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建物(新築住宅)の固定資産税の計算は固資産資税評価額に税率を乗じる。

評価額は、建築費の50~70%ぐらいです。という説明を見たことがあります。

ここで質問です。評価額は建築費用が基準ということですが、例えば

延床面積100坪で3000万円の住宅と50坪で3000万円の住宅

では固定資産税は同じくらいになるということですか?

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A 回答 (3件)

みなさんが仰るように、認識にズレがあります。


「新築建物価格認定基準表」というものがあり、1m2当たりの単価がおおよそ
決められているのです。

参考までに東京法務局管内では、木造(ですよね?)建物の価額基準は、
居宅 @79,000円/m2
となっています。

鉄骨鉄筋コンクリートですと
居宅 @114,000円/m2
です。

事務所や店舗のような用途が違う場合にも基準が変わってきますし、木造でも
金属で作られた部分がある、標準的よりも華美な建物、または天井の高さが標準よりも高い、
といったような場合には、これらの事情を考慮し、上記の基準額を斟酌して1m2当たりの
価額を算定することになっています。

詳しくは、お住まいの法務局のホームページに載っていると思いますのでご覧下さい。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
「新築建物価格認定基準表」というキーワードで
検索したらいろいろ細かいことまでわかりました。

お礼日時:2005/03/29 18:21

こんにちは(^^



>評価額は建築費用が基準ということですが、

ここが間違っているように思います。
建物の評価額の算出は再建築方式?だったと思います。
つまり、躯体及び屋根、内・外装仕上げなど使用資材
の質・量及び施工程度を判定し、1平方メートルあた
りの単価をだして、それに延床面積をかけて算出して
いたと思います。

ですから100坪と50坪で価格の同じ住宅でも、評価額は
異なる価格になると考えられます。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/03/29 18:22

固定資産税評価では、国が出している基準にもとづいてその家の構造、建築材料の種類と量、工法などについて点数をつけていき、点数から評価額を算出するというやり方をとります。


つまり売買価格は全く関係ありません。

ただその国の基準は市中の実売価格などを参考にして取り決めているのでそんなに外れた数字にはなりませんが。
ですから大体50~70%程度の範囲という話が出てきます。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/03/29 18:22

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Aベストアンサー

>評価額算定基準額(m2=○○円)みたいなものは、ないのでしょうか。

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http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20051124A/index3.htm

>ご存知の方が

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Aベストアンサー

補足5

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1312.pdf

(1)課税標準
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格です。市区町村役場で証明書を発行しています。
固定資産課税台帳の価格がない場合は,登記所が認定した価額です。不動産
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http://ace.wisnet.ne.jp/wada/wadai/zei/ninteikakaku.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>>新築建物価格認定基準表のお話がありましたが

これは建物保存登記の際登録免許税を算定するための指標ですから、
固定資産評価額とはなんら関連性はありません。

固定資産評価額は新築して入居後に都道府県税事務所の担当官が実際新居を見に来て、一定の基準によって価格を算定します。
時価の7割程度と言われますが、地域によっても結構差がでるようです。
実際は、
家屋の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定します。
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>>新築建物価格認定基準表のお話がありましたが

これは建物保存登記の際登録免許税を算定するための指標ですから、
固定資産評価額とはなんら関連性はありません。

固定資産評価額は新築して入居後に都道府県税事務所の担当官が実際新居を見に来て、一定の基準によって価格を算定します。
時価の7割程度と言われますが、地域によっても結構差がでるようです。
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Aベストアンサー

固定資産税の基準になる建物評価額は、当該建築物の再建築価格の50~70%といわれています。
評価の定まっていない物件については、再建築価格の70%になるか近隣にある類似建物と同等の評価となるようです。

税金を集める側からすれば少しでも多く徴収したいわけですから、相手のいいなりで支払うと高くなる傾向にあります。
家屋調査を行ったからといって50%の評価になるとは限りませんが、行わない場合は最大値である70%になる可能性が高いと思われます。

家屋調査を行わずに高い評価額になったとしても再調査を申し出ることは出来ません。
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基本的には調査基準が定まっているため大きな違いはありませんが、調査員も人ですから「なるべく安くして下さいよ~」と笑顔で言えば、少しくらいの融通は利かせてくれるかもしれません。

固定資産税の基準になる建物評価額は、当該建築物の再建築価格の50~70%といわれています。
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Aベストアンサー

1.住宅用地は200平方メートル以下の部分を「小規模住宅用地」といい課税標準額が6分の1に軽減されます。60坪は約198平方メートル、固定資産評価は公示価格の7割を目途としていますので
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin27.html

1000万×0.7×1/6×1.4%=16,333円

2.新築の建物は120平方メートルまでの部分に対して一般の住宅は当初の3年間は固定資産税が2分の1になります。建物は固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。仮に固定資産税評価を時価の6割程度とした場合、
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin28.html

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まあ、税金が安くなって良いのですが、こんなもんなのでしょうか。

Aベストアンサー

>私の質問の本質、『普通、こんなものでしょうか』に対してはどうでしょうか。

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これには評価基準の仕組みも関係しています。建築資材の種類の違いで評価に差がつくようになっていて、同じ資材だと値段が高くても安くても評価に差がつかないという仕組みです。目視での評価が基本になるため、誰が見てもわかる部分で差をつけて、程度の差など見る人によって判断が分かれるような要素は基準から除かれているのです。

例えば、外壁でサイディングとタイルとではタイルの方が点数が高く評価に差がつくのですが、値段の高いサイディングと安いサイディングとでは同じ評価です。その結果、安い材料を多く使った場合は建築費に対する評価の割合が高くなり、高級品を多く使った場合は評価の割合が低くなるという一面があります。

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よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
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建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
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 家屋は年々古くなっていくのに、評価替えの年度でも家屋の固定資産税の額が下がらないのはなぜですか。

回答
 土地・家屋は、3年ごとに評価替えをおこないます。

 家屋の評価は、「評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築することとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)」に、「家屋の建築後の年月の経過によって生じる損耗の状況による減価率(経年減点補正率)」を乗じて評価額を求めることとされています。

 したがって、評価替えの年度から次の評価替えの年度までの間の再建築価格の基礎となる建築費の上昇率が経年減点補正率という減価率を上回る場合は評価額が上がることとなり、反対に建築費の上昇率が経年減点補正率を下回る場合は評価額が下がることになります。

 つまり、家屋は、建築費の上昇が激しい場合には、見かけは古くなってもその価値(価格)が減少せず、かえって上昇することがあるわけです。しかし、固定資産税においては、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して原則として評価替え前の価格に据え置くこととされています。

 このようなことから、古い家屋の固定資産税は、必ずしも評価替え年度ごとに下がることにはならないのです。

家屋の評価替え
 どちらか低い方の評価額となります。
新たな評価額=再建築価格×経年減点補正率
以前の評価額

岡山市のホームページのコピペです。
基本的に、全国同じ制度です。


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Q固定資産税、不動産取得税の支払時期?

マンションを購入し、7月末に鍵の引き渡しが決まりました。諸費用、頭金を7月の鍵引き渡しの前に払うことになっているのですが、固定資産税と不動産取得税の支払時期は一般的にはどれくらいのタイミングになるのでしょうか?不動産屋の人が「不動産取得税は今年はかからない」と言っていたのですがちょっとおかしいなと思い調べたのですがよく分かりませんでした。むしろ固定資産税の方が来年1月1日時点で課税対象になるので今年はかからないのでは?と思ったのですが・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通常は、不動産取得税の納税通知書が送付されるのが、不動産登記を行ってから6ヶ月前後から長くて1年後ということになりますので、7月末の引渡しならば、「不動産取得税は「今年は」かからない」と言った不動産屋の発言は正しいということになります。
(納付時期は場所により異なります。参考URLを参照)

また、固定資産税及び都市計画税ですが、確かに両方とも課税されるのは1月1日現在の固定資産税課税台帳上の所有者となりますが、通常は今年度分をこの業者と日割りで折半ということになると思います。ちなみに納付時期は年4回(4月・7月・12月・翌2月)の分納期毎の納付、または年1回の割引前納です。

参考URL:http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_zeimu/qa/fudousan.html#notu,http://web.pref.hyogo.jp/zeimu/question/body.htm#fudo1


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