まもなく法人設立(有限)します。アルバイトとして、15名程度雇用を検討しています。その際に労災に加入しようと考えておりますが、加入義務・保険料等教えてください。雇用保険も教えてください。
 

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A 回答 (1件)

労災は、アルバイトであれ労働者を雇う限りは加入義務があります。


労災保険料率は、賃金(通勤費・賞与すべて込み)の0.6%~13.4%の範囲で業種によって異なります。
雇用保険は、週30時間以上で一般被保険者,週20時間以上で短時間被保険者になります。
雇用保険料率は、賃金の1.55%(うち0.6%は本人負担)です。ただし、農林水産業の一部・清酒製造業・建設業については料率が違いますので、ご注意ください。

また、法人にするのでしたら、社会保険(健康保険・厚生年金)も加入義務がありますね。
その他にもいろいろ思いつくのですが、ここでは説明しきれません。
法人設立にあたっては、社会保険労務士と相談されることをぜひお勧めします。
ご質問の労働保険についても、もっと具体的な知恵を提供してくれることと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/05 15:32

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Q英語ではなく外国語が義務教育?

昔の質問の続きですが
http://okwave.jp/qa4870404.html
いまいちよく理解していないのですが
英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

また必須科目と義務教育とは同じ意味ですか?
ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

簡単にいえばそういうことですね。
必須科目は、あくまでも「外国語」であり、「英語」ではありません。

そのため、一部の私立中学や私立高校では、「英語」のほか、
「中国語」や「ドイツ語」、「フランス語」の授業をしているところもあります。

中学や高校の教員免許も、
「英語」、「中国語」、「ドイツ語」、「フランス語」
と、細かく分かれており、

教育職員免許法では、
・「英語」の免許しか持っていない教員が、他の言語の授業を担当することは、原則として認めない。
・英語以外の免許しか持っていない教員が、「英語」の授業を担当することは、原則として認めない。
となっています。

>また必須科目と義務教育とは同じ意味ですか?

厳密にいえば、少し違います。

・義務教育→日本国民なら、だれでも受けなければならない最低限度の教育

・必須科目→学校を卒業するために、全員が必ず勉強しなければならない科目

例えば、技術や家庭科の場合、

昭和63年までは、
中学男子→技術、中学女子→家庭科
高校男子→体育(6単位)、高校女子→家庭科(2単位)+体育(4単位)
となっており、どちらか片方のみ勉強すれば卒業出来ました。

平成元年の改正で、
それ以降は、
中学男子&女子→最低でも、技術から2分野、家庭科から2分野、合計4分野を必ず勉強すること。
高校男子&女子→卒業までに必ず、家庭科を勉強すること。

となり、男女関係なく、技術も家庭科も勉強しなければ卒業出来ない
という風に変更されました。

そのため、今では、全ての男子校で必ず家庭科の授業を行っていますし、
全ての女子校で、技術の授業を必ず行っています。

参考URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/daigaku/08082104.htm

>英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

簡単にいえばそういうことですね。
必須科目は、あくまでも「外国語」であり、「英語」ではありません。

そのため、一部の私立中学や私立高校では、「英語」のほか、
「中国語」や「ドイツ語」、「フランス語」の授業をしているところもあります。

中学や高校の教員免許も、
「英語」、「中国語」、「ドイツ語」、「フランス語」
と、細かく分かれており、
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Q雇用保険適用事業者の雇用保険加入義務の根拠は?

現在、労働紛争を争っています。現在の状況は、賃金未払いや交通費等の未払い、雇用保険未加入、そして不当解雇の4つで争っている最中です。

労働審判手続きにて裁判所へ申し立てるために書類を作っているのですが、どなたか法律に詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

現在争っているPW社【雇用保険適用事業者】に正社員で入社したにもかかわらず、私の分の雇用保険が加入されていないことが後に発覚しました。

労働審判申立ての争いにも、当然この件は主張していこうと思っていますが、雇用保険適用事業者が雇用保険に加入させなければならないという根拠となる法律の条文はどこにあるのでしょうか?

雇用保険法は見てみましたが、加入の義務のような条文はなかったように見受けられます。

非常に悪質な会社ですので何とかして勝ちたいです。

※単発の質問になってしまい申し訳ありません。

Aベストアンサー

労働審判を申し立てるについて、労働局などに相談はされてないのでしょうか。聞けば教えてくれると思いますよ。

ご覧になったようですが、見落としがあったようですね。雇用保険法に以下の規定があります。

(適用事業)
第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
2  適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

そして、徴収法に以下の規定があります。

第四条  雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

Q譲渡証書の登録権利者と登録義務者の英語

商標登録を譲渡する際の譲渡証書ですが、登録権利者と登録義務者の英語で悩んでます。
obligee of registration, obligor of registrationで良いでしょうか?
商標権の登録の際の権利と義務なので、他に特別な英語があるのではと。。。

Aベストアンサー

補足のコメント見ました。

ある州では次のように書いてあってとても分かり易いと思います。

Assignee (new owner of trade name)
Assignor (current owner of trade name)

日本の頭の固い人の中にはもっと堅苦しい言葉のほうがいいと思う人がいるかも知れませんが、英語に決まった言い方はないようなので、堅苦しく分かりづらいよりは簡単明快のほうが良いと思います。

Q労災保険 労災保険 分からない 労災保険 労災保険

はじめまして。社会福祉士を勉強していて下記の問題が調べてもわからないので教えてください。できれば答えの解説も添えて頂けると有り難いです。



個人タクシー、大工などのいわゆる一人親方も労災保険へ( )することができる。

Aベストアンサー

一人親方ってのは社長さんだから、労基法上の労働者では無い。
労働者じゃないから、労災保険には入れない。

でも、一人親方の団体があるので、そこに加入すれば一人親方労災に入れる。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-6-02.pdf

Q英語はいつから義務教育になったのですか?

英語はいつから義務教育になったのですか?
多分一番初めは中学校において義務化されたと思うのですが
何年前からなのでしょう?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

・英語はいつから義務教育になったのですか?

まだ、なっていません^_^;

ちなみに
外国語が、中学校の必修科目となったのは平成14年です。

つまり、戦後の義務教育では、中学校のほとんど全てが、
選択科目に過ぎない英語を、必修のカリキュラムに取り入れていたのです。
(英語以外の外国語を、中学校で教えるところも、ある)

※戦前は義務教育である尋常小学校では英語教育されず、
旧制中学や、高等小学校の選択科目で英語教育されていました。

Q社会保険加入、雇用保険未加入?

昨日限りで会社を退職したのですが、社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。なので離職票が出せないといわれました。雇用保険に加入させるのは会社の義務ですよね?それを怠った訳だから会社に罰則を加えることって出来ますか?詳しい方教えてください。因みに正社員雇用でした。

Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

>社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。

ハローワークでわかるのは、雇用保険の加入状況のみで、社会保険の加入状況はわかりません。また、雇用保険の加入等の確認の際には、会社を特定し、あなた個人を特定する必要があります。
会社を特定する場合には、会社として加入する際に人事管理をしている場所などいろいろな加入の仕方があるものです。間違って確認すれば、あなたの加入を見つけられません。本社一括などとされていると、営業所や支店などでいくら探しても分かりませんからね。
また、会社があなたを雇用保険に加入させていても、あなたの名前や生年月日などを誤って登録している場合も見つからないなどということもあり得ます。

>なので離職票が出せないといわれました。

離職票は、勤務先がハローワークの手続きを行って初めて作成されるものであり、ハローワークが直接発行するわけではありません。当然従業員側から申し出て作成されるべきものでもないことでしょう。ですので、話が矛盾しているように見受けられます。

ハローワークによく相談し、状況把握や方法などを確認されるべきだと思います。
役人には、聞かれたことしか答えない人も多いです。素人が聞いても要領を得ない場合が多く、質問として扱われずにアドバイスもないこともあります。
必要に応じて労働基準監督署にも相談されるべきです。ハローワークで会社が特定できていれば、管轄の労働基準監督署も教えてもらえることでしょう。

最後になぜ昨日退職ですでにハローワークにいかれているのかもわかりません。
勤務先があなたの退職手続きを行えるのは、退職日以降です。退職日までの給与計算を行いつつ、かんっ計画書の手続きの書類作成なども必要ですし、窓口などへ行くことも必要です。退職日の翌日には、ほとんどの場合書類がそろっていないはずです。
不安があって調べるためにいかれたというのであればわかりますが、まずは勤務先に相談すべき段階ではないですかね。

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではあ...続きを読む

Q"勤労の義務"を英語で表記or説明するには

アメリカ人にも、日本国民の3大義務のうちの一つである、"勤労の義務"みたいなものはあるのかどうかを検索(英語で)しようかと思ったのですが、うまく検索できません。
 そこで、表題の質問をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 今どきの若いものには勤労の義務感が欠けている、などというのは「work ethics」といいますね。お年寄りからよく聞きます。

Q雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124

雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124時間÷30日×7日)=28.9333となり30時間未満でその条件に当てはまりますでしょうか
128時間は当てはまりますでしょうか?お願いします

Aベストアンサー

社会保険の加入要件は「常用的な雇用関係がある」ことです。
これを判断する「目安」が「"おおむね"正社員の3/4以上の労働時間と日数」なのです。正社員の実労働が7.5時間×5日=週37.5時間の場合、その3/4なら28時間以上勤務していれば、社会保険加入となります。

ですから、たとえ労働時間が週30時間で16日以上になっていなくても、「常用的に雇用されている」と判断されれば社会保険へ加入しなければならない場合が多々あります。

Q英語ペラペラの子供の日本の義務教育での英語の授業はどうなりますか?

友達の小学校低学年の子供が米国人とのハーフで英語がペラペラなのですが、日本の義務教育での英語の授業はどうするのでしょうか?その時間は子供にとってもったいないと思うのですが。

Aベストアンサー

私は小学生の時にアメリカから帰国したので、いわゆる「英語がペラペラの子」と見られていました。中学の英語の授業の時間を「もったいない」と感じた教師もいましたよ。実際に私だけを図書室で自習させた講師も1人いましたし、その講師のテスト問題は私のだけが違っていました。しかし、その他の教師は普通に私を授業に参加させていました。

授業に出席していれば何か得るものがあるものですし、また、そうさせるのが教師であり、そうできるのだと本人に思わせるのが周囲でもあるべきだと思います。

現に、英語を外国語として学ぶことができるので、訳語という概念や文法用語などを学べます。また、教科書を読んだり意見交換をするという形で、クラスに参加することもできます。さらには、一口に英語といってもさまざまなので、クラスで習っている英語がアメリカ式で、本人がイギリス仕込なら、そこでも得るものがあります。

ただし、例えば、外国人児童や帰国直後の子女が多い学校では、例えば英語の時間にその子たちだけを別室に集めて、苦手な国語をやらせるとか、逆に英語の英才教育を施すということもなされています。

いずれにしても、「ペラペラの子が授業に出るのがもったいない」と言うのは、「塾に行っている子が学校に行くのはもったいない」とか「部活のバスケで全国大会を制覇しているチームの子たちが、授業でバスケをやるのはもったいない」とか「プロの教師になったら二度と研修をしなくていい」と言っているも同然です。学ぶことに終わりはないし、本人もそれを自覚すべきです。

私は小学生の時にアメリカから帰国したので、いわゆる「英語がペラペラの子」と見られていました。中学の英語の授業の時間を「もったいない」と感じた教師もいましたよ。実際に私だけを図書室で自習させた講師も1人いましたし、その講師のテスト問題は私のだけが違っていました。しかし、その他の教師は普通に私を授業に参加させていました。

授業に出席していれば何か得るものがあるものですし、また、そうさせるのが教師であり、そうできるのだと本人に思わせるのが周囲でもあるべきだと思います。

現に...続きを読む

Q委託契約と社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)について

こんにちは。
委託契約と社会保険の加入について教えてください。

現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます。
その委託している方に、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)を会社がかけてしまっていることを知りました。

調べてみたところ、通常委託契約を結んだら、雇用契約と違い、社会保険に加入する義務はないということを知りました。そして、そもそも社会保険加入の対象外ということを知りました。

一般的に考えれば、委託契約から雇用契約に変更するか、社会保険から外すことが必要となってくると思いますが、社会保険に加入したままということができるのでしょうか。

どなたか詳しく知っているかたがいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます…

具体的にどんな仕事の形態ですか。
委託契約を受けた人が、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯にするなら個人事業主。
税法上は事業所得。
社会保険は対象外。

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
社会保険を掛けていたことは正解。

たぶん後者だと想像しますが、後者の例を委託契約だと言い張ると、税法面から「偽装請負」として法令違反になります。
これまでが間違っていたのなら、税務署から指導を受ける前に、正しい方向に是正されることをおすすめします。


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