痔になりやすい生活習慣とは?

日本放送協会放送受信規約
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_2.html
 以上URLの先に
 放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。
とありますが、これって法的に有効でしょうか? もし有効でしたら、何か証明できるもの
 ありますか?
 以上よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

ご質問の「日本放送協会放送受信規約」は法律ではありません.契約(書)の一部です.


https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html

放送法に基づき,NHKとその放送の受信を望む者とが,受信契約を結ぶとなった場合に,契約の細目(詳細)を定めるものです.
たとえば,契約を結んだ受信者は受信料を払う必要があるし,世帯や受信機の定義,契約の種別ごとに受信料の金額なども
定めています.この内容は,あくまでも契約の内容を定めているに過ぎません.
契約内容については,契約自由の原則により全く自由(公序良俗違反などを除く)であって,契約当事者間で決めればよく,法律の制約はありません.つまり,内容は自由であって,「法的に有効かどうか」は問題になりません.ご質問の「証明できるもの」はその意味で存在しません.
ただし,契約に関わる何らかの争い(裁判等)になった場合には,契約内容も有効性が精査されることになるでしょう.

要するに,放送法第64条(受信契約及び受信料) で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあっても,契約締結をしていない状況では,意味がありません.しかし,いったん契約すればその内容に拘束されます.契約締結後には有効になりますが,法律によるのではなく,契約によるのです.
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この回答へのお礼

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
(受信契約及び受信料)
第六十四条
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 とあり、第一項の契約の「条項」の「条項」が
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_2.html
 の (放送受信料支払いの義務)第5条に該当する。と本日勉強しました。
 なにご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2016/08/01 20:27

NHKが法的根拠としているのは、以下の放送法第32条です。

 ただし、この法律によって視聴者が義務付けられているのは「契約を結ぶ」ことであり、「受信料を支払う」ことではありません。集金人は当たり前のことであるかのように受信料を請求してきますが、契約がまだ締結されていない以上、受信料を払う法的義務はありません。 また、「受信設備があれば」といいますが、32条但し書きによると、『放送の受信を目的としない受信設備はこの限りではない』とあります。ここでいう「放送」とは、放送法が制定された、1950年当時、放送局はNHK一局しかなかったことから考えても、協会、つまりNHKの放送をさすと考えるのが自然です。つまり、NHKの放送の受信を目的とした受信機(テレビ)でなければ、契約を結ぶ義務はないと解釈されます。 「受信機を設置すれば協会と受信契約をしなければならない」とは書かれていますが、この放送法には罰則がありません。
つまり強制力がないのです。 罰則のない規定は、一般に努力目標といわれるもので、実質契約を結ぶかどうかは「任意」であるといえます。また契約である以上、結ばなければ受信料を支払う義務が生じません。 受信料を払いたくなければ、NHKに対して「契約しません」とはっきり通告するだけで構いません。

・放送法 第32条 (受信契約及び受信料)

1、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものを言う。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2、協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結したものから徴収する受信料を免除してはならない。

3、協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
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この回答へのお礼

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
(受信契約及び受信料)
第六十四条
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 とあり、第一項の契約の「条項」の「条項」が
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_2.html
 の (放送受信料支払いの義務)第5条に該当する。と本日勉強しました。
 なにご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2016/08/01 20:26

これって法的に有効でしょうか? 


   ↑
有効です。



もし有効でしたら、何か証明できるものありますか?
   ↑
有効であることの根拠ですね。

放送法では、NHKを受信出来る設備を設置した者
には、受信契約締結の義務があると定めています。

これに従って、契約を締結すれば、受信料支払い義務が
発生します。
契約した、ということは自分の意思で支払うことを
約束した、ということです。

だから、法的にも拘束力が発生し、有効になります。

反面、設備を設置していても、契約しなければ
受信料支払い義務は発生しないことになります。

事実、提訴されて支払いを強要されているのは
契約締結者だけです。
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この回答へのお礼

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
(受信契約及び受信料)
第六十四条
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 とあり、第一項の契約の「条項」の「条項」が
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_2.html
 の (放送受信料支払いの義務)第5条に該当する。と本日勉強しました。
 なにご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2016/08/01 20:27

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QNHKの解約「廃止届」を出した所、担当者から電話が来たが。。。

こんにちは。

【状況】
・1年ほど前、NHKの訪問員が家に来て「受信料支払え」とわめき立て、帰らなかったので
 妻が仕方なく2ヶ月分だけ支払いをした
・その後の支払いをせずに、ひっきりなしに請求書が送られてきている(支払いはせず)
・1ヶ月ほど前、ハガキで「受信契約解約届」を出した(受信機の故障・破棄により)
・NHKより支払い請求書が来たので、コールセンターにTELして状況確認
・NHK担当者よりTELあり「ハガキは受け付けているが、解約の手続きは完了してない」との事 ←今ココ

【NHK担当者曰く】
・解約の手続きには
 →「受信機を破棄したなら、リサイクルセンターなどで破棄証明書等を発行しているだろうから
  その写しを送ってくれ」
 →「破棄証明書がない場合は、確かに破棄・故障されている事を確認させてもらうため
  (家に伺って)確認の目視をさせてもらいたい」
 内務処理的・事務手続き的(?)には上記が必要です、との事。

【こちらからの主張】
・訪問員が来た時に妻が支払いの処理しただけで、契約を交わした覚えがないので
 契約状況を確認したい(契約書を見せろ)
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 何かしら確認できる手段を提示してくれ
 (当方としたら、破棄証明書を紛失した場合、家に上がって目視で確認、などというのはしてほしくない)

【現状】
上記2点の確認をNHK側にしてもらい、再度NHKからの返答を待っている

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 内務処理的・事務手続き的(?)に必要です、と言ってくる相手に対して
 どう反論すればいいか。
・妻は2か月分の支払い手続きをしただけで、おそらく契約書にサイン捺印はしていないと
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 もし万が一契約書が存在していたらどのように主張すればよいか

こんにちは。

【状況】
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 妻が仕方なく2ヶ月分だけ支払いをした
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・NHK担当者よりTELあり「ハガキは受け付けているが、解約の手続きは完了してない」との事 ←今ココ

【NHK...続きを読む

Aベストアンサー

回答します。
1.廃棄届けは提出すれば良いと法律に書いてあります。
届いたのならば法律にのっとって解約すべきだと主張してください。
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詐欺罪で刑事告訴してください。と他の質問者にも回答しています。

2.契約書はありません。最初に書いたものが契約書代わりです。
無責任に契約条項が無いから無効だ主張する人がいますが
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QB-CASカードで個人情報が分かる?

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Aベストアンサー

B-CASカードがなければ地デジ放送を視聴することは出来ません。

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映らないから見たことがない、引っ越してきた時にもNHKの人に確認されて、うちのTVは受信出来ていない状態ですと言い、納得されて今の地上波契約のみに至ります。
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NHKの地上波契約で2ヶ月に一回代金を支払っています。今のマンションに越してきて3年目になるのですが、今日初めて衛星契約の申し込みを~とNHKと名乗る男の人が来ました。(身分証明を首から下げてやたら見せてきましたが本当か?)
※今まで見たことがなく、リモコンのBSボタンを押してもE202のエラーが出て全く見れないです。受信状態:受信できませんと出て、現在値最大値ともに受信強度0です。

勧誘男は、このマンション自体BSが見れる環境なので見れないということはないんですけどねー。このマンション...続きを読む

Aベストアンサー

私は、
「分波器を付けていないので、BSが見られる環境になっていません。NHKは地上契約をしており、見られるようにしていないBS契約をする理由がありません」
と言って、お引取り頂いています。

BSの集合アンテナがBSを受信するための設備ならば、分波器だってBSを受信するための設備です。
BSを受信するための設備である分波器を設置していないので、BS契約は不要、というロジックです。
衛星契約は、地上波に上乗せした契約ですから、繋ぎ替えてBSは見られるようになっても
地上波が見られなくなるなら、理屈として地上契約の上乗せである衛星契約をする必要はない、と言えます。

地上契約をちゃんとしているなら、この理屈で絶対に負けることはないはずです。
(私の場合、本当は分波器を付けてますけどね!)

QマンションでのNHKのBS放送契約

昨日NHKの人が来てこのマンションはBSアンテナがついているのでBS放送の受信料を払ってもらわなければならないと困ると言われました。今のマンションにはかれこれ4年住んでいるのですが、これまではそのような話はなくNHKの地上放送の受信料のみを払ってきました。BS放送の受信料を払えと言われたのはこれが初めてです。私はテレビ放送のことには疎く、BSが衛星放送のことであることを知りませんでしたし、衛星放送は契約しなければ見れないものだとばかり思っていました。昨日NHKの人にテレビに見せたところ、アナログでBSが映り、さらにテレビの裏のケーブルをいじるとデジタルでもBSが見れることを確認されました。私はそれまでこのマンションにBSアンテナが設置されていることを知らず、また入居時以降にそのような情報を聞いたことがありませんでしたので気に留めたことがなかったのですが、どうやらBS放送が見れるようになっているようです。一年前にテレビを買い替えたのですが、テレビを設置してもらった時は業者の方に、BSというものがあるがそれは契約しないと見れないので、契約していないのならBSが見れない接続にしますと言われ、わかりましたと返事をしました。それ以降、私はデジタル放送しかみていないのですが、もちろんデジタル放送ではBSが映らない設定になっています。(BSを見るには特別な機器がいるのだとばかり思っていましたが、購入したテレビにはどうもBSチューナーなるものが内蔵されているらしく、設定さえ変えればBS放送が見れちゃうのだそうですね・・・)
こういったことに疎かった私が悪いのかもしれませんが、今となっては契約をするしかないのでしょうか?(まだ契約は結んでいませんが、NHKの人には契約する義務があると言われました。)素人意見なのかもしれませんが、こっちがBSを見れるようにして欲しいと頼んだわけでもないのに、勝手に見れるようになっててそれで受信料を払えってあまりにも一方的なんじゃないかなと思っています。BS放送の受信料は月々945円だそうですが、もし受信料が100万円だったとしても拒否することはできないのかなぁなんて思っちゃいます。“契約”っていうのはそんな一方的なものだったのかなぁ・・・と。
地上放送の受信料は兎も角、BS放送の受信料は払いたくないので、BSを見れないようにするしかないのだという気がしてますが、今更BSチューナーが内臓されていないテレビに買い換えるわけにもいかないしどうしようかと考えています。内蔵されたBSチューナーって取り外せるものなのでしょうか?例えBSチューナーを取り外せたとしても、おそらくマンションにBSアンテナが設置されている限りはアナログでBSは見れてしまうのですよね・・・?(その辺がまだよく理解できていないのですが・・・) マンションのオーナーにBSアンテナを外せとも言えないし・・・。
何かよい知恵があれば教えていただけると幸いです。

昨日NHKの人が来てこのマンションはBSアンテナがついているのでBS放送の受信料を払ってもらわなければならないと困ると言われました。今のマンションにはかれこれ4年住んでいるのですが、これまではそのような話はなくNHKの地上放送の受信料のみを払ってきました。BS放送の受信料を払えと言われたのはこれが初めてです。私はテレビ放送のことには疎く、BSが衛星放送のことであることを知りませんでしたし、衛星放送は契約しなければ見れないものだとばかり思っていました。昨日NHKの人にテレビに見せたところ、ア...続きを読む

Aベストアンサー

私のところ(賃貸マンション)も、壁のアンテナ端子にはBSの電波は来ています。又、最近のテレビはBSチューナーは当然のように内蔵されています。
テレビを購入したときは、当然のように業者の方は視聴可能なチャンネルが見られるように設置します。この為、我が家でも、地上アナログ、地上デジタル、BSは見れますが、BSは全く見ていません。よって、カラー契約での受信料契約にしています。

5年位前にNHKの調査員が来たときに、BSを全く見ていないこと、壁のアンテナ端子に来ているBS電波や、テレビに内蔵されているBSチューナーは、自分の意思で有るものではないことを説明したところ、渋々調査員の方は帰られました。又、1年位前に別の調査員が来たときも同じ説明をし、帰っていただきました。

日本放送協会放送受信規約より(抜粋)
地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置(使用できる状態におくことをいう。以下同じ。)した者は地上契約、衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない。

今度、調査員が来て、しつこいようでしたら、BSアンテナ入力端子からアンテナケーブルを外し、BSの視聴が出来ない状態(使用できない状態)にするつもりです。

テレビを設置してもらった時に、業者の方がBSが見れない接続にしますと言われたそうですが、テレビの裏側のBSアンテナ入力端子に、アンテナケーブルが接続されていませんか。

私のところ(賃貸マンション)も、壁のアンテナ端子にはBSの電波は来ています。又、最近のテレビはBSチューナーは当然のように内蔵されています。
テレビを購入したときは、当然のように業者の方は視聴可能なチャンネルが見られるように設置します。この為、我が家でも、地上アナログ、地上デジタル、BSは見れますが、BSは全く見ていません。よって、カラー契約での受信料契約にしています。

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QNHK受信契約

私はNHKと受信契約をしていません。
しかし、契約意思はあるのです。
ただ、相手方の提示する金額に納得できないので、契約をしたくありません。
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このような考え方はおかしいのでしょうか?

Aベストアンサー

未契約者個人に対する裁判ですが、恐らく相当な法改正でもなければ何も出来ないと思います。

なぜなら、NHKが訴訟を提起する前提として、未契約者宅内に放送法32条1項に定める「協会(NHK)の放送を受信できる受信設備の設置」を、NHK側が法的に立証しなくてはなりません。

民事裁判では原告側に立証義務が課せられますから、被告が積極的に何も証明する必要はありません。
しかしNHKには個人宅への立ち入り権限も、家宅捜索権もありませんので、未契約者が自ら好んで協力でもしない限り立証などできません。

一戸建てで屋根にアンテナがあっても、家の中にはTVはないかもしれません。
外から見てTVがあるのが見えても、それは故障しているかもしれませんし、アンテナには繋がないでDVD再生専用やTVゲーム専用のモニターとして使っているのかもしれません。

契約してしまえば支払い請求訴訟は起こすことができても、未契約者に契約することを求める訴訟は現段階では起こせないのではないかと思います。

放送法では契約内容に関しては定めていませんので、何もNHK受信規約で契約する義務はありません。

未契約者個人に対する裁判ですが、恐らく相当な法改正でもなければ何も出来ないと思います。

なぜなら、NHKが訴訟を提起する前提として、未契約者宅内に放送法32条1項に定める「協会(NHK)の放送を受信できる受信設備の設置」を、NHK側が法的に立証しなくてはなりません。

民事裁判では原告側に立証義務が課せられますから、被告が積極的に何も証明する必要はありません。
しかしNHKには個人宅への立ち入り権限も、家宅捜索権もありませんので、未契約者が自ら好んで協力でもしない限り立証などできません。

...続きを読む

QNHK解約させてもらえる言い方。

NHKを解約したいです。
テレビは壊れてるだけで捨ててません、コールセンターに何度も電話してるのに解約させてくれません。
テレビがある場合は支払う必要があるのは知っているのですが、お金もかかるので解約したいんです。
「テレビを捨てたら電話下さい」「今すぐは解約できません」「払えないなら待ってもいいです」「テレビがない状態を確認する場合があります」と言うだけです。
何て言えばいいんでしょう・・・・

Aベストアンサー

こんばんは。

我が家も払ってません。受信料。
口座振替にしてたんですけど、だんなにNHKに電話してもらって、
「受信料は払いません」って言ってもらいました。
で、その次の日NHKの人が家に来たらしいですけど
それでも払いませんって言いました。
で、振り替えに使ってる口座にもお金を入れない
集金に来ても、払いませんって言ってます。
口座を変えて、なおかつ集金に来ても払いませんって
言うのが一番じゃないですかね?

QNHKの受信料 契約しないと法律違反??

今まで 契約なんて来たこと無いのに 最近やたらとNHKの契約に来ます

法律 何条とか紙を出して説明してくるので 何か腹がたって言い返したくなります

もちろん契約なんてしたくありません

契約しないと本当に法律違反なんですか?

私 まじでNHKなんて興味もないので見ないのですが・・・

こんなことは 通りませんかね??

何故 契約しないと違反なんですか?

税金は納めるべき 新聞代は契約したので払います

電気代も払います

水道代もはらっています

NHKいらないんですけど・・・

こんな言い訳は通じませんかしら??

「法律違反だと理解してください」と玄関先でぼやいていました

何て言い返したら いいかな??

正当な言い返しおしえてください

Aベストアンサー

法律違反ですが罰則はありません。

だから
「法律違反だと理解してますが契約する気はありません」
これでokです。

QNHK受信契約書を書いてしまったのですが

質問させていただきます。

昨日NHKの業者と玄関で鉢合わせ、先に部屋に入ったものの居留守は使えず、向こうはここぞとばかりにしつこくノックとチャイムを繰り返し、出ざるをえない状況に陥りました。

意地でも出ないで居留守を使っておけばよかったと後悔しつつも応対すると
案の定、契約するようにと、しつこく言ってきました。

当然こっちも難色を示して断ろうとはしましたが、テレビをつけっぱなしで音声が聞こえてる状況でテレビがないとも言えず、あることを認めてしまい逃れられない状態に。


もう少し事前に情報を仕入れて毅然とした対処をすればよかったのですが、突然の訪問。丸腰の予備知識0。
それでも払う気は無いといい続けると「この話し合いに応じることが出来ないなら・・・」と
訴える事もできるんだぞ的な雰囲気で押し込まれ、結局恐怖に駆られてしまい契約してしまいました。


契約したことを今になって非常に後悔しており、なんとか払う事を拒否できないものかと考え
契約書を改めて見ると、住所を間違えて書いていることに気づきました。
本来なら●丁目の所を▲丁目と数字を間違えており
それと郵便番号も未記入で、登録したキャッシュカードは実家の住所のもので現在の住居の住所ではありません。

この場合契約は不成立になり、今回のやり取りで支払い引き落としが発生することはありませんよね?

特に住所の間違えは契約を成立させるには至らないと思うのですが、たかが一文字間違えた程度でも強引に契約成立させられて、支払い引き落としをさせられてしまうのでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

質問させていただきます。

昨日NHKの業者と玄関で鉢合わせ、先に部屋に入ったものの居留守は使えず、向こうはここぞとばかりにしつこくノックとチャイムを繰り返し、出ざるをえない状況に陥りました。

意地でも出ないで居留守を使っておけばよかったと後悔しつつも応対すると
案の定、契約するようにと、しつこく言ってきました。

当然こっちも難色を示して断ろうとはしましたが、テレビをつけっぱなしで音声が聞こえてる状況でテレビがないとも言えず、あることを認めてしまい逃れられない状態に。


もう...続きを読む

Aベストアンサー

住所を誤記したとしても、あなたが契約者本人であることに変わりはない、カード情報を誤って書いたとしても同じですよ。あなたの意思で受信契約をしたなら、それは有効でありあなたは今後の受信料支払いの義務があります。契約後に支払わず、NHKが民事訴訟を起こせば、あなたは間違いなく負けます。判例もあります。

放送法では受信設備を設置したものはNHKとの契約をしなければならない、と規定していますが、これには罰則もありません。強制力はないわけです。つまりTVがあっても受信者であるあなたは契約の締結を拒否してもなんら不利益にはなりません。NHKが「契約を締結することを求める」という訴訟を起こしたこともありません。現在の判例はあくまでも契約していながら支払わない加入者を対象にしていますからね。

契約を無効にするためには締結の判断をするに当たって、あなたの自由な意思が契約当時にはなかった、と証明せねばなりません。脅迫、錯誤(勘違い)、泥酔などの意思能力欠如などがそれに当たります。今回の事例で、もし集金人が「契約を結ばないと裁判にする」と言ったのであれば、それは事実と異なる情報(そんな裁判例などはないが)を与えたことになり、あなたの錯誤(勘違い)を招いたことになります。第一裁判は起こしたほうが勝ち、なんてルールはありませんしね。

NHK支社に電話して、「集金人が契約を結ばないと裁判にするぞ、と恫喝したがそれはNHKの正しい姿勢として指導しているのか」とでもお聞きになったらいかがですか?

住所を誤記したとしても、あなたが契約者本人であることに変わりはない、カード情報を誤って書いたとしても同じですよ。あなたの意思で受信契約をしたなら、それは有効でありあなたは今後の受信料支払いの義務があります。契約後に支払わず、NHKが民事訴訟を起こせば、あなたは間違いなく負けます。判例もあります。

放送法では受信設備を設置したものはNHKとの契約をしなければならない、と規定していますが、これには罰則もありません。強制力はないわけです。つまりTVがあっても受信者であるあなたは契約の締...続きを読む

Q放送法を改正しないのは何故?

NHKの受信料の不払い者が増えており、NHKは
法的措置を取ろうとしていますが、そもそもの放送法に罰則規定がないのでNHKはいろいろ苦労しているようです。
NHKの存在意義も問われていますが、私自身は政府から一定の距離を置いた、公共放送は必要であると思っています。当然、今のNHKの組織改革や放送の中立性の確立はしっかりやらなければいけませんが。

民間放送はスポンサーの意向や視聴率による有形無形の制限・偏向があるだろうと思いますし、NHKをいっそのこと税金を使った国営放送にしたらという意見にも報道の中立性の観点から賛成しかねます。

そのためには、税金ではない、政府から一定距離をおいた自主財源が必要不可欠であると思います。
しかしながら今の放送法は、昨今の技術革新を反映していない古い技術を前提にした条文となっていたり、視聴者とNHKとの契約形態があいまいな表現となっているので、受信料の拒否の絶好の理由となっています。

どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないの
でしょうか。私には政府はわざとNHKを苦境に置いておくことで、NHKの中立性を微妙なものにさせているのではないかと思わずにはいられません。今の受信料不払い運動も政府にとって実は都合がいいことかもしれないと考えてしまいます。

どうかどなたか適切なアドバイスをお願いします。

NHKの受信料の不払い者が増えており、NHKは
法的措置を取ろうとしていますが、そもそもの放送法に罰則規定がないのでNHKはいろいろ苦労しているようです。
NHKの存在意義も問われていますが、私自身は政府から一定の距離を置いた、公共放送は必要であると思っています。当然、今のNHKの組織改革や放送の中立性の確立はしっかりやらなければいけませんが。

民間放送はスポンサーの意向や視聴率による有形無形の制限・偏向があるだろうと思いますし、NHKをいっそのこと税金を使った国営放送...続きを読む

Aベストアンサー

>どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないのでしょうか。
 おそらく多くの政治家がNHKに無関心であることと、改正には技術的な問題が不可欠であること。そしてなによりも国民がNHKをどのような放送局にしたいのかはっきりしないことが原因だと思います。

 まず一点目。政治家にとってNHKに関わっても何のメリットもありません。自分のPRをしてくれるわけではないし、政治献金も票も期待できないNHKなど、別にどうでも良いというのが正直なところでしょう。もちろん自分にメリットのない事柄を放っておく態度には問題がありますが、それはNHKを必要に限らず政治家としての姿勢として問うべきことだと思います。

 二点目の原因として、受信料の不払いに対する放送法の改正で重要なのは、罰則規定以前に受信契約が不明であることだと思います。そもそもNHKと受信者が明確な契約を交わさないまま罰則など規定できません。つまり実際に改正する場合には受信者とどうやって契約を結ぶのか、契約を結ばない受信者にNHKを受信させない具体的な手段をどうするのかという二点を明確にする必要があります。可能性としては地上波デジタルに完全移行した後、スクランブルなどで受信料を支払わない人には番組を見せないようにして、受信料契約と罰則規定を定める改正が行われることで、その場合には「受信料は払わないけど公共放送なんだから番組は見せろ」というわけのわからない本音が飛び出すかもしれません。

 そして三点目。もっとも大きな原因はNHKをどのような放送局として存続させるのかという国民のビジョンが不在であることでしょう。全国すべての地域に放送エリアを持ち、いかなる勢力からも経営的に独立しているNHKを、限られたエリアでスポンサーに左右される民放と同一視して廃止しろと言う人もいれば、いっそのこと国営化しろと言う人もいる状況では改正は難しいと思います。

 そもそも全国すべての地域にAM、FM、短波、テレビの放送網を持ち、政府や民間から経営権が独立しているNHKがどのようなメリットをもたらすのかを国民はあまりにも考えなさすぎると思います。たとえば受信料という経営の独立によって、仮にすべての民放が外国資本に吸収されても、もしくは国家がクーデターに見舞われても、NHKだけは資本や政府に関係なく受信料を支払う日本国民の放送局として存在します。国営化や民営化を唱える人はこのメリットをどう考えているのでしょうか。

 気分やムードだけで議論をしても、国営化すれば税金が投入され政府の意向が強く反映された放送局になり、民営化すれば広告収入減で悩んでいる既存の民放が壊滅的な打撃を受け、私たちにとってはCMだらけの民放が一つ増えるだけというバカバカしい結果しか生まれません。放送法が改正されないのは、NHKをどのような放送局にするのか真剣に考えない私たち国民に大きな原因があると思います。

>どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないのでしょうか。
 おそらく多くの政治家がNHKに無関心であることと、改正には技術的な問題が不可欠であること。そしてなによりも国民がNHKをどのような放送局にしたいのかはっきりしないことが原因だと思います。

 まず一点目。政治家にとってNHKに関わっても何のメリットもありません。自分のPRをしてくれるわけではないし、政治献金も票も期待できないNHKなど、別にどうでも良いというのが正直なところでしょう。もちろん自分にメリットのない事柄を放っ...続きを読む

Qそもそも【利用規約】は法的な効力を持つのか?

教えて!gooのような、投稿型のサイトを立ち上げようと考えています。そこで、是非教えて頂きたいのですが、

<質問(1)>
『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
例えば、利用規約に「当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても一切責任を負いません」と明記して、利用者がその利用規約に同意して利用していたにも関わらず、何らかの理由でその利用者から損害賠償を求める訴訟を起こされたとします。
この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?もし、サイト側の過失割合によってケースバイケースだとするならば、そもそも利用規約を掲げて同意させる意味が無いと思いますし。

<質問(2)>
『【利用規約】の表記方法は法的に決まっているのか?』
次に、【利用規約】の表記方法についてですが、よくあるのが、サイドバーのスクロールによる全文表記と、テキストリンクによる別ウィンドウ表記です。利用者の利便性を考えると、初回は全文表記で、2回目以降は別ウィンドウ表記が良いと考えていますが、この【利用規約の表記方法】によって、法的な拘束力が変わってきたりするのでしょうか?


※「サイトの内容にもよる」「利用規約の内容にもよる」と思いますので、(分かり易いように)例えばこのサイト「教えて!goo」と同等の利用規約を掲げた場合で、法令違反のないサイトを想定することとします。

※できれば、最高裁の判例なども含めて教えて頂ければ、なお有り難いです。

教えて!gooのような、投稿型のサイトを立ち上げようと考えています。そこで、是非教えて頂きたいのですが、

<質問(1)>
『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
例えば、利用規約に「当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても一切責任を負いません」と明記して、利用者がその利用規約に同意して利用していたにも関わらず、何らかの理由でその利用者から損害賠償を求める訴訟を起こされたとします。
この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除される...続きを読む

Aベストアンサー

><質問(1)>
>『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
ご質問の内容からすると法的な拘束力というより法的に有効性が認められるかどうかという質問のように思います。平たく言うと裁判所がその契約を有効とみなすかどうかということですね。

>この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?

法律上の考えとしては当事者が合意した契約はとりあえず有効です。
利用規約のような形であっても、利用する以上は規約に同意したとみなされます。もちろん規約の存在はわかるようにしていなければなりませんけど。

しかしながら民法ではどんな契約も認めるというわけではありません。
公共の福祉(第1条第1項)、信義則(同条第2項)、権利の乱用(同条第3項)、公序良俗(第90条)により、その契約を否定されることもあります。

つまり、これらの民法の規定に従って契約が有効なのかどうかというのがまず争点になるわけです。つまり損害賠償を負わないと規定していても、どんな内容の損害に対しても適用できるものではなく、事例によっては、そのような損害に対しては賠償責任なしという契約は無効であるとする判断がありうるということです。


>サイト側の過失割合によってケースバイケースだとするならば、
そうではありません。サイト側の過失割合ではなく、その具体的な内容です。
たとえば、掲示板において、ある利用者Aが他の利用者から誹謗中傷されつづけたとしましょう。これだけでは運営側の責任が生じるわけではありませんが、それに対してAが運営側に名誉毀損となる掲示などの削除を求めたとしましょう。
もし運営側がそのAによる求めにも応じず、他の利用者による名誉毀損を完全に放置した場合には、いくら規約で賠償責任を負わないとしていても、賠償責任を負う可能性は十分にあります。(実際に似たような話では賠償命令が出ている判例があるのは、有名な某サイトの件によりご存知のとおりです)

><質問(2)>
>『【利用規約】の表記方法は法的に決まっているのか?』
決まっていません。商取引をする場合には特定商取引規制法に従う表記が必要などの話はありますけど、掲示板のようなものであれば特に定めはありません。
ただ利用規約が誰にでもわかるように、誰でも確認、承諾できるように工夫しておかないと、後日規約違反による処分をしようとしたときに、規約に同意していたかどうか、規約の存在を認識していたかどうかが問題となります。

>この【利用規約の表記方法】によって、法的な拘束力が変わってきたりするのでしょうか?

考え方はすでに述べたとおりです。これは契約ですから相手が容易に契約内容を確認できるようになっているか、契約の存在をしることが出来るようになっていたか、相手はそれに同意したと考えられる形になっているかどうかという視点で判断し、OKであれば、それは契約として有効であると考えられるでしょう。

ご質問の話は最高裁判例をというより、基本的な民法の本に書かれているような内容であると思いますよ。

><質問(1)>
>『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
ご質問の内容からすると法的な拘束力というより法的に有効性が認められるかどうかという質問のように思います。平たく言うと裁判所がその契約を有効とみなすかどうかということですね。

>この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?

法律上の考えとしては当事者が合意した契約はとりあえず有効です。
利用規約のような形であっても、利用する以上は規約に同意したとみ...続きを読む


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