ロシアの制裁対象の差し押さえ どうい根拠？

ロシアの富豪の資産の差し押さえが世界的に行われていますよね？

あれはどういう法的根拠でされているのでしょうか？
各国でその為の法律を都度作っている訳ではないですよね？（時間もかかるし）
何か、汎用的に使える法律があるのでしょうか？

特に、日本にロシアの富豪のヨットがあったら、日本のどういう法律で差し押さえをすることになるのでしょうか？

どこでも使えそうな差し押さえの法律、となると納税関係（とかの乱用）？

この辺どうなっているのでしょうか？

No.2 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2022/04/16 09:29

本件は、日本国政府として実施する

【外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置】
ということになります。

したがって、
法的根拠としては、【外国為替及び外国貿易法】（いわゆる「外為法」）
第21条（財務大臣の許可を受ける義務を課する資本取引等）
などになるものと思われます。

●外国為替及び外国貿易法（第21条第１項のみ、抜粋）

（財務大臣の許可を受ける義務を課する資本取引等）
第二十一条　財務大臣は、居住者又は非居住者による資本取引（前条に規定する資本取引をいい、第二十四条第一項に規定する特定資本取引に該当するものを除く。次条第一項、第五十五条の三及び第七十条第一項において同じ。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

【財務省公式ＨＰ】
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について①（令和4年3月15日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_polic …

No.1 回答者： 外野 回答日時： 2022/04/16 09:02

法的根拠なんてありません。

やりたいからしているだけです。そもそも国際問題で法律とかを持ち出す感覚が“平和ボケ日本人”なのです。ロシア軍兵士がウクライナの民間人の女性を子供の前でレイプしたあと喉を切るなんて蛮行はプーチンが彼の法律では正しいと思って命じたことなのです。

この回答へのお礼

それって、無法国家ということなんですね！
中国といっしょですか？！

お礼日時：2022/04/16 09:11