新しい資本主義って？

金持ち政治家が資産を倍増させるってこと？
なんでみんな何も言わないの？

質問者からの補足コメント

• 

  「資産倍増」などと、甘い言葉で投資に誘い、甘い夢をみて資産を失う人が沢山出てくるだろうね。そしたら黒田総裁が「家計が資産減少を受け入れ始めている」などとつぶやくんだろうね。

    補足日時：2022/06/12 23:29

No.1 ベストアンサー 回答者： ノムリン 回答日時： 2022/06/12 09:43

言っても無駄と思ってるから。

政治家なんて結局国民より自分が大事っていうことだろ。

この回答へのお礼

そもそも投資するお金が無い奴は蚊帳の外だね
ちょっと金がある奴も聞こえの良い政策に騙されて投資して、機関投資家やファンドにお金を吸い取られるのが落ちだね
そもそも個人投資家なんてみんな損してるじゃん
得するのはそこそこ金をもってる資産家や政治家たちだろ
もしかしてお金持ちの上級国民以外は日本国民として認識されないのでは？

お礼日時：2022/06/12 09:47

No.7 回答者： zassoo2111 回答日時： 2022/06/20 08:53

そもそも、岸田政権が、新しい資本主義であるかどうか疑問です。

今の日本の政策は、勤労世代への配慮は少ないと思います。
働いていても、税金や社会保険料で、可処分所得は少なくなってしまいます。
そして、
昨年の秋ころから、小麦製品などは値上がりしていたと思います。
最近の輸入物価高騰の主な原因は、日米の金利差だと言われています。
岸田政権の経済政策もアベノミクスの延長線上ですから、円安で輸入物価が上昇してしまうのです。
今年の夏以降も値上げラッシュになりそうです。
浜矩子「岸田政権は分配の意味が分かっていない」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2022060600044.html?pa …
今後の「値上げ」が過半数、家計への逆風さらに　企業トップの胸の内：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6K3TTWQ6FU …
経営者７割、円安は「マイナス影響」　経済安保懸念６４％　同友会調査（産経新聞）１ドル＝１３５円台を１３日に付けた円安進…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/b …
参院選　議席伸ばしてほしいのは「野党」42％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220618/k00/00m/01 …
------
物価上昇が避けられないなら、適切な政策は、減税だと思います。
消費税の税率引き下げ、所得税での控除額を増やす、など、いくらでも政策はあると思います。

●今後の質問者様のご活躍を期待したいと思います。

この回答へのお礼

岸田総理の目指す新しい資本主義とは勤労世代の可処分所得を増やすことではなく、上級国民がその地位を確固たるものにすべく資産倍増と一般勤労世帯からの更なる搾取を盤石の体制にすることなのではないかと思います。
それにより、金持ち上級国民に支えられた自民党の支配は揺るぎないものとなる。これこそが新しい資本主義。
これまでの日本は民主主義(政治)＋資本主義(経済)、これからの日本は自民党独裁政権(一応表面上は民主主義)＋搾取する支配者と搾取される労働者による階層社会。

お礼日時：2022/06/20 23:15

No.6 回答者： wellow 回答日時： 2022/06/14 17:55

年金機構とかの政府機関や、メガバンク、生保が投資してもあの程度の利益しか上がらないのだから、庶民が更なる利益を狙うにはより投機性が高いところを狙うしかない。

岸田氏は、国内企業に投資してもらって、企業も投資した側もウハウハになると思っているだろうな。

この回答へのお礼

そもそも岸田くんは国民の事など考えてはいないから安心してくれ。
まず、一般国民の貯蓄資産が株式市場に流れるだけで必然的に株式市場全体が上昇する。なぜなら買い方が多くなれば、株価が上がるシステムだからだ。従って、元から株を持ってる上級国民は確実に得をすることになる。それにしても、なんと言っても確実に儲かるのは税収が増える国庫である。株で損をしたら自己責任だが、株で得をしても税金で２０％は税金でもっていく仕組みになっている。

お礼日時：2022/06/14 23:14

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/12 12:29

新しい資本主義って？

　↑
成長と分配。

成長戦略として、「科学技術によるイノベーション」
「デジタル田園都市国家構想による地方活性化」
「カーボンニュートラルの実現」
「経済安全保障の確立」の四つ。

分配戦略として、
「働く人への分配機能の強化」「中間層の拡大と少子化対策」
「看護、介護、保育などの現場に働く人の収入増」
の三つ。




金持ち政治家が資産を倍増させるってこと？
　↑
投資しろ、と言ったことですか。
株式投資なら誰でも出来ます。
１０万から始めることが出来ます。
グダグダ言っている暇があったら、投資
すれば良いのです。
損する人は、勉強していないからです。
投資だって、頑張った人が報われるのです。
何もしなければ、今のママです。



なんでみんな何も言わないの？
　　↑
金融所得課税をやる、といったら
文句を言われたので、事実上、撤回
していますがな。

この回答へのお礼

甘い汁で、大事な資産を株投資などに回すように促されて、結局損をさせられるんだろうね。そして金持ちが搾取する。つまり、上級国民＝金持ちたちの新たな資金流入元を、一般国民の大事ななけなしの資産から流入させるんだろうね。投資に失敗して、老後の資金も失う人が沢山出るだろうね。これから年金も減るだろうし、一見甘い誘い文句で資産も搾取されて、まんまと誘いに乗ってしまった一般国民は更に窮地に陥るであろう。

お礼日時：2022/06/12 23:27

No.4 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/06/12 11:34

成長と分配です。

新自由主義的な経済政策から転換し、成長と分配をすすめ、中間層を拡大していく「新しい資本主義」という総論は、おおむね好意的に受け止められている。今後は、それらの課題を実際にどのように進めていくのかという具体論に注目が集まる。

所信表明演説で岸田総理は、具体的な分配戦略として以下の4つの柱を挙げた。

第1に、働く人への分配機能の強化で、「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援の抜本強化」（法人税減税）である。

第2に、中間層の拡大と少子化対策で、「奨学金制度の改革、保育の受け皿整備などの子育て支援」である。

第3に、「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくこと」で、安価に抑えられてきた「公定価格」を見直し賃金を引上げる。

最後に、「財政の単年度主義の弊害是正」である。

第1～第3の施策はすべて国の財源を必要とするものである。しかし総理は財源（負担）に一切触れていないので、国債（借金）の追加発行で賄うということになると考えられる。

ストーリーとしては、法人税減税で企業の賃上げを促し、看護師・介護士・保育士の給与は国が責任をもって増額し、それらの「分配」政策で上がった賃金が消費の増加（経済活性化）につながり、その結果生じる税収増などをさらに「分配」して次の成長につなげる、ということだろう。

アベノミクスが描いたのが「政府が規制改革や成長戦略を提示し、それがまず大企業の生産性を向上させ業績が改善、その成果としての賃金上昇が中小企業にも及ぶ」というトリクルダウンであったのに対し、岸田総理はその道を新自由主義として排除した（もっとも最近のテレビ発言では、アベノミクスを新自由主義とは言っていない）。

問題意識を持つのは、以下の点である。

第１に、国民負担を伴わず（財源の確保もなく）財政資金を活用して行う「分配」策は、はたして持続可能なのか、単なる「給付」に終わるのではないかという懸念である。賃上げを継続的なものにしていくには企業の生産性向上が欠かせない、さらに言えば実質賃金が上がるためには労働生産性の上昇が不可欠なわけで、企業のアントレプレナーシップ（起業家精神）を掻き立てる規制改革やIT分野での職業訓練などの成長戦略とセットで行う必要がある。

第2に、賃上げ「企業」への減税策だが、それだけの財源を活用するなら、「勤労者」へ直接減税する方が手っ取り早いのではないか。欧米諸国の多くが導入している制度に、勤労税額控除（給付付き税額控除）がある。中低所得者に、勤労を条件に減税や給付を行うもので、勤労意欲を高める効果を発揮している。米国や英国では、コロナ対策としても活用され、大きな効果を上げている制度だ。（これについては第86回「米国バイデン大統領提案から考えるわが国税制の課題」

将来不安の解消こそ最大の経済政策
わが国の経済がいまだデフレ脱却ができずにもがいている最大原因は、個人消費の低迷にある。国民の間には、医療、年金、介護、子ども・子育てなどに対する将来不安が根強く残っており、これが消費者の財布のひもを締めさせ、勤労世代が安心して子どもを産めず、少子化につながっている。

この国民の不安を解消するには、信頼できる「社会保障の将来像」を示すことが必要だ。不安の根っこにある中長期の構造問題にふたをして、「給付」だ「減税」だでは、分配と成長の好循環にはつながらない。現に、国民全員に10万円配った特別定額給付金は、低所得者ほど使わずに貯蓄したといわれている。

信頼できる社会保障の将来像を描くには、社会保障制度を裏打ちする財源としての消費税議論が不可欠となる。岸田総理は自民党総裁選挙で「消費増税は10年程度考えていない」と発言した。

たしかに「増税」の判断は政権の命運がかかる大変重い政治判断だが、「議論」をすることとは次元が異なる。筆者は、以下の2つの理由から、社会保障の将来像と消費税の議論を解禁すべきと考える。

第１は小泉総理の経験だ。小泉総理は、「自分の代に消費税は引き上げない」といいつつも、議論は解禁したので、経済財政諮問会議を舞台に「上げ潮派」と「財政健全派」との大議論が行われた。閣僚や政治家にとどまらず、役所や学者も巻き込んで、数年にわたり喧々諤々の大議論が続いた。その結果が、社会保障・税一体改革の基盤となり、さらには財政目標としてプライマリーバランスの重要性が認識されることにつながった。

第2は安倍政権の経験だ。安倍政権は消費税嫌いで、10％を超えて消費税を引上げる議論は封じた。しかし、二度の延期を挟んで実際に消費税率を引き上げ、得られた財源をもとに幼児教育の無償化、待機児童の解消などの全世代型社会保障が行われ、これが安倍政権の長期化につながった。

この回答へのお礼

ま、とりあえず、「新しい資本主義」とは、金持ちが更に金持ちになれる仕組みを作りますぜってことだろうね

お礼日時：2022/06/12 23:23

No.3 回答者： 98829506 回答日時： 2022/06/12 11:33

もう日本は腐敗を腐敗と感じられる能力を失っている。

暴走状態。

この回答へのお礼

上級国民は更なる異次元の資産倍増に夢をはせて、一般国民は絶望の中で諦めて家計は値上げを受け入れさせられている。

お礼日時：2022/06/12 23:22

No.2 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/06/12 10:53

岸田内閣のとなえる「新しい資本主義」でしょうか？

・異次元の金融緩和の継続（円安→物価高）
・所得倍増からいつのまにか資産倍増へ（貯金から投資）
・分配というのがいつのまにか消えている
・１億円以上の収入の人の税負担額が減少する現象、この是正がいつのまにか消える。

あれ？
これってアベノミクスとどこがちがうのしょう？

この回答へのお礼

「新しい資本主義」は一部（国民の上位２割）の資産を倍増させるためだけの政策なのに、「え、俺たちの給料が増えるの、やったー、岸田総理ありがとう！」って勘違いしちまってる愚かな貧乏人ども（国民の８割）。格差は異次元の拡大となり、上級国民の搾取がはじまろうとしているのに、何も知らない、何も考えていない、哀れな国民たち。

お礼日時：2022/06/12 23:20