
毎年年末調整の他に必ず確定申告をしています。株の配当金やふるさと納税があるからです。
2021年分は、年末調整をせず、確定申告だけにしようと思ってます。
ところで、2022年から個人事業主(ネットショップ)となります。妹からの引継ぎで、はじめは廃業するつもりだったんですが、2022年に仮想通貨での雑所得が出ると想定しており、その分とネットショップの赤字分(ネットショップは、もう原価割れで売ってるので、黒字転換にはなりません)と相殺できるかなと、、。
ただ、会社にばれるとまずいので、そこで質問です。住民税の通知で、営業所得マイナス、雑所得プラスと別れて表記されるものでしょうか?それとも、ネット(プラスマイナス)で表記されますか?
よろしくお願いいたします。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
おかしな回答があるので、回答します。
まず、年末調整は今年も来年も会社に在籍している限りは、
しなければいけません。
しかし、その時に
・ネットショップの売上や
・仮想通貨の雑所得
の申告は必要ありません。
それは、確定申告で申告するしか方法はありません。
年末調整では申告できません。
>ネットショップの赤字分と相殺できるかなと、、。
できますよ。
但し、ネットショップの損益を雑所得と申告する場合です。
これを機に廃業し、事業所得と申告せず、雑所得の損失と
しておけば、仮想通貨の雑所得と損益通算はできます。
ずっと赤字で事業として成り立っていないなら、
その方がむしろよいと思います。
そして本題ですが
>住民税の通知で、
>会社にばれるとまずい
全然大丈夫ですよ。
確定申告をする時に、申告書第2表の
『〇住民税・・・に関する事項』の
『…住民税の徴収方法』で、
自分で納付に『〇』をすればよいです。
そうすれば、
雑所得や事業所得(損失)で発生した
住民税の納付書は、自宅に直接郵送
されてきます。
会社経由でもらえる住民税の通知
『特別徴収税額決定通知書』には、
給与所得以外の情報は一切記載
されません。
そもそも、
『特別徴収税額決定通知書』は、
会社用と個人用に分かれていて、
会社用には納付する住民税額しか
記載されておらず、
個人用はたいてい封緘されていて
所得の明細は他人の目にはふれない
ようになっています。
ですから、
確定申告で『自分で納付』に『〇』で
ご質問の懸念事項は全て解決します。
以上、いかがでしょうか?
No.3
- 回答日時:
会社にバレたらまずいなら、年末調整はしないとまずいでしょう。
個人事業主は所得の総額を合算して収入から支出分を引いて所得税を計算し、既に支払った額との差額を計算します。ただしそれらの額を証明しなければなりません。
No.2
- 回答日時:
>2021年分は、年末調整をせず…
わがままはいけません。
給与支払者には年末調整をする義務が課せられているのです。
サラリーマンでもいろいろな事由で確定申告をする場合は、いったん年末調整を受けた後、年末調整後の源泉徴収票をベースに、他の要素を織り込んで確定申告です。
>仮想通貨での雑所得が出ると想定しており、その分とネットショップの赤字分…
できません。
仮想通貨に限らず投資系の所得は、赤字が出ても同じ仲間の黒字と相殺できるだけで、他の所得との通算はできません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
>住民税の通知で、営業所得マイナス、雑所得プラスと別れて…
所得の種類
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
が違うものは区分して表記されます。
>ただ、会社にばれるとまずいので…
「給与 (と年金) 所得以外の所得」は、確定申告書 B
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
第二表の下のほうで、副業で増えた分の住民税を会社に知らせず、自分で納付することを選択できます。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
やっぱりですね。
私も年末調整はサラリーマンはやらなければいけないものだと思ってましたが、今年からWeb上でやることになって、「締め切りまでにやらなかった場合は確定申告してください」と通達があったので、必須じゃないんだと思ったんです。事実、今日ログインしようとしたらできなくて、もう「めんどくさいな~」「年末調整やめて、確定申告しよう」と思ってしまったんです。
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