退職後の健康保険料について

先日２０２１年９月に会社を退職したものです。
退職後、会社の任意継続保険か国民健康保険を選ばなくてはいけないのですが、
（昨年の年収は400万いかないくらいです。）
任意継続だと2年間毎月3万円、国民健康保険だとそれよりは安くなります。

例えば株など今年200万の利益が出ている場合、
それに応じて来年の保険料は変更されるのでしょうか。

またその場合、任意継続か国民健康保険どちらの方が負担にならないでしょうか。

宜しくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• ※株などは仮想通貨も含みます。

    補足日時：2021/10/17 15:38

• ありがとうございます。
  仮想通貨の利益の場合はどうなりますでしょうか。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/10/17 15:43

No.8 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/10/18 07:40

「任意継続だと2年間毎月3万円、国民健康保険だとそれよりは安くなります。

」とありますが、一般的には、国民健康保険の方が任意継続より高くなることは多いと思います。2年目は、前年所得が減りますから、国保が安くなります。そこで、2年目（2023年）の4月に任意継続の保険料滞納して（それ以外に辞められない）国保に切り替えるというのが最良戦術である場合が多いです。
　任意継続の保険料は、在職中の給料等標準報酬ですから、その他の所得は関係ありません。国保は自治体にもよりますが但し書き方式というほぼすべての所得の合計額で保険料を算出するため、その他の所得の有無大小で変動します。確定申告書をみればわかります。
現時点で国民健康保険より任意継続の方が低いのであれば、2年間は任意継続を選択して問題ないと思います。
　私は、無収入になるので、子供の会社の扶養になります（保険料なし）。

No.7 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/10/17 17:49

既回答が要領をえないので、回答します。

＞株など今年200万の利益が
＞出ている場合、
＞それに応じて来年の保険料は
＞変更されるのでしょうか。
①任意継続の健康保険料は変更ありません。
②国民健康保険料は変更があります。
但し、例外があります。

株や投資信託の証券投資をする場合、
源泉徴収有の特定口座を口座開設し、
そこで投資をする場合は、
●税金が源泉徴収されるため、
●確定申告で申告しなくてよい
という決まりがあります。
その場合、国民健康保険料の
計算に含まれないのです。
つまり、②の影響が出ないのです。

★仮想通貨、FX、先物取引等は、
★源泉徴収有の特定口座の投資が
★できません。

ですので、確定申告で申告しなければ
いけないので、②の影響があります。

ですから、株と仮想通貨(に限らずですが）
税制が違いますから、注意が必要です。

ところで、9月に退職されたとなると
任意継続の申請は期限がせまっているか
既に期限切れかもしれません。
通常20日以内です。ご確認下さい。

No.6 回答者： すこやか生活 回答日時： 2021/10/17 17:40

国民保険は昨年度の収入で保険料が決まります。

したがって１０月～２０２２年３月までは今の保険料ですが４月からは２００万円増えた分の保険料となり上がります。任意継続は２年間ズーと同じです

No.5 回答者： o24hi 回答日時： 2021/10/17 17:38

こんにちは。

>仮想通貨の利益の場合はどうなりますでしょうか。

　仮想通貨の取引で得た売買損益は、「雑所得」に分類されます。
　雑所得については総合課税ですので他の所得と合算され、国民健康保険料の算出の際の「総所得金額等」に含まれることになります。

No.4 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/10/17 15:57

＞仮想通貨の利益（雑所得？）でも影響…

確定申告が必要なものは、皆同じです。

特に、仮想通貨には NISA だの特定口座だのありませんから、利益が出れば翌年分国保税に反映されること必定です。

No.3 回答者： momo-kumo 回答日時： 2021/10/17 15:38

>例えば株など今年200万の利益が出ている場合、

>それに応じて来年の保険料は変更されるのでしょうか。
9月末までの給与と200万円の譲渡所得の合算を基礎として令和4年度の国保料は決まります。
ただし、株の譲渡所得は源泉あり特定口座での取引については確定申告しない選択もあります、その場合は約30万円の所得税が源泉徴収されます。

No.2 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/10/17 15:26

＞株など今年200万の利益が…

NISA または「源泉あり特定口座」で確定申告しないことを選択した場合は、翌年分国保税に影響しません。

一般口座及び「源泉なし特定口座」の場合はもちろん、「源泉あり特定口座」でも確定申告すれば、翌年分国保税に反映されます。

「源泉あり特定口座」でも同年中に他の所得が少なければ、確定申告をすることによって源泉徴収された分の全部あるいは一部が還付されますが、この還付額と翌年分国保税の増加分とを天秤に掛けてみて、確定申告をするかしないかを決める必要があります。

＞またその場合、任意継続か国民健康保険どちらの方が負…

任意継続は株などあろうとなかろうと関係ありません。
退職前の給与額を元に 2 年分が決められるだけです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
仮想通貨の利益（雑所得？）でも影響ありませんでしょうか？

お礼日時：2021/10/17 15:37

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/10/17 15:18

> それに応じて来年の保険料は変更されるのでしょうか。

任意継続保険の場合は、前年度継続か加入者平均になり、
国民健保の場合は、前年所得基準で決まります。

> どちらの方が負担にならないでしょうか。
当人の環境次第なので、その様な判断はできません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2021/10/17 15:37