長期雇用したアルバイトを辞めさせるには

お尋ねします。
１年程雇用したアルバイトを辞めさせるにはどうしたらよいか苦慮しております。
会社の方針としまして、法律に反したり、問題になりかねない辞めさせ方はさせることができず、あくまで自主退職という形しか許されません。
そのため、数回雇用契約を延長し、決定的な理由に欠けるアルバイトを退職させる手段が分かりません。
長期で戦力しておきながら、身勝手な言い分になってしまいますが、ぜひお知恵をお貸しください。

具体的には、下記のとおりです。
●遅刻・業務中のおしゃべりが、何度注意しても直りません。
●厳重注意に対して、反省する言葉・表情などは人一倍表します。一時期は改善されるが、また元に戻ってしまう。巧みな言葉や感情表現で乗り切ろうとする狡猾さを持っている人物です。
●退職について社内規則では「自主退職。もしくは、雇用を継続しがたい自由がある場合は、雇用者と被雇用者で話し合いの上」とあります。
●雇用契約は２ヶ月に１回更新。現在、１年２ヶ月雇用しています。

辞めさせる理由としては弱く、毎回の反省を信じた結果、長期雇用になるまで我慢してしましまい、現在に至っております。しかし、雇用者としては我慢の限界です。
法的に、被雇用者には退職について保護が厚いですが、雇用者には厳しいと感じております…。
何か良い方法はありませんでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： Scotty_99 回答日時： 2005/03/16 22:44

＞辞めさせる理由としては弱く、

具体例を読んだ限り、十分だと思いますよ。

やはり無難な方法は勤務日数をぐっと減らすことです。これはどこの会社でもやっています。

ぐっと減らしても辞めなければ、次にシフトから知らぬ顔して外していきます。

これをやる前に話し合いの場をもって、改善する余地がないとまずいということを話しておくことです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。とても勇気付けられる思いでございます。シフト制で勤務日数も契約条項に入っているため、こちら側から勤務日数を減らせるか難しい問題ですが、すぐに検討しようと思います。

補足日時：2005/03/16 22:59

No.4 回答者： 白根敦子 回答日時： 2017/10/27 14:20

アルバイトとしての期限の定めがある雇用契約でしたら、他の方の回答の用に事前通知、退職金を付ける、で辞めさせて問題はないでしょう。

ご心配であれば、先に、労基署に行って相談して、労基署に記録を残しておくのも手です。後々、トラブルになった場合に、記録があると、会社側に有利になります。

No.3 回答者： 鈴木康浩 回答日時： 2017/04/05 12:48

アルバイト社員に対して、自主退職させる方法は、本音で全て話をして、退職金をはずむことで、やめてもらうことです。

きっと退職届に印鑑を押してくれると思います。

本来は、３０日前に解雇予告して、退職させることができます。理由は、●遅刻・業務中のおしゃべりが、何度注意しても直らないこと。でいいと思います。法律に反しているかどうかは、裁判所が決めることです。アルバイト社員が、労働基準監督署に不服申し立てを行って、争う場合には、証拠を集めて法廷で争ってください。そもそも労働契約には、通常解雇条項があり、それに抵触すると解雇させることができることになっています。まずは、労働契約を見直すことが大切です。

退職金を払うことが嫌だからと言って、嫌がらせをしたりはしないでください。席を作らない。電話を与えない。名簿からはずす。会議に参加させない。など、ひどいことを行うと、後で裁判になったとき、多額の慰謝料を支払うことになったりするかもしれませんから。

No.1 回答者： oraora0000 回答日時： 2005/03/16 22:36

私の場合は次のように対応しました。

「今まで長期間アルバイトとして非常に助かりました。しかし、会社経営状態が非常に厳しく、残念ですがこのままでは会社が倒産の危機に迫っています。色々と努力したものの、上層部の判断により経費節減の一環として人件費が削減されることが決定しました。よってアルバイトを解雇しなくてはならなくなりました。私の力不足で大変申し訳ありませんが、次回の更新時期に退職をお願いします。」と言い、「今まで非常にお世話になりましたので、個人的に退職金を出したいと思います。」と誠意を見せる必要があるかと思います。
ここで大切なのは、どんなに気に食わない人でも悪いことは言わないことです。後味の悪くない言い方で誠意もって対応してください。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。実は先日新しいアルバイトを雇用したばかりなのです。少数で運営しているもので、３月で自主退職する者もいたため、新しいスタッフを雇用した次第です。そのため、経費削減のため辞めさせる対象としては当人が適当にはならないのです。

補足日時：2005/03/16 22:56