NHK の受信料は払わないとだめなのでしょうか

NHK の受信料は払わないとだめなのでしょうか

ネットからも
ホテルの一台からもお金を得ようとする
その姿勢はちょっと問題があると思いますが

法律で厳密に決まっているんでしょうか
消費者問題

No.11 ベストアンサー 回答者： 百四 回答日時： 2022/05/25 06:42

少々屁理屈になりますが、そのつもりでお聞きください

まず、受信装置を設置した所で、NHKに受信料を支払う義務はありません
放送法で定めているのはNHKと受信契約を締結する義務であり
契約を締結した者ならば、受信料を支払う義務を有しますが
未契約者には契約する義務はあっても受信料を支払う義務はありません

で、NHKの受信契約は、契約の自由を侵害する者であり
憲法違反だと主張した方を、NHKが受信契約の締結を求め
訴訟を起こしましたが、結果としては、NHKと受信契約を
締結しなければならないのは違憲とまでは言えず、合憲と言う
判決が、最高裁で出ています
↓
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f201 …

これにより、受信装置を設置した者はNHKと受信契約を締結する
義務を有する事になりました

ただ最高裁は、契約と言う物は双方の合意の元に成立するものであり
条件を満たしたからと言って、自動的に契約が成立する訳では無いとも
言っており、受信装置を設置したらNHKと自動的に受信契約を
結ばねばならないと言ったＮＨＫの主張を明確に退けました

とどのつまり、放送法で定められ、最高裁の判決も出ており
受信装置を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結する義務があるものの
双方の合意が無ければ、契約は成立せず、受信契約を拒否されたら
ＮＨＫは１件１件訴訟を起こして、受信契約締結を裁判で
勝ち取る必要があると言う訳です

あと、ＮＨＫは国営化すべきだとか、税金を投入すべきと言った
意見がありますが、それはあり得ないです

ＮＨＫの唯一良い所は、受信料により経営が成り立っているので
何者にも縛られないと言った利点があります

例えば、とある会社の役員の不正が発覚したとします
ですが、その会社はそのテレビ局の看板番組の大手スポンサーを
務めており、不正の報道を行い、スポンサー打ち切りの可能性も
出てくれば、忖度をして、報道しないと言うケースもあり得る訳です

ですが、ＮＨＫは受信料で運営しているので、そう言った縛りはありません

以前、某国民的農業系アイドルの一人が、わいせつ未遂で警察に
逮捕された事件がありましたが、事務所と被害者との間で
示談が成立し、この件は闇に葬られる可能性が高かったのですが
それを、すっぱ抜いたのはＮＨＫです

逆に言えば、NHKじゃなければ、あの報道は出来なかったと思います

で、NHKの運営が国営になったり、税金が投入されたりしたら
NHKは政府の支配下に置かれると言う事

そうなれば、政府に都合の悪い内容は、圧力を掛けて
揉み消すなんて事が、普通に行われます
それだけは有ってはならないです

まあ、以前に「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と
ア ホな発言をした元会長が居ましたが
NHKの中立性を疑う発言なのであり得ないですね

No.15 回答者： wellow 回答日時： 2022/05/26 22:19

契約しているのなら払わないといけません。

商法の範囲です。

No.14 回答者： hanagarawanpiisu 回答日時： 2022/05/26 21:42

僕は半年に１回払っています。

僕はNHKを金食い虫だと思うんですけど。

No.13 回答者： sakuratojoruri 回答日時： 2022/05/26 21:06

見ていれば受信料発生。

見ないならば別。
NHKはほかの民放と別です。
民法はスポンサーあり。
NHKは受信料で番組作り。

だから他の放送局とは別格。

確か前は見ようとすると
受信画面に枠が写り
受信料契約証明で消えたという記憶ありませんか。

受信する人がいなくなり、それを告げれば契約解除で
その分の受信料は払わなくてもいいようにいなります。

母が亡くなった時、もう見る人いませんで
母の分は契約叙してもらい、
以来、その分は払いません。
テレビも見る人いなくなれば「ただの箱」と告げて
NHKは正論と納得して引き下がりました。

だから今は私の部屋と姉の部屋の2台分とということで
家族割引してもらっています。

No.12 回答者： だんちっく 回答日時： 2022/05/25 22:23

NO.7です。

丁寧に指摘しているのに浅薄なのが湧いているんで注意しておきます。
最初から言っている通り受信機が無ければ問題ないんです。
こそこそ受信機を持ったまま普段視聴していて、挙句調べられそうになったら売ればいいとかそんな手間のかかる阿保なことしなくてもいいんです。
証明できなければおkというのもそこまで気を遣い続けるなら「お利口さんの妙手」と自画自賛しながら隠し通すことは可能ではあるでしょうね。

そしてNHKが本気になっちゃうと民事訴訟でほぼほぼ締結されることになります。「契約とはお互いの合意」じゃないんです。いくら説明しても理解する能力が無い相手がサービスを使用し続けているんですから提供する側も頭悩ませちゃいますよね。
訴訟されちゃうと現行法ではNHKの主張が正しいので締結させられちゃいます。納得いかなくても単に理解できる能力が無いと判断されるだけで、やっていること（テレビの視聴など）に対しては正当公平な負担が求められるってだけのことです。

締結されちゃうと時間的に遡って請求されちゃうのもありますし、時間がかかっても一族郎党にまで累が及ぶ可能性も発生しますんで、あまり精神衛生上良い状態にはなりません。
変なのに煽られない方が良いと思います。
それでも払いたくないとしか言わないならやってみればいいだけです。

NHKに対する不満とは別に法的な判断としてはNHKの言い分の方が現状支持されているのは間違いないです。
払わない人がいるから払いたくないも分からなくはないですけど、払っている人がほとんどなんだから払わない方がおかしいのかな、くらいのことは感じて欲しいですね。
なにより払っている人を馬鹿にするのはとんでもないことで、そういう発言している人は基本言葉使いも言葉の選択もDQNだもんね。

No.10 回答者： ぼけなす 回答日時： 2022/05/25 04:27

法律的には受信契約は義務です。

税金並みです。
放送法にはテレビ受信設備設置者はNHK受信契約を結ぶと書いてあります。受信契約（受信料支払い契約）を結ぶしかないので受信料を支払う義務が生じます。
憲法（財産処分権）違反ではないかという訴訟に最高裁は合憲判決を出しました。
法律的に逃げ道はありません。

過去NHKは契約請負会社の職員を戸別訪問させ契約をとっていましたが、弁護士法違反が明らかになりました。今後は宛名なし郵便で契約書を送る方式を導入しました。契約書書いて返送すれば契約成立です。

契約書返送しなかったら・・・・TVを所有しているのか、訴訟相手はだれか知るには弁護士等を必要とするのでNHKが契約求める訴訟なんてほぼ不可能です。

今後はTVの有無関係なく全世帯に税金として課すことをNHKは考えています。NHK税です。TV購入には受信契約が必要な時代がくる？。

税金と死からは逃れられない。⇒税金と死とＮＨＫからは逃れられない。

No.9 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2022/05/25 04:06

なお得意になって変なことを言ってる人がいますが、テレビの存在を証明せねば判決はおりません。

契約していない人が強制的に契約させられることはないし。そもそもそんなものは契約ではありません。契約は合意しているから契約なのです。

また訴えられた時点でテレビをメルカリで売りましょう。

これで証拠品がなくなるので立証が不可能になります。

契約や裁判の仕組みを理解していない残念な人が多いですが、事実上のNHK敗北の前例です。

契約してかつ払わないバカに支払い命令が出ただけです。

ちなみに僕の知り合いでは払ってない人たくさんおります。

団地で団結して払わないようにしてるんだとか。

彼女らはテレビ見てるので、どうなのかな？とは思いますが立証が出来ないし契約しないのでずっと払ってないですね。

もう定年なので40年は払ってないハズです。

支払いになんてなりませんよ笑

頭悪い人がいるようですが、ハッキリ言って逃げ得ですよ。だいたいヤクザみたいな商売する方がおかしいんです、だから意地になって払わない人が出てきます。

もうNHK自体存在価値なくなってしまっているので尚更必要がなくなっています。

あんなに芸能人使って大河ドラマやる必要がないです。お金の無駄。とんでもない金額ですからね。絶対払いたくないです。

No.8 回答者： ビックエレキぱん 回答日時： 2022/05/25 03:49

他の方もおっしゃる通り、厳密に決まっているかは解釈次第でしょう。

放送法そのものが憲法違反だとする意見も見た事がありますし。実務的にはスクランブルをかければ良いだけなのだが、なぜそうしないのかという質問に対しての回答が、機器を販売している特定の事業者にのみ利益をもたらすのは公共放送としては不適切だから、でした。現用の放送機器が特殊な規格の為に特定の事業者にのみ発注されている内部事情を知る私からすれば矛盾する回答としか感じませんが。今後は運営費を全て税金で賄う国営放送として必要最低限のチャンネルと番組に縮小するか、民営化しか無いと思っています。郵政改革よりも放送改革を先にすべきだったとも思いますし。回答になっていなくて申し訳ない。

No.7 回答者： だんちっく 回答日時： 2022/05/25 03:46

払わないというのであれば現状で言えば受信するものが無ければいいだけのこと。

夢見がちなのがいっぱい湧いて希望的観測を得意になって並べ立てているけれども、受信機がある状態の人は結局追い立てられています。
法律では決まっているけれども「受信機があっても契約をしないこと」自体には罰則がないので妄想マスターベーションをしているにすぎません。

契約はしなければいけない決まりはある上に、しないままでいるとNHKはその気になれば一方的に契約することも可能なの。
その契約に受信料の支払い義務があって、滞納し続けると当然の如く最終的には差押えまで行きます。
現状どこで裁判やっても結果は同じです。
最高裁にもちゃんと判例あります。

で、皆さん一番期待している「時効」なんだけど、これもちょっとややこしくて、契約している人の不可抗力的な5年以前のものは時効になるんだけど、10年ごねて強制的に契約させられた人は10年分丸々支払いの義務があるということになってる。
法律的には契約そのものが無かったんだからそもそも時効なんて進んでるわけないじゃんということなんだと思う。契約した瞬間に支払い義務のあるものが10年前から追っかけてくることになる。

まぁ普通に考えればさ国民の8割が支払っているシステムがあるのに、逃げ得ごね得が通じると思うほうがどうしたって不自然でしょう？

誤振り込みもNHKのこともまず道徳や倫理の方で身を処することを考えた方が良いことなのでは？どうしても納得いかないならクズ政見放送で注目を集めるようなことはしないやり方で法改正の声を挙げたらいい。

No.6 回答者： YUMEKOMACTI 回答日時： 2022/05/25 03:20

法律では決まっておりません。

任意でございます。