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年金の受給額というのはそれなりに差があると思います。
自営業者と勤め人では受給額に差があるでしょう。
公務員と民間会社社員では違いがあるでしょうし、公務員でも一般的な役所勤めの人と公立学校の教員だった人とでは違いがあると思います。
また長年、議員をやっている人にも年金が出るそうですが、これも地方の市町村議会議員なのか、都道府県議会議員なのか国会議員なのかによって違いがあるでしょう。
まあ、これらは加入する年金の組織が、国民年金なのか、厚生年金なのか、それともそれ以外の特殊な年金組織なのか、によって違いが発生するのだと思います。

では、民間企業の社員が加入する、ごく一般的な厚生年金に絞って考えたとき、
払込額によって受給額は違いは発生するでしょうか?

例えばここにある男性二人A氏、B氏がいたとします。
二人は生年月日も同じ、学校の学年も同じ、社会人になったのも同じく大学卒業時の22歳の4月になったとします。
二人の違いはただ一つ、
A氏は大学卒業してすぐに親が経営する会社に役員として入社し、それ以来、厚生年金保険料額表の最高ランクの年金をずっと払い込んでいました。
B氏は大学卒業してからずっと非正規雇用で厚生年金保険料額表の最低ランクの年金しか払い込んでいませんでした。
さてこの二人が22歳から厚生年金の払い込み完了時までずっとこの状態を続けていた場合、
二人の年金額にはどのぐらい差がつくでしょうか?
(繰り上げ受給、繰り下げ受給は考慮しないものとします。また年金の払込額は長年にわたって少しづつ改定されますが、それも考慮に入れないものとします。)

gooドクター

A 回答 (5件)

> 概ね、比例すると申し上げています。



これは、回答 No.1 を示す段階で、回答 No.1 の中で言うべきことでは?と疑問を感じました。

老齢厚生年金だけに絞るなら、単純計算で確かに 7.3 倍の開きがあり、計算式から考えても比例はしています。
ですが、老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給権がなければ支給されない、という性質を持っています(法令でも明確に規定されています。)。
言い替えると、年金額(ここでは老齢の年金額)を比較するためには、国民年金からの老齢基礎年金の額も組み入れて考える、ということをしなければいけません。
ここが最大の盲点であって、回答 No.2 の方が、そのことを的確に示されています。
質問者さまも、老齢基礎年金のことをきちんと組み入れて年金額を比較するようになさって下さい。

したがって、これらをかんがみると、回答 No.4 のようになります。
老齢基礎年金を組み入れれば、開きは決して 7.3 倍にはならないわけです。
ただ単純に「比例する」と言い切ってしまってはいけないわけですね。

老齢基礎年金を考えにいれないまま回答してしまう、ということは、正しい考え方を伝えているとは思いません。
日本年金機構のホームページなどに載っている計算式や法令上のきまりごとを踏まえて、できるかぎり根拠に沿って理解してゆきたいものです。
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厚生年金保険の被保険者期間のすべてが平成15年4月以降の期間だけで占められている、と仮定します。


また、従前額保障や経過的加算、再評価率といったもの(これらは老齢厚生年金の計算に使われ、きちっと適用すれば、それだけ実際に近い額を導くことができます)を一切考えに入れずに計算するものとします。
さらに、老齢基礎年金は満額受給できるものとし、以上の前提で計算するとします。
すると、現在(令和3年度)の水準では、以下のように導かれます。

● A氏(計:2,407,092 円/年 = 約 200,000 円/月)
老齢基礎年金 ‥‥ 780,900 円/年
老齢厚生年金 ‥‥ 1,626,192 円/年
・ 平均標準報酬額に標準賞与額を含めないものとします(ボーナスを無視)
・ 平均標準報酬額を 650,000 円/月 とします
・ 厚生年金保険被保険者期間を、22歳~60歳の38年(456か月)とします
・ 650,000 円 × (5.481/1000) × 456か月 × 1.001 で導かれます

● B氏(計:1,001,062 円/年 = 約 83,422 円/月)
老齢基礎年金 ‥‥ 780,900 円/年
老齢厚生年金 ‥‥ 220,162 円/年
・ 平均標準報酬額に標準賞与額を含めないものとします(ボーナスを無視)
・ 平均標準報酬額を 88,000 円/月 とします
・ 厚生年金保険被保険者期間を、22歳~60歳の38年(456か月)とします
・ 88,000 円 × (5.481/1000) × 456か月 × 1.001 で導かれます

以上のことから、あくまでも机上の仮想計算ではあるものの、少なくとも、A氏とB氏の間には約 2.4 倍もの開きが生じることがわかります。
上記の計算には標準賞与額(ボーナス額に相当)が含まれないので、それを含めれば、この開きはさらに拡大します。
(今回の計算には前提条件がたくさんあるため、逆に言えば、その前提条件の内の1つだけでも異なれば、受給額の開きがさらに拡大するわけです。)

回答 No.1 は細かいこと抜きにピントはずれのことばかり示しておられるので、ほとんどあてになっていません(毎回、そんな感じの回答なので、非常に残念に感じます。)。
7倍という数字はいったいどこから導いたものなのでしょうか。根拠さえ示されていません。
ですから、失礼を承知で申し上げますが、このような回答は、正直言って、何の足しにもなりません。スルーなさっていただきたいと思います。

標準報酬額(給与額に相当)は当然、保険料額に反映されているので、保険料払込額もその高低に影響されます。
その結果、ここまで見てきたように当然の帰結として、年金受給額に大きな開きが生じます。厚生年金が報酬比例の年金と言われるゆえんです。

その他、上記の解釈にあたっては、以下の資料をご参照下さい。
より詳しく理解していただけることと思います。

● 厚生年金保険料額表(PDF)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo …

● 老齢厚生年金について
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

● 老齢基礎年金について
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …
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「ご回答いただいているのは月々の年金徴収額の話ですね。


私が問うているのは受給額の件です。」
概ね、比例すると申し上げています。そのように理解していただきたいと思います。
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厚生年金の標準報酬金額は 一定額(現在は65万)で頭打ちです そしてそれが受給額に反映されます。


たとえ100万の月給をもらっい続けても 65万としか計算されません。
まあ 40年間の平均報酬が32.5万の人と 60万のランクを続けていた人では 報酬比例部分では倍半分の差はありますが 100万の人も同じす。
そして これに基礎年金がありますが これは全員同じですので 格差はもっと縮まります
40年かけたことを前提に 簡単な計算として 平均報酬30万の人は83万円 60万の人は166万です。しかし 基礎年金78万を足すと前者は131万円 後者は244万円で 倍半分より縮まります
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厚生年金は標準報酬方式によって保険料が決まります。

これには、給料の他、交通費などの非課税収入も含みます。また、ボーナスも保険料がかかります(以前はボーナスは対象外だった)。また、公務員は、以前は業淳報酬方式ではなく、基本給によって保険料を決めていましたが、今では、民間と同じく、標準報酬方式です。
標準報酬の表を参考に添付します。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/sha …
これは協会けんぽの令和3年3月分以降の東京地区のものですが、厚生年金については、他保険、他地区でも同額です。年度により徐々に上がっています。
年金額は概ね払込保険料の差になります。
最低の厚生年金保険料は8,052円、最高の厚生年金保険料は59,475円ですから、7倍以上の差がつくことになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

ご回答いただいているのは月々の年金徴収額の話ですね。
私が問うているのは受給額の件です。

お礼日時:2021/12/01 08:28

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