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市民税を払いたくない私は日本に住む資格はない非国民と呼ばれるのでしょうか?
私は使途が不明瞭なお金は払いたくないのです。

A 回答 (11件中1~10件)

大抵の市は税収だけでは足らず借金しています。


市民税を払いたくない人相手にも不明瞭に支出されています。
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税金を払いたくないだけなら非国民と呼ばれることはないでしょう。


大抵の人は払わなくて済むなら払いたくないと思っています。

>私は使途が不明瞭なお金は払いたくないのです。
使途は公開されています。
効率が良くないとかはあるかもしれませんが、
すべからく公共サービスに利用されています。
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1月1日に所在している場合は住民税を支払う必要があります。


この間に住民票を海外に移せば住民税をはらわなくてすみますよ。
現パソナ会長の竹中平蔵氏は、5年間そうやって住民税を支払っていませんでした。

なお住民税は、市町村税、都道府県とわけられており、それぞれ使途については公開されています。むしろよくわからないのが国税の使い方や契約方法でしょう。

実態のない会社に数億円のアベノマスクが発注されたり、持続化給付金でなぜか電通がかんでいたり、オリンピックのボランティア管理になぜかパソナが請け負っていたり……
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東京23区や、町・村に住めば、市民税は払わずに済みます。

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使途は公表されているよ。

無知なだけでしょ。
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所場代だから仕方ない。


自衛隊を倒せるぐらいに強くなれば、払う方じゃなく取る方へ回れるかもね。(チートかw)
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みんな払いたくないよ。

ww














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住民税を滞納すると督促状発行後1ヶ月以内に財産を強制的に差し押さえされます。

勿論給料も差し押さえの対象となるので、会社に通知が行きます。
税金の使途は色々ありますね。(あなたが納付したお金はこれに使っているというところは不明ですが・・・)
住民税の納付は日本に住んでいる限り義務です。
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非国民と呼ばれません。


払わないでい続けると、
被告人と呼ばれるだけです。
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日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあります。


納めないと差し押さえされます。
通常、給料から差し引かれます。特別徴収です。前年度の所得で課税されます。退職後、普通徴収の通知が着ます。
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