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No.1
- 回答日時:
>クライアントに源泉徴収しておりますので…
って、具体的にどんなお仕事ですか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/a …
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/g …
>どのように計算すればいいの…
上記にある職種で間違いなければ、あなたがほしい金額のうち、10.42% を源泉徴収してもらい、89.58% を実際に受け取る金額とすればよいだけです。
例えば 税込 100,000円ほしいのなら、
・実受取額 89,580円
・源泉税額 -10,420円
・請求額合計 100,000円
一方、消費税額を区分記載していれば、消費税分は源泉徴収の対象になりません。
この場合は、
・○○代 90,909円 (90,000円ではないことに注意)
・消費税 9,091円
・実受取額 90,527円
・源泉税額 -9,473円
・請求額合計 100,000円
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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