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来年4月から子供の就学に伴い勤務時間の短縮を余儀なくされ、正社員からパートへ転向することになりました。時間時間が約半分になり、厚生年金、社会保険の適応外となってしまします。収入からみても夫の扶養に入ることもできません。
子供がある程度大きくなるまでは勤務時間を増やせないため、国民年金、国保に加入するつもりですが、この場合、健康保険に関しては任意継続の対象になるのでしょうか?任意継続になった場合は、金額は2年間変わらないと解釈しているのですが、今後年収も半分以下となってししまうため、国保の方が2年目以降支払う金額が安くなることもあるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>健康保険に関しては任意継続の対象になるのでしょうか?


 ・2ヶ月以上健康保険に加入していれば、任意継続の対象になります
>任意継続になった場合は、金額は2年間変わらないと解釈しているのですが
 ・必ずしも変らないとは言えません
 ・財政状態によっては、翌年の4月から料率が上がる事はあります
>今後年収も半分以下となってししまうため、国保の方が2年目以降支払う金額が安くなることもあるのでしょうか?
 ・来年(2009年)の収入が少なくなれば、翌年(2010年)4月からの国民健康保険の保険料は収入に応じて安くなります
  (国民健康保険は、4月~翌年の3月までが年度になりますので)
  来年の収入が確定しましたら、国民健康保険の保険料を調べて、任意継続の保険料と比較して下さい
  国民健康保険の方が安ければ、4月10日までに支払う、任意継続の保険料を支払わず失効させて、国民健康保険に加入して下さい
  (任意継続は就職して健康保険に加入しないとやめられないので、保険料を支払わずわざと失効させます)
  
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この回答へのお礼

よくわかりましたありがとうごさいました。

お礼日時:2008/10/14 18:13

対象になります。

ありません。
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Q正社員から扶養家族へ

今年の3月まで正社員として働いていました。4月から夫の扶養に入り、今はパートへ出て月10万円弱の収入です。130万以内の年収入でないと夫の扶養から外れると聞きました。1月から12月までを1年間として計算すると聞きましたが、保険事務所に問い合わせると、3月までの収入は考えなくてもいいというところと、1月から12月までの収入なので、3月までの収入も併せてくださいというところがあり、困惑しています。また、確定申告の話も同時に出され、さらに頭がこんがらがってしまいました。ここでの似た質問から、どうやら保険の方は、扶養に入ってからの収入で良さそうと、分かったのですが、確定申告や、夫の年末調整で扶養家族の収入を記載する時は、3月までの収入も合わせた上で書いていくのでしょうか???確定申告は全く初めてで、書かなくてはいけないものなのでしょうか??無知な質問で恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。夫もわかっていなく、130万円を超えるとまた何か自分の方も手続き等が生じるのではないかと面倒くさく思っているようで避けたいのです。お願いします!

Aベストアンサー

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末調整で反映されるはずです)に申告できる、ということになります。
この場合、ご主人のほうは、今年の年末調整よりも前に、「妻を控除対象配偶者にしますよ」という届(所得税の「扶養控除等(異動)申告書」)を、ご主人の会社を通じて提出する必要があります(いままでの届を書き直す、という位置づけです。)。
したがって、ご質問者さんの場合には、1~3月までの前職(正社員)のときの収入と、現在のパートでの収入を合算して、「ご主人が扶養できるかどうか?」を見ます。
以上が「税法上の扶養」です。

社会保険上の扶養は、扶養の届出を行なう時点以降の1年間の実収入を見込み、その額が130万円未満であるかどうかを考えて判断します。
つまり、ご質問者さんの場合には、今年4月から来年3月までの実収入を見込めば良いわけです。
但し、ご質問者さんの3月までの収入を全く考慮しない、ということはありません。
参考資料として、3月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります(組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。)。
言い替えますと、130万円未満という額を健康保険法で定めてはあるものの、実際の運用については現況に即して審査した上で判断される、ということです。
ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入(退職金や株取引の利益などがそうですね)がないかどうかも見込んで(あえて言えば「証拠をたくさん用意して」)、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第1号(自分で年金保険料を支払う)⇒第3号(厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者)に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第3号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない(むしろ、漏れてしまうことが多いです)ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の4つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません(社会保険上の扶養は可)。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人(妻)が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい(※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。)。

1.今年の12月31日までパート勤務を続ける
2.正社員で働いていた会社から3月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
3.パート先に、所得税の「扶養控除等(異動)申告書」という用紙を提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
4.所得税が賃金から控除されている(※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。)

その他については、#2の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末...続きを読む

Q正社員からアルバイトへの変更をした場合の雇用保険に関して教えて下さい

会社内で正社員からアルバイトへの雇用形態の変更を検討中です。
正社員を一度退職させた場合は、厚生年金と健康保険は脱退になるかと
思います。
雇用保険と労働保険はアルバイトに切り替えた社員にそのまま支払い
たいと考えてます。
事務上の手続きとして正社員からアルバイトへの雇用形態の変更をした場合は、
アルバイトとして雇う人の雇用保険と労働保険も一度抜けて、再度加入手続き
をとらないといけませんか?
具体的にどのように雇用保険と労働保険の手続きをしたらよいのでしょうか?

お手数お掛け致しますが、ご回答頂けます様お願い致します。

Aベストアンサー

正社員やアルバイトというのは社内での雇用形態の名称の違いであって、役所から見ればどちらも労働者です。
雇用保険は特に何も変更する必要はありません。
ただ、雇用保険のみの加入になる人は短時間労働者で数える必要はあります。
厚生年金と健康保険も常用の労働者(正社員)の労働時間の3/4以上の所定労働時間で勤務するなら、喪失する必要はありません。
ただ、3カ月後に給与形態の変更ということで随時改定をしてあげないと給与が減った人がいつまでも高い保険料を支払うことになります。
労働保険は労災のことですか?労働保険とは普通、労災+雇用保険の事を指します。
労災は労働者が保険料を負担するわけではありませんし、手続き上は何も関係ないですよね?

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q正社員からパートになりましたがわからないことばかりです。

4月から正社員からパートに変更となりましたが、わからないことばかりなので教えていただけたらと思います。
家庭の事情で正社員から1日八時間、週6日を上限とし、賃金の金額も上限が設けられた契約となりました。正社員としては6年ほど働きました。
この度有給休暇の確認をしたところ、年間最高10日、もしくはそれ以下になると会社から言われました。前年分までの有給休暇も15日残した状態で新年度を迎え、さらにリセットされ、年間7日程度という条件は妥当な条件でしょうか?付与開始も半年後からと言われて、今までの正社員として積み上げたものが全て無くなり新規職員として扱われるようになりそうです。
インターネットでも調べてみたのですが、そこで見た条件とあまりにかけ離れていたので、このまま会社を信用していいものか分からなくなりました。この会社は信じて勤め続けても大丈夫ですか?
自分自身無知でお恥ずかしい限りですが、
どなたかお知恵をお貸しくださいませんでしょうか?

Aベストアンサー

#1です
>3月は末日まで勤務し、4月も1日から休みなく働いています
 ・この場合は、契約形態が変わっただけで継続して勤務しているので、有給休暇は引き継がれます
 ・有給休暇の付与日数は
   0.5年:10日、1.5年:11日、2.5年:12日、3.5年:14日、4.5年:16日、5.5年:18日
   (>正社員としては6年ほど働きました・・なら最低前年分を使用していなければ18日あるはず
    付与の前提は、過去1年間で80%以上出勤していること)
   (有給休暇は2年間有効なので、4.5年目の16日、5.5年目の18日を1日も使っていなかった場合
    6.5年目の付与の前日の時点で(16日+18日)34日有ることになり、
    6.5年目の付与の時点では(18日+20日)38日有ることになります)
  今回(パート)での契約が、1日8時間、週5日出勤なら・・有給休暇は社員の時と同じなので
   6.5年:20日付与です、以後も20日(20日が上限のため)
   (週4日の契約なら、6.5年:15日で、以後も15日になります)
>就業規則の提示もお願いしましたが、それは社員が見ては行けないマル秘書類と言われています
 ・これは逆で、いつでも観られる状態で無いといけない・・が正解
>この会社は信じて勤め続けても大丈夫ですか?
 ・いいかげんな会社と思われる

#1です
>3月は末日まで勤務し、4月も1日から休みなく働いています
 ・この場合は、契約形態が変わっただけで継続して勤務しているので、有給休暇は引き継がれます
 ・有給休暇の付与日数は
   0.5年:10日、1.5年:11日、2.5年:12日、3.5年:14日、4.5年:16日、5.5年:18日
   (>正社員としては6年ほど働きました・・なら最低前年分を使用していなければ18日あるはず
    付与の前提は、過去1年間で80%以上出勤していること)
   (有給休暇は2年間有効なので、4.5年目の16日、5.5年...続きを読む

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q正社員からパートへ雇用変更を考えています

現在正社員にて事務職をしています。
今月に結婚をし、その後妊娠発覚にて現在に至っています。
まだ妊娠3か月ぐらいですので、無理をしない程度に仕事をしています。

通常ですと、このまま正社員で働かせてもらい、もちろん社保ですので、産休にて出産給付金の
申請をし、旦那の国保ではなく自分の社保をつかって出産一時金の申請もしたいと思っていました。
育児休暇というのは会社規定には書いていないので、おろらく産前[6週間]産後[8週間]を産休とし
産休中に賃金は払われないと書いてあるので、社保の方の出産給付金の対象だと思っています。
産休期間が終わったら退職という形になると思うので、おそらく11月中旬ぐらいに退職の手続きに
なると思っています。もちろん退職金制度ありです。

ですがここへきて、会社が危ないとのことで会社自体の存続が怪しくなってしまっているようです。
社長は高齢で後を継ぐ人がいないとなると、倒産という形になると思うのですが・・・。
今すぐに!明日に!倒産っというわけではないと思いますが、今年の春がきたらいいなぁのレベル。
ほかの従業員さんも心を構えるというぐらいになっています。

会社が倒産した場合給与などの支払いに余裕がない場合、
退職金はもらえないとどこかに書いてあったので、先手を打った方が賢いとの事。
私の場合、社員継続であれば上記の方法で退職しようとおもっていたのですが、倒産されたら困るので
社員からパートへ移行しようと考えています。
先月ですが、会社側は社員からパートへ移行することはOKもらっていて、その際一旦退職してパートとして再雇用をすると説明を受けています。社保や雇用保険なども再加入という形になると聞きました。この会社の社員とパートの差は、労働開始時間が40分違うということと、固定給から時給になるということのみです。社員は残業代つかず、パートはやった分のみ時給ですし、もらえる給料額は、あまり変わらないです。

ここで質問です。[産休をとるときの雇用形態はパート[社保・雇用保険あり]

1.産休が取れる場合はパートでも出産給付金はもらえるのですか?
2.また、自分の社保をつかってパートでも出産一時金も申請できるのですか?
3.そして私はパートに移行したほうが賢いのでしょうか?

現在正社員にて事務職をしています。
今月に結婚をし、その後妊娠発覚にて現在に至っています。
まだ妊娠3か月ぐらいですので、無理をしない程度に仕事をしています。

通常ですと、このまま正社員で働かせてもらい、もちろん社保ですので、産休にて出産給付金の
申請をし、旦那の国保ではなく自分の社保をつかって出産一時金の申請もしたいと思っていました。
育児休暇というのは会社規定には書いていないので、おろらく産前[6週間]産後[8週間]を産休とし
産休中に賃金は払われないと書いてあるので、社保...続きを読む

Aベストアンサー

産後休業終了まで在職でしたら、出産手当金も出産育児一時金も本人の健康保険で請求できます。この場合健康保険の加入期間は関係ありません。

本来、社員からパートに変わっても雇用関係が変わるわけではないので、社会保険はそのまま継続し、パートになってから3ヶ月後に月額変更すればいいだけなんですが、おそらく収入も変わるでしょうから保険料をすぐパートでの給与に対応させるために一旦退職としているのでしょう。
社員からパートとの切れ目がなければ健康保険の期間は通算されますので、産前休業前に退職しても1年以上健康保険に加入していれば退職後6ヶ月以内ならご自分の健康保険から出産育児一時金を請求することができます。
また、出産育児一時金は退職後にご主人の扶養に入られていたらご主人の健康保険からでも請求可能です。
ただ、産前休業前に退職されると出産手当金はもらえません。
出産手当金は自分の健康保険しか請求できませんので。
産前休業に入ってからの退職でその他の条件を満たせば退職後でも出産手当金を請求できます。

Q正社員からパートになる について。

お世話になります。基本的な事ですみませんが、まったく知識が無いので教えて下さい。
現在の会社は正社員として7年間勤務しています。
健康保険料、厚生年金料、雇用保険料、所得税、住民税が引かれています。
3ヶ月後に結婚するのですが、退職はせずパートでも良いから働いて欲しいと先日社長に言われました。私的にも退職は考えていなかったのでパートになろうか、子供が出来るまでは正社員で頑張ろうか悩んでいます。


質問ですがパートになった場合、
(1)今まで引かれていた健康保険料や雇用保険料・・・・などはどうなるのでしょうか?夫の保養には入らないつもりです。

(2)退職金について、私の会社では退職者には支払われているようですが、正社員からパートになった場合、退職金はパートになる前に支払ってくれるのでしょうか?
それともパートになり最終的に退職した際に支払われるのが基本でしょうか?

(3)交通費、有給などはどうなるのでしょうか?

会社によって違うのかもしれませんが、一般的にはどうなのでしょうか?すみません。教えて下さいm(__)m

お世話になります。基本的な事ですみませんが、まったく知識が無いので教えて下さい。
現在の会社は正社員として7年間勤務しています。
健康保険料、厚生年金料、雇用保険料、所得税、住民税が引かれています。
3ヶ月後に結婚するのですが、退職はせずパートでも良いから働いて欲しいと先日社長に言われました。私的にも退職は考えていなかったのでパートになろうか、子供が出来るまでは正社員で頑張ろうか悩んでいます。


質問ですがパートになった場合、
(1)今まで引かれていた健康保険料や雇用保険料・...続きを読む

Aベストアンサー

一度、リストラにあいパートになりました。
再度正社員として復帰しております。

(1)正社員の勤務時間の確か4分の3以上の勤務時間の
場合は、正社員時と同様に保険料や雇用保険を納める義務があります。

(2)会社によって違うかもしれませんが(決まった規定がないのなら)、ケースバイケースです。一度退職という形で貰った方が得なのか?もし継続パートとなる場合(退職金を貰わずに)は、どのような計算方式になるのかきちんと書面にて残しておくといいでしょう。
私は労働基準監督署で相談しましたが、リストラだったので、退職金は勤務年数金額100%+リストラ迷惑分のように多くもらいました。もし貰わずにパートに切り替わった後に自己都合での退職金の支払いを受ける時には100%はもらえない規定があるので、それなら一度退職金を貰った方が得かな?と思いました。(結局は会社がそのようにしましたが)
一度退職しても、すぐに再雇用(パート)となるので、雇用保険は正社員時から換算されますよ。

(3)交通費は同様に支払われるはずです。有給休暇はパートにも与えられます。(但し会社の規定で正社員と同じ日数かどうかは異なります。)うちの会社ではパートだと忌引き等の特別休暇はありませんので、有休を使用しないと給料が減らされました。

ご参考まで。

一度、リストラにあいパートになりました。
再度正社員として復帰しております。

(1)正社員の勤務時間の確か4分の3以上の勤務時間の
場合は、正社員時と同様に保険料や雇用保険を納める義務があります。

(2)会社によって違うかもしれませんが(決まった規定がないのなら)、ケースバイケースです。一度退職という形で貰った方が得なのか?もし継続パートとなる場合(退職金を貰わずに)は、どのような計算方式になるのかきちんと書面にて残しておくといいでしょう。
私は労働基準監督署で相談しました...続きを読む

Q正社員からパートに変更する時の保険料は

友人が正社員からパートに変更します。正社員の4分の3以上勤務するので、そのまま健康保険・年金にも加入できるということですが、保険料は3ヶ月たたないと変更にならないといわれたそうです。
私が思うに、一旦資格を喪失して、同日で資格取得すればよいと思うのですが。こういう場合、月額変更の対象ではないと思うのですが、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。
確かに仰ることは分かります。
そうすれば早くに保険料を下げることができますね。
ただ、客観的に見て雇用の継続性があるかどうかですが、
単に雇用形態の変更に過ぎないと思われます。
そうなりますと、残念ながら通常通り3ヶ月待つことになりそうです。
同じ会社で引き続き働く限りは難しいと言うことになりますね。
ただし、定年退職による再雇用という例外はあるのですが、
これは仰るように同日で資格喪失・取得することができます。

Q契約社員からパートになり旦那の扶養に入りました

同様の質問を拝見しましたが、自分の場合は・・・ということで質問させていただきます。

今月から契約社員として働いていた職場でパート勤務となりました。
旦那の扶養に入る手続きをし、週4日で会社の健康保険には入れないということで、保険証も旦那の会社で手続きしてもらいました。

11月ぐらいには引越しをするので、それまでの勤務となります。
よく103万の壁とか130万の壁と聞きますが、どのように計算すればよいのでしょうか・・・

契約社員時の給与は手取りで計算するのですか?

パート勤務になったことで、1ヶ月の収入は単純計算で96000円(交通費なし)
しかし、今は何も気にせずシフト時間外も残業していて、これが続けば
112000円となります。

扶養に入ったなら働きすぎは結局損してしまうよと言われました。
いろいろ調べてはみるのですが、あまり理解できず・・・

私の場合、今の感じのまま働いていても扶養に入っていられるのでしょうか。

無知な質問で申し訳ありません。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…いろいろ調べてはみるのですが、あまり理解できず…

大丈夫です。
「保険」と「税金」を【完全に分けて】【一つずつゆっくり】考えればそれほど難しいものではありません。

ということで、まずは「公的医療保険」から解説してみます。

*****
○「公的医療保険」について

※ここでは、【夫婦のどちらか一方だけ】が、(国保ではなく)「健康保険」に加入している場合について解説してみます。

通常、「健康保険」に加入していない(加入できない)場合は、(無保険にならないように)「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」に加入しなければなりません。(「国民皆保険制度」と言います。)

【しかし】、「健康保険に加入している配偶者(夫または妻)」に扶養されている(≒生活の面倒を見てもらっている)場合は、配偶者が加入している健康保険の「被扶養者(ひふようしゃ)」というものに認定してもらうことができます。

「被扶養者」に認定されると【保険料負担なし】で保険給付が受けられます。(簡単に言えば「保険証が持てる」ということです。「国保」は脱退の手続きが必要になります。)

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「扶養されているかどうか?」は主に「収入」によって審査が行われます。(「収入だけ」ではありません。)

審査(認定)基準は、どの「保険者(保険の運営者)」も「ほぼ同じ」ですが「まったく同じ」ではないので、「認定してもらえるかどうか?」は、「配偶者が加入している健康保険」に申請してみないと分かりません。

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html

(参考)

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

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○「公的年金保険」について

※ここでは、【夫婦のどちらか一方だけ】が、「厚生年金保険」に加入している場合について解説してみます。

通常は、「厚生年金保険」に加入していない(加入できない)場合は、「国民年金の第1号被保険者」になります。

【しかし】、「厚生年金保険に加入している配偶者」に扶養されている場合(≒生活の面倒を見てもらっている場合)は、「国民年金の第3号被保険者」というものに認定してもらうことができます。

「国民年金の第3号被保険者」に認定されると【保険料負担なし】になります。(年金額も変わりません。)

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

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「扶養されているかどうか?」は主に「収入」によって審査が行われます。(「収入だけ」ではありません。)

審査(認定)は、「年金事務所(日本年金機構)」が行なうことになっています。

【ただし】、「健康保険の被扶養者に認定された配偶者」は、「国民年金の第3号被保険者」とみなしてよいことになっているため、「国民年金だけ別に審査する」ということは(実務上は)ほとんどありません。

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○「税金」について

※「保険」とは、まったくルールが異なりますので十分留意して下さい。

まず、「所得税」「個人住民税」のどちらも【個人】にかかる税金のため、「夫婦だから」という理由で税額が変わることは原則として【ありません】。

【ただし】、「生計を一(いつ)にする」という「税法上の基準」を満たしている夫婦の場合は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」などの「所得控除(しょとくこうじょ)」を【追加で】申告することができます。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

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「所得控除」は簡単に言えば「税の優遇措置」のことですが、もちろん「生計を一にしている」だけではダメなので、他にも条件を満たす必要があります。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「自分は(自分の配偶者は)条件を満たす(見込み)」という場合は、勤務先に『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』か『給与所得者の配偶者特別控除申告書』を使って申告すると所得控除を追加して処理してもらえます。(審査はなく、自己申告のみです。)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>【その年の最初】に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日まで】に異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

勤務先に申告し忘れた場合は、【年が明けてから】税務署へ「確定申告書」を提出すると所得控除が追加されて「所得税の還付」を受けられます。(審査はなく、自己申告のみです。)

『還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です

*****
とりあえず、解説はここまでにしておいて、疑問点への回答です。

>…契約社員時の給与は手取りで計算するのですか?

いえ、「保険」「税金」のどちらも、「正社員・契約社員・パートタイマー」のような「雇用形態」は一切考える必要は【ありません】。

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まず、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」の審査対象になる「収入」は、「保険者が収入とみなすもの(すべて)」で、「年間」についても「1月~12月」の「暦年(れきねん)」とは限りません。

(基準の一例)『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>[Q 家族の「年間収入」には何が含まれるのですか?]をご参照下さい。

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「税法上の所得金額」については、基準は明確です。
詳しくは以下のリンクなどをご参照下さい。

『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

>扶養に入ったなら働きすぎは結局損してしまうよと言われました。

たしかに、「厚生年金保険(と健康保険)に加入できない事業所」の場合は、「保障の面で損」なので「保険料負担と保障のバランス」を考えたほうがよいと言えます。

『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
---
『老齢厚生年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『遺族年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228
『傷病手当金|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_24.html
---
『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…いろいろ調べてはみるのですが、あまり理解できず…

大丈夫です。
「保険」と「税金」を【完全に分けて】【一つずつゆっくり】考えればそれほど難しいものではありません。

ということで、まずは「公的医療保険」から解説してみます。

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○「公的医療保険」について

※ここでは、【夫婦のどちらか一方だけ】が、(国保ではなく)「健康保険」に加入している場合について解説してみます。

通常、「健康保険」に加入していない(加入できない)場合は、(無保険にな...続きを読む

Q正社員→パート社員 扶養に入るためには?

こんばんは。
現在、正社員として働いていて、月15万程度の収入があります。
来月より、自分の都合により同じ会社でパートタイムで働くことになります。月の収入をいくらくらいにすれば夫の扶養に入ることができるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

社会保険の扶養は、1か月の目安としてあなたの月収が108,333円(130万円÷12ヶ月)以下であればご主人の健康保険の扶養になれます。
保険者が健康保険組合によっては独自に認定基準がありますので、必ず108,333円以下になったらなれるという判断ではないことがあります。
会社の担当者または健康保険組合に一度ご確認されることをお勧めします。

税扶養については「配偶者控除」を受けるには1月から12月までの年間収入が103万円以内に抑える必要があります。
また、年間収入が103万円以内はあなた自身の所得にも税金が掛からない境目です。
103万円-給与所得控除額の65万円=所得金額38万円
所得金額38万円-基礎控除38万円=0

103万円を超えて130万円未満の間でしたら、社会保険の扶養でもいられますし、あなたに掛かってくる税金もごく僅かです。
ご主人の配偶者控除はなくなっても配偶者特別控除があり、けして控除額がいきなり0になったり税負担が急激に増加することはないと思われます。
控除額はあなたの収入に応じて徐々に減少していきます。
あなたとご主人との手取りトータルが増える事を考えれば、この間でしたらご主人の扶養を外れても決して損な働き方とはいえないのではないでしょうか。

社会保険の扶養は、1か月の目安としてあなたの月収が108,333円(130万円÷12ヶ月)以下であればご主人の健康保険の扶養になれます。
保険者が健康保険組合によっては独自に認定基準がありますので、必ず108,333円以下になったらなれるという判断ではないことがあります。
会社の担当者または健康保険組合に一度ご確認されることをお勧めします。

税扶養については「配偶者控除」を受けるには1月から12月までの年間収入が103万円以内に抑える必要があります。
また、年間収入が103万円以内はあなた自...続きを読む


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