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経済情勢が変化する中、日本はどのようにして
日中戦争に突入したのでしょうか

A 回答 (4件)

現在は、満州が中国の一部で有る為に、経済的影響が強くある様に思ってしまいますが、日中戦争との関連性は薄いと思います。


1929年10月24日:世界恐慌勃発
1931年09月18日:満州事変勃発
1932年03月01日:満洲国建国宣言
1933年03月04日:F・D・ルーズベルト大統領就任
1933年04月19日:金本位制からの離脱(ニューディール政策開始)
ここまで、世界恐慌や日本の満州権益確保、ニューディール政策等行われますが、中国清王朝と清の故郷満州とは、長らく分離されていた為に、日華事変との関連性は薄い。
さて、この先から劇的に日中戦争へと動きます。
1936年11月25日:日独防共協定調印。
この調停により、日本は独逸陣営に加担する事が確定し、連合国側との対立構図は出来上がります。
1936年12月12日:西安事件。
蔣介石が拉致され国共合作となります。これ以前の蒋介石は、反共産党一色で、日本軍との関係も反共理念の一致から良好でしたが、この日を境に反日一色となり、数々の事件が続発します。
1937年07月07日:盧溝橋事件(日華事変の勃発点)
1937年07月25日:郎坊事件(廊坊駅での日中間の武力衝突)
1937年07月26日:広安門事件(北京で日本軍広部大隊へ中国側攻撃)
1937年07月29日:通州事件。(日本人虐殺で世論激高)
1937年08月09日:大山事件。大山勇夫海軍中尉射殺事件(上海)
1937年08月13日:第二次上海事変。
6月4日に成立した近衛内閣は、米内光正の強硬姿勢もあり、事変不拡大方針を撤回、上海事変への増派を決定します。ここに、日華事変は抜き差しならぬ状況となり、泥沼に入り込むこととなります。
そして、経済制裁が発動。
1938年07月01日:航空機用部品の対日道義的禁輸
1938年09月30日:国際連盟対日経済制裁発動
1939年09月01日:第二次世界大戦勃発
1940年01月26日:日米通商航海条約の失効
1940年09月26日:米国屑鉄輸出停止宣言
1941年08月01日:石油輸出禁止
そして、1941年09月06日御前会議にて10月下旬開戦を決定。その後、対米戦回避への努力も有りますが、結局は9月6日の決定を覆す事が出来ずに、大戦へ進む。
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日清戦争で、日本が合法的に獲得していた日本租界(日本人が居留し、日本軍が駐留していた)に侵入して犯罪を繰り返していた中国人や中国軍の一部と日本軍の対立がだんだんエスカレートして、日中戦争に突入していった。

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無いなら盗ってこいという体育会系的思考

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これを語るのは難しい。


加藤陽子先生の著作を読むと良いでしょう。
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