夫婦選択制別姓を法制化した場合、どのくらいシステム改修の費用がかかりますか？

夫婦選択制別姓を法制化しろという声が一部からあがっていますが、
そんなこと実現できるのでしょうか？
古い旅館の増築しまくりみたいな戸籍や税金のデータベースを簡単に修正なんてできないでしょう？
そもそも「改姓」を想定されてシステムが作られていないのであって、単純にデータだけを更新すればよいわけではありませんよね？
改姓をしない人たちにも「改姓していない」「改姓した」「いつ改姓したか？」という付加情報まで保持しなければなりません。
戸籍以外でも年金や税金、自治体の住民データベース、企業の社員情報、あらゆる場面で改修が必要になってきませんか？
しかも夫婦選択制別姓を賛成している人たちは、そこについては一切試算していないようです。
そんなに簡単なことなのでしょうか？

No.8 回答者： rose2011 回答日時： 2022/02/14 11:29

No.5さんとほぼ同意見で。

「改姓」するからコストが発生するのであって、改姓しなければ、コスト削減の方向に向かうと思いますけど。
従い、夫婦別姓に反対意見と思いますが、社会システムの変更によるコストを理由にすれば、恐らく不利に作用すると思うなぁ。

現行システムだと、「未婚/既婚」の選択で、既婚を選択した場合、漏れなく「改姓に関わる諸手続き」が必要です。
一方、夫婦別姓も認めるとすれば、「未婚/既婚」に加え「同姓/別姓」の選択項目が増加しますが、別姓を選択した場合、改姓の関わる諸手続きは不要になります。

まあ、イニシアルコストが掛かることは確かですが。
幸か不幸か、日本はマイナンバー制度の導入に伴う社会システムの再構築が遅れているので、その作業の中に、夫婦別姓のシステムを組み入れても、さほどイニシアルコストも増大しないでしょうし。
改姓に関わる諸手続きの削減で、いずれはイニシアルコストの回収も可能と思います。

ただし、夫婦別姓を選択する人が少なければ、回収にかなりの時間を要しますが、そもそも夫婦別姓のニーズって、それほどあるのかは疑問で。
言い換えれば、圧倒的少数派のニーズ（例外的ニーズ）に応えて、社会システムを変更するのであれば、コストアップの方が問題視されると言うか。
少数意見によって、一つの日本文化を破壊すること自体に、私個人は問題を感じます。

夫婦同姓は、男性側の姓を名乗る決まりがある訳ではないので、別に女性差別でもないし。
夫婦別姓を認めることは、少数意見（社会的マイノリティ）の尊重ではあっても、社会的弱者の救済や保護に繋がる話でもありません。

No.7 回答者： yambejp 回答日時： 2022/02/14 11:25

一度試算させることですね

1兆円かかりますってなったら、費用対効果に合うか微妙になります。
むしろ選択性別姓派がわめけばわめくほど、高い値段での改修が可能になり
与党と官僚に大量の裏金が流れる仕組みなんですけどね

No.6 回答者： akudaikan55 回答日時： 2022/02/14 11:23

子どもの姓をどうするかでシステムがややこしくなりますね

別姓は中韓とかいっしょだからしない方がいい

No.5 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2022/02/14 10:56

> そもそも「改姓」を想定されてシステムが作られていないのであって

逆じゃないですか？
今は夫婦同姓＝改姓が義務なんだから、当然、改姓を想定してシステムが作られてますよね。

> 改姓をしない人たちにも「改姓していない」「改姓した」「いつ改姓したか？」という付加情報まで保持しなければなりません。

何を仰りたいのか不明ですが・・・。
「改姓しない人」なんだから、「改姓した」情報は不要でしょう。
今のようにいちいち結婚で名前が変わるから、「改姓していない」「改姓した」「いつ改姓したか？」という付加情報まで保持しなければならず、面倒臭いことになってるんですよ？
選択的夫婦別姓じゃなく、完全に夫婦別姓にすれば、むしろシステムとしてはシンプルになるんです。一生名前が変わらないのですから。
ですが、それでは「結婚したら同じ姓で」を希望している人が嫌でしょうから、「選択的」にするわけです。
で、そうなると今まで通り改姓する人もいるので、システムとしては、改姓することも織り込んである今のままの作りを流用すれば良いだけ、となります。

「年金や税金、自治体の住民データベース、企業の社員情報」と並べていますが、例えば税金ですが、これは扶養家族の有無などが関わってきますよね。でも、その扶養家族が「同姓であること」という規則は一切ありません。今でも別姓の家族を扶養をしているケースはあり（例えば妻の親など）、「別の姓の者」には対応していなければおかしいのです。
自治体の住民データベースについても、１つの家に別姓の者が住んでいるケースなど幾らでもあります。親や親族との同居、離婚後に親と子が別の姓になっているケースなどです。よって、これも別姓には対応してます。
企業の社員情報に至っては、そもそも配偶者や子供の情報が必要なのなんて年末調整とか手当関係の時くらいで、それも姓がどうだとかは関係なくて、人数と配偶者の年収（扶養範囲内かどうか）程度です。

確実に改修が必要になるのは、戸籍です。
戸籍は同性が前提になっているので、ここは変更が必要になるでしょう。
ですが、貴方が考えているほど、「あらゆる場面で改修が必要」ではありません。

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2022/02/14 10:37

現在の日本では３割近くが離婚しています

離婚後に元妻や子供の姓をどうするか？
元の姓に戻るか？子供は学校の問題もあるので夫の姓にするなど
現在もいろんな選択肢があります

なので費用などかかりません

No.3 回答者： dogday 回答日時： 2022/02/14 10:27

戸籍制度自体を廃止すれば、住民管理システムの運用費が住民票だけになるのでコスト半減します。

問題は従事公務員も半数が不要になること。それも国家公務員も地方公務員も。住民票管理は地方公務員だけで基本国家公務員には及ばない。
で、戸籍制度を廃止するのは、日本の婚姻制度自体の廃止です。だから夫婦別姓だろうと同性婚だろうと採用できます。

夫婦選択制別姓を賛成している人たちや、同性婚を賛成している人達は、我田引水で自分達の利益誘導しか考えず、大局の戸籍制度に切り込んでいかないので実現しないのです。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2022/02/14 10:26

コンピューターシステムの改修はそれほど難しいことではないでしょうが、費用は結構掛かります。

ただ、その前に「どういう法律になって、制度設計がどうなるのか？」が分からないので、費用算定できないです。

たとえば「夫婦別姓を選択したら、所得も最初から分離なのか？」が分かりません。逆に「夫婦同姓を選択したら、世帯所得になるのか？」も分かりません。
　今の時点でも収入が１０３万円を超えると税法上の世帯分離になるので、最初から世帯分離でも税のシステムは運営できるでしょうが「同姓なら同じ世帯・別姓なら分離」なんていうのは対応できないでしょう。

また戸籍もどうなるかわかりません。別姓を原則にするなら戸籍を廃止することだってあり得るわけで、戸籍が廃止されたら戸籍システムの改修は不要ですが、それに代わる管理システムを作るのに莫大な費用がかかるかもしれません。

法律がどういう運用なのかわからないので、どういうシステムになるかもわからないです。

No.1 回答者： loque 回答日時： 2022/02/14 10:18

最近コロナの集計で問題になっている「紙とファックス」を「デジタル化」するタイミングで同時に要件定義すれば簡単です