エステなどのお店を経営するあたって材料を仕入れてその材料の会計処理をする際に「営業用仕入れ・商品販売

エステなどのお店を経営するあたって材料を仕入れてその材料の会計処理をする際に「営業用仕入れ・商品販売仕入れ・消耗品仕入れ・従業員仕入れ」などの科目別に会計処理をする必要があると思いますが、従業員仕入れ
は誰が買ったかの個人個人の名前で従業員仕入れの中でも更に細かく仕分けして会計処理を行う必要がありますか？
それとも従業員仕入れという一括りでの会計処理でも問題ないのでしょうか？

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2022/07/11 09:39

参考になるかわかりませんが、私は会計事務所職員（税理士等の資格者ではありません）として、いろいろな業種の会計処理の経験があります。

その中に美容業や理容業もあり、エステに近い会計処理かと思うのですが、私は販売用とか営業で利用するものン度の区別をしたことがありませんね。
当然顧問先から求められれば、処理するかもしれません。

ただ、仕入先が一緒であり、まとめて注文することも多いため、日々の伝票などでわかるようにしておかないことには処理しきれないことでしょう。

あと、必ずしも会計科目を異なるものにする必要はありません。
当然税務署等から指摘された際に回答しやすくする必要もあるかと思います。今は多くの方が会計ソフトを利用されているかと思いますが、摘要の検索機能などもあるかと思います。また、勘定科目の下に補助科目を設定するというのもありでしょう。

仕入を区分するということは売上の区分をしないと、有用ではないかと思います。

私は今ITの会社を家族で経営しております。
売上の補助科目は５種類くらいありますね。
IT業界は派遣契約も多く、うちも派遣業の許可を得ています。派遣の職種も２種類あります。その報告などもあるので、請負・派遣１・派遣２・保守・販売となります。仕入とリンクする売上は、補助科目で販売とされたものとなりますね。

自社消費の消耗品費などに計上すべきものは、日々の処理として振替伝票を起こしてもらい、一般の仕入で処理されたものを一部振替処理する形ですね。当然金額が大きく内容がということで資産計上する場合もあります。
特に私の会社ですと、パソコンの販売などがありますからね。
また、従業員が指摘に購入するという場合には、利益を取らず原価販売しますが、頻度が少ないため、通常の販売などと一緒にしてしまいますね。
原価率などが参考にならなくなりそうですが、販売そのものの件数が少ないので、個別の原価率・利益率も容易に計算できるということもあるでしょう。

社内検討資料として求められる、有用であれば、区分集計できるように処理すべきですし、税務当局からの問い合わせ等を考えれば検索を含め、特定できるようにしておけばよい程度です。
それをどこまで行うかは会社や担当者次第ではないですかね。