給与が2000万円を超える人が年末調整ではダメな理由は？

給与等の金額が2,000万円を超える者は、年末調整が行わず、確定申告をする必要があります。

なぜ2,000万円を超える人は確定申告なのかというと、収入が多い人は、年末調整で済ませず、
確定申告をして欲しいからだそうです。

そこで疑問なのですが、年末調整と確定申告では、そんなに記載されている事項が違うのでしょうか？
国税局が確定申告を求める理由がいまいちわかりません。

質問者からの補足コメント

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  ご回答ありがとうございます。大変参考になる回答です。
  再質問をしたいのですが、
  
  高額収入であっても、会社員ならば給与収入なわけですから、会社から源泉徴収票が税務署に提出されますので、税務署はしっかりチェックできるはずです。
  
  なのに、年末調整ではなく、確定申告を求める理由がわからないのです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/16 16:47

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  大変お詳しい回答ありがとうございます。
  本当に参考になります。
  
  確かに、2000万円を超える人は税務署でちゃんとチェックした方が脱税の予防にもなり、納税額もきちんと把握できますね。
  
  本当にありがとうございます。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/22 12:01

• ご回答ありがとうございます。
  
  確かに「なぜ基礎控除額が３８万円なのだ」と同じように、はっきりとした答えがないものなのかもしれませんね。
  
  考え方は参考になりました。ありがとうございます。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/22 12:03

No.9 回答者： hata。79 回答日時： 2019/03/17 22:44

検討内容の報告と言うので、読んでみたら研究発表でした。

論文ですね。政府がいかにして２千万円という額にしたのか、その検討過程が発表されているのだと思って読んでしまいましたわ。

ご質問内容は「なぜ基礎控除額が３８万円なのだ」とおなじレベルなのかもしれません。

一定額以上の給与所得者に納税義務を与えておくことで、生存確認をしてる可能性もあります。
つまり相続税対策。
「こいつらなら、相続財産もあるはず」という資料としてです。

政府が、一定額以上の所得を有する者の把握をしやすいのかもしれません。
年収一定額以上の人間が何人いるか教えろという政府に、国税庁は国税局のデータに、各税務署に提出されてる給与支払報告書からピックアップした人数を加えないと報告できない。
「いっそ申告義務を課しておけば、報告も楽だろう」という、政府が国税庁の手間を省くための条文だろうか。

申告義務の除外例として年末調整を受けてる者を挙げてるが、やっぱり「あるていどの給与を貰ってる奴は、税務署へ申告させるようにしとかないとあかんぜ」という人間性悪説的政策かも。

税法に規定されてる「数字」などは、なぜこの計数なのだと説明不可能なものも多いように感じます。
生命保険料控除額の計算過程しかり、医療費控除の「所得額の５％と、１０万円のいずれか少ない額」規定もしかり。
なぜ医療費控除額が最高２００万円で打ち切られるのかも、意味不明。
治療のための出費は、担税力を減らすので、面倒見ようというなら限度額を設定するのはそもそも変。
変でないと強弁しても年々医療が高度化して医療費も上がっているのだから、最高額も上げるべきではないかなどと「その数字ってどうやって算出して決めてるのだ」と政府に聞きたい部分は多いです。
経済学では微積分を駆使して、なんか数字を出して「これで納得してくれ」という説明が多く、財務省も統計計数をいじくり倒して、よくわからん算式を披露して、基礎控除をいくら減らして青色申告特別控除額を同額増やすなどという「なにをどうしたいのか分からん」説明をする。
これ、理解し消化できてる人間など官僚の一部だけで政治家などは「あ、そうなの」と言ってるだけだろうと思う。
統計計数が、作成者がいじくり倒した計数だとして政府が「俺が悪かった」と言ってるのに、違った統計から導き出した「どうたら計数」を直そうとせず、税法まで変化させてしまう。
もう、わからん。東大だか出たおバカ官僚が、他人が見ても理解できない書類を山のようにつくりあげて、政治家をだましてるような気がする。


そもそも人間一人一年間生きていくのに、３８万円では無理。
基礎控除額３８万円って、どうやって算出しているのかの方が知りたい。
「ん～、ま～、その、適切だと思う金額を規定化しているので、状況に応じて変えていく必要性があるという認識はあります」とか言うのかね。

２千万円以上だと確定申告がいる（所得税法第１２１条）も「なんでぇ？」なのだが、それ以上に、年間３８万円で人間一人が生活できるのかどうかを疑問視してもらいたいと思います。

No.8 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/03/17 14:36

＞国税局が確定申告を求める理由が

＞いまいちわかりません。
きちんと検討されていますよ。
検討内容の報告の一部をご紹介します。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_ …

要約すると。
①所得2000万超の人は全納税者の
★0.61%(5028万人のうちの31万人)

②給与所得者の全納税額7.5兆のうち
★1500万以上の人が2兆円を納税して
　いる。(27.7%)

③高所得者は所得構成が異なる。
・株式等の保有が多い
　分離課税などに偏る傾向
★金融所得、資本所得は所得タイ
　ミングの操作が可能である。

④高所得者の社会活動は多岐に渡る。
★多方面からの所得を得ている。

この要約から言っても、いずれも、
確定申告が必要な理由になりますね。

①対象人数が限られ、
②納税額は大きな幅を占め
③金融所得、資本所得で操作ができる
④多方面からの所得がある
この結果で2000万レベルの給与収入
のある地位のある人なら、結局は、
確定申告をしないといけない条件と
なるだろうし、税務署でちゃんと
チェックした方が脱税の予防にも
なり、納税額もきちんと把握でき、
税収にも影響するだろう。
といった結論になっているのでしょう。

この条件は1000万、1500万、
2000万と上がっていきましたが、
その昔、某放送関係の部長職レベルの
お客さんが、
『確定申告したかい？』って
この時期訊いてきて、『？？』
といつも思ってたんですが、
つまりは高給取りだったって
ことが、後で分かりました。

そういう人は関係ないのしょうが、
社会的地位が上がり、経営者となり、
団体役員を兼ねるような人だと
自ずと年末調整は意味のない
税務処理となる。
ということなのでしょう。

以上、いかがでしょうか？

No.7 回答者： o24hi 回答日時： 2019/03/16 23:37

こんにちは。

　制度設計をした皆さん(国税庁?)が理由を公表していませんから、推測するしかないのですが…

(1) まずは、申告間違いや脱税のリスクの回避が考えられます。所得が多いほど、計算ミスにより間違う税額も多くなります。また、日本では同族会社が多くを占めていますので、実質的に自分の給与所得の税金を自ら計算して自分でチェックすることになりますから、(失礼ながら)脱税のリスクもあります。
　ただ、これだけですと、2,000万円の線引きの理由がありません。

(2) 所得税は申告納税制度ですが、その例外が給与所得者の年末調整制度です。わざわざ例外を作っておきながら、例外の例外(給与所得者の確定申告)を多くすると制度として成り立ちません。例外の例外の件数と、税務署の処理能力(給与所得者の確定申告を処理する人員)を勘案して考えられた線引きが、2,000万円だったのかも知れません。

(3) あと、給与所得者の年末調整制度は、国の本来業務を民間に無償でやらせているわけです。高額所得者を重点的にチェックするために、それ以外は民間に任せているという、言い訳を作ってあるんじゃないかと思います。邪推ですが。

No.6 回答者： momo-kumo 回答日時： 2019/03/16 22:23

>高額収入であっても、会社員ならば給与収入なわけですから、会社から源泉徴収票が税務署に提出されますので、税務署はしっかりチェックできるはずです。

年末調整は、本来納税者が行うことを雇用者に義務付けているわけです。
ある意味、一般サラリーマンは税知識も無い馬鹿だと国は思っているのです。
片や、個人自営事業者が十分な税知識を持っているとは思えませんが、そこは放置です。
だから、「十五三ピン」という事が起こるのです。
サラリーマンも年末調整廃止を求めるべきです。

なお、昔はサラリーマンは2千万円以上ではなく、1千万円以上でした。
2千万も稼ぐサラリーマンなら、確定申告を行う能力はあるでしょうし、税理士に任せてもその支払い能力はあるでしょう。

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2019/03/16 17:46

年末調整では各種控除の確認は給与の支払い者に任せられていて、税務署には源泉徴収票しか提出されません。

高額な給与を得ている社員は会社内でも高い地位にあることが考えられますので、
会社を抱き込んで不正を働かないとも言えません。
もちろん、会社は書類を保管する義務がありますので、調査が入れば間違いは発覚することになりますが、
そのような調査に入ったという話はあまり聞きません。
また、虚偽の申告であっても会社が源泉徴収漏れを指摘されるだけでペナルティがありません。

一方で、確定申告では各種控除の書類等は税務署で確認することになり、
虚偽の申告があれば過少申告加算税や重加算税などが課されることになります。

No.4 回答者： tobirisu 回答日時： 2019/03/16 17:12

＞年末調整ではなく、確定申告を求める理由がわからないのです。

高額者に確定申告を義務付けておけば、年末調整はほとんどノーチェックでも済みます。
ホントにノーチェックかどうかは分かりませんし、税部署に問い合わせても厳正にチェックしています、という回答以外かえってこないと思います。

あえて邪推すれば、自分で確定申告をする、というプレッシャーから正しい申告をするだろうという読みもあるかもしれません。

また、会社で高額所得者といえば、それなりの地位にいる人が多いです。
会社経理がどんな忖度をするか分からない、という疑いも税務署は持っているかもしれません。

まず、疑え、が税務署の本分かもしれません。
疑う対象は、雑魚よりも高額者を狙う方が成果が大きくなる可能性大です。
これは、警察の暴力団対策と同じです。

以上、全て私の想像、邪推です。
「税務署の真実」とはかけ離れているかもしれません。
「真実」は税務署なり、国税庁のタックスアンサーなどに聞いてください。

この回答へのお礼

ご回答本当にありがとうございます。

給与が多い人たちには、他にも収入がある傾向があるようですね。
ですから確定申告を義務付けて、申告漏れが発生しないようにプレッシャーをかけてるのかもしれませんね。

お礼日時：2019/03/16 17:46

No.3 回答者： tobirisu 回答日時： 2019/03/16 16:31

税金は、本来本人が確定申告して納めるものです。

税務署は申告を受けて、その計算が正しいかどうかをチェックします。
計算違いがあれば指摘して、正しい納税額を徴収します。

年末調整はそれを簡略化して、会社が本人に代わって行うという便宜的な方法にすぎません。
だから「調整」であって申告とはいいません。

納税者が多いと税務署がチェックするのが大変なので、企業に雇われている人は、会社が責任もって税金計算を代行してくれ、と始まったのが年末調整です。

高額収入がある人やイレギュラーな収入がある人には確定申告させる。
そうすれば、税務署はポイントを絞ってじっくりとチェックできるわけです。

イヤな言い方をすると、低所得者の脱税の有無をチェックするより、高額所得者を重点的にチェックする方が、税務署として効率がいいからです。

No.2 回答者： いなばのしろうさぎ 回答日時： 2019/03/16 16:28

給与所得が2000万円を超えた場合、年末調整が行われないため、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除は考慮されないか、正確な金額ではない状態で源泉徴収されていることが大半です。

確定申告後に、納め過ぎた税金が還付金として返金されるケースが多くを占めます。
納め過ぎた税金なんて「はした金」どうでもいいよ、と言う方は、確定申告する必要ないと思いますが。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/03/16 16:19

単に、法律でそう規定しているだけです。

なぜ2千万円なのか、は法律決定の根拠の問題で、
とやかく言う事ではないです。
逆に言えば、給与所得者に対しては、
所得2千万円以下の場合は、会社側に年末調整を義務付けて、
個人による確定申告を不要とする法律とした、という事でしかありません。