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役所の証明書交付手数料や法務局の登記手数料はその役所、法務局の職員の給料になっているのですか?

A 回答 (4件)

>役所の証明書交付手数料や法務局の登記手数料はその役所、法務局の職員の給料になっているのですか?



解釈によりますが……

市役所の証明書交付手数料は固定資産税とともに市役所の収入のひとつとなります。そして市職員の給与は市の財政から支出されます。

法務局の登記手数料は法務省の収入になり、国の財政収入の一部となります。法務局の職員の給与は別途財務省から予算措置されます。

ですのでそのまま給料にいくのではありません。

たとえばユニクロでジーンズを購入したとしますよね。ではそのお金がそこの従業員の給与になるかというようなものです。
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役所や法務局の職員は基本的に公務員です(法務局の業務の一部は外注なので,その部門の職員は公務員ではなかったりするけど)。

なのでその給与の原資は,手数料収入ではなく税金です。

名前が似ているけど別物である公証役場は,個々の公証役場の独立採算だそうで,そこの公証人や事務職員の給与は公証人の手数料収入から賄われているそうです。
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法務局職員の給料については、毎年きちんと法務省を通じて、財務省に対し、予算要求しているはずです。



なので、登記等に係る手数料がそのまま給料になるなどということはないと思いますが。
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お金には色が付いていません。


手数料以外の収入と合算して予算が組まれています。
支出の一部に職員への給料もありますから、
給料の一部になっていると言えばそう言えるかもしれません。
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