国の懐具合と経済について、過去30年位の税制はどう理解しましょうか？

法人税収・所得税・消費税の推移と経済・産業・社会・グローバル経済への対応として、どういう効果が解釈となりますか？
　株価など金融、資本市場と市民の政治や社会との関係なども変化したでしょうか？

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/08/01 17:14

日本はかつて77年前に迎えた終戦によって国債が紙屑となり、焼け野原の日本経済から世界一の経済大国なり、東京都の地価でアメリカ全土が買えるなんて時があり、バブル崩壊で急降下する株価や経済で、失われた20年という時間を過ごしながら、デフォルトせず、現在はバブル期を超える勢いで日本人の金融資産が増え、初めて2000兆円を突破する国民資産となった乱高下の経済の経験から、世界的に見ても複雑かつ特異な金融システムを構築したと言えます。

平成元年に3％でスタートした消費税が現在では10％までに上がり、当初の債務超過は300兆円未満で、増税するごとに債務は増え、今では1000兆円を超えた一方で、対外純資産額と日本人の持つ金融資産は増え続けるという不思議な図式があります。
国債は政府債務でありながら、これを持つ投資家の資産でもあり、外国に貸し出すお金も外国の借金でありながら日本の資産であり、敗戦国日本は自国通貨建てによる独自の金融システムで世界的に類を見ない強さのある国家となりました。
財務省によると、2019年末時点の日本の対外純資産は３６４兆５２５０億円に達し、世界一の規模である日本の対外純資産には「戦略的な意義がある」と分析でき、災害や戦争のような有事に対外資産を随時使用でき、長期的な戦略がGDPに拘る諸外国とは注目点が大きく違う質の高さがあると考えられます。
ただ、これらの弊害として格差もでき、この金融システムが理解できない人はマス層のままで、2000年以降から格差が広がり、金融リテラシーを身につけた人は‟億り人”へ変化されるなんてこともありますよね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。大変勉強になります。もっとよく理解して行きたいと思います。

お礼日時：2022/08/05 10:35