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昨年、武蔵野市の件で話題になりましたね。年が変わってもまだ話題に上ったりしているようです。

その賛成反対の議論でよく聞くのが、『外国籍の人にも選挙権を与えるのが世界の流れで、日本はその流れに乗り遅れている』という主張ですね。

では、例えば、私が日本国籍のまま、アメリカの都市に住んだり、中国の都市に住んだとき、住民投票や地方議会選挙の投票権はもらえるのが普通なんでしょうか。あるいはアメリカや中国以外で、外国籍にも投票権あるんでしょうかあるんでしょうか

質問者からの補足コメント

A 回答 (8件)

外国との比較は無意味です。



同じ社会的な状況で、同じ人が住んでいるのなら、向こうはこうだから、こちらもそうすべき、と言えます。
前提が異なれば、比較に意味はありません。

外国人の投票権については賛成です。
その場所に暮らしているのであれば、それなりの意見を持ってもおかしくはないです。
それの反映の場は、最終的に投票でしょう。

問題は、在住の期間です。

その場所の状況を理解するにはそれなりの期間が必要です。
その期間が適切であれば、問題はないはずです。
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その辺の有権者のように、選挙に出向くのもエスケープするのも、本人の自由、そのあたりもあるわけですが、外国籍にも投票権、投票所に持参するのはビザか何かでしょうか。

 自由権の国際版とみえる。
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領域(領土・領海・領空)、国民、主権の三つを国家の三要素


と言われます。
この三つの要素が揃って初めて国家と言えるのです。

このように主権は国家の基本的な要素であり、民主的な国家で
あれば主権を司るのは国民なのです。
例え数十年在住している人であっても外国籍の人には選挙権も
被選挙権もありません。
これはどこの国でも基本的な考え方です。

アメリカでも中国でも外国籍の人は投票権はありません。
例えばアメリカにはグリーンカード(永住権)と言われる制度
が有名ですが、永住権保持者でも選挙での投票権などはありま
せん。
アメリカに帰化してアメリカ国籍を取得しない限り不可能です。

ヨーロッパのEU加盟国の中には、EU内の外国籍の人にも一定の
規則の範囲内で選挙権を認めている国もあるようです。
ただし、これは通貨や法律や関税などを共通にして大きな共同体
として固まろうとするEUという特殊な制度の中のことであって、
EU以外の外国籍の人には当てはまらないものです。
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投票権、投票義務、は、日本国籍を有する


「日本人」に対するものです。

外国籍であれば、論外。

「世界の流れ」とか、「おフランスでは~」的な
発想で論じる性格の問題では無い。

日本が日本であるのは、世界と異質だからである。

都合の良いとこだけ、「世界では~」は、通用しない。

何を根拠に、「世界の流れ」に合わせないといけないのか?

論外である。
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海外の場合


http://www2.interbroad.or.jp/shimada/sanseiken_f …

日本の場合(野党は公約には出さないが、積極的に容認の姿勢)
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com …

先ず、日本国籍取得してない住人に選挙権を与えたらどうなるかを考えるべきだ。
在日あるいは外国籍の住人の大半は韓国、中国人だ、こんな反日の住民に選挙権など国家崩壊ものだ。

国家を揺るがす問題を、地方自治の長(野党支持者)は安易に、人権や海外を例に考えるのは非常に危険である。
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市議会だろうが町議会だろうが外国人が関与させるのには反対。

だいたい国家と言うものは民族の独立を保つ組織の事。日本なら、大和民族の選ばれたものが政治を行い民族の発展と繁栄を願い統一させる事。それに、外国人が関与するのなら、間接的ではあれ植民地と同じ。侵略目的の何者かが多数参加するなら、合法的にいかれるかもしれない。その敵対勢力は中国人。奴らは古代から他国を侵略するときには、何十年、何百年の時をかけてじわじわ侵略する。その地に定住し、同胞を呼び、狭い地域から、拡大していく。現に中国人に乗っ取られた団地があったはず。中国人は、 地域との共生をうたいながら、現地の有力者を懐柔する。そして、中国にしてしまう。本土から来た中国人は必ずそうする。なぜなら、中華思想があるから。華僑とは全く違う考えの持ち主。華僑は、もともと反政府の人が多いから、本土人とは違う。これが中国人のややこしいとこ。
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>住民投票や地方議会選挙の投票権



よく勘違いしている者がいるが、「住民投票権」と「選挙投票権」は同じものではない。後者は公職選挙法によって時期や方式が規定されているが、前者には法的拘束権は無い。

両者をごっちゃにしている限り、話は堂々巡りに終わるだけです。

また「外国人に住民投票権を認めると、選挙投票権の獲得に繋がる」といった意見をよく聞くが、これは噴飯物である。

そんなことを主張する人は、たぶん「日本の自治体というのは、外国人の住民投票権を認めると、なし崩し的に選挙投票権の獲得が実現化する」といった意見なのだと思うが、それはつまり「日本の自治体は、住民投票権と選挙投票権との区別が付かないほどに無能である」と言っているのと同じで、極めて自虐的な考え方と言わざるを得ません。

>私が日本国籍のまま、アメリカの都市に住んだり、
>中国の都市に住んだとき、住民投票や地方議会選挙
>の投票権はもらえるのが普通なんでしょうか。

アメリカでは外国人の選挙投票権は原則として認められていない。ただし、住民投票権は自治体によって認められているケースはある。中国は元々民主国家ではないので、そんなところと比較するのは意味が無い。

それ以外では、(自治体によって)住民投票権が認められている国はけっこうあります。

で、単純な話、我々が外国に長期在住して税金も払っている場合、その地域で住民投票が必要なほどの案件が持ち上がった場合、「外国人である」という理由だけで住民投票の埒外に置かれることが、果たして合理的なのかってことです。

繰り返すけど、「住民投票」と「選挙投票権」は完全に別物です。ここを同一視してしまうと、話が進みません。
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その前に、通名の禁止とスパイ防止法を議論しないと・・



この国の水資源も知的財産も他国の思うままで垂れ流しが続いております。

こんな国は日本だけだと恥ずかしく思わないと!

気持ちの悪い公明党が20年も連立の金魚の糞を、まあいいいかと

野ばなしにしてきた国民の責任は重大です。
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