会社の債務超過6000万円を解消するため、増資減資を考えています。資本金1000万円では欠損填補ができないため、関連会社からの借入金6000万円を現物出資してから欠損填補をしたんと思います。そこで・・・
1.増資してすぐに(債権者手続終了後)減資することはできますか?
2.この場合、株主は私一人ですが、手続終了は最短1ヶ月でできますでしょうか?
3.司法書士に手続をお願いした場合、報酬はいくらぐらいになるでしょうか?(現物出資の証明は友人の会計士に無償でお願いする予定です)
以上、よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

No1,2です。

これだけの債務超過でありながら、青色欠損金がないのですか。そういう事情であれば債権放棄はできませんね。債務者にとってはDESが債務超過の最善策となりそうです。一方債権者たる関連会社にとってDESは御社の株式の時価で評価すべきで、その場合に生じる損失の妥当性について税務当局の判断を仰ぐべきところ、時価評価せずに債権額面で計上するということであれば税務上の問題はないと思います。会計上不健全との問題はあるでしょうが、監査法人の監査を受けるべき大会社でもない限り、誰も問題にはしないでしょうから、このスキームに支障はないということになりそうです。ただし、関連会社が転換した株式は事実上大幅な含み損を抱えているはずで、このことは関連会社の法律行為に際して常に念頭に置く必要があるでしょう。配当、合併など剰余金が必要だったり債務超過ではなしえない行為に注意してください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。これでこのスキームに少し安心がもてました。ご回答を参考にしながら最終を詰めていきたいと思います。重ね重ねありがとうございいます。

お礼日時:2005/04/30 14:31

No1です。

本スキームを検討される際に十分ご検討されたことと思いますが、念のため。

6000万円もの増資をするとその登記にかかる登録免許税だけで42万円かかります(増加資本の0.7%)。
貸付金の株式転換(DES)は債権額面での転換が実務上認められていますが、これは債務者の立場から見たものであり、債権者はこの現物出資が適格現物出資に該当しない場合は株式の時価で取得価額を認識する必要があり(法人税法施行令第119条)、債権放棄と同様の寄付金認定リスクが生じるのではないでしょうか。なぜなら、これほどの債務超過を抱えた企業に対する債権に額面どおりの価値はなく、債権者が認識する株式への債権の転換価値は額面を下回ることになり、債権額面と取得した株式の価値の差額は損失になりますが、この損失が適正なものかどうかは税務当局の判断に委ねられることになるからです。
どうせ債務免除に際して生じる寄付金認定リスクがあるのであれば、減増資に伴う費用がかかるDESをやめて、関連会社に債権放棄してもらってはどうでしょうか?
これによる債務免除益で債務超過を解消できる点でDESと同じ効果があり、登記費用や債権者保護手続も不要、免除に伴う寄付金認定リスクはDESにも生じるので、債務免除がこの点で特に不利になるわけではないのですから、DESよりも債務免除の方が有利のような気もしますが。
もっとも、本件は関連会社によるDESということですので、適格現物出資となり簿価承継が認められるのかもしれません。一方、これだけの債務超過であれば関連会社による支援損ということで債務免除が認められるのではないかとも思いますが。

この回答への補足

回答有り難うございます。当方の考えを以下に捕捉いたします。
1.6000万円の増資に係る登録免許税については、半分を資本に組み入れないことで節税を図ろうと思います。
2.債権放棄した場合には、受ける会社に免除益課税が発生しますが、それを吸収する繰越欠損金がありません。また「資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入」を適用するには、その事実が無い(単なる債権放棄)ため不可と判断しました。
3.DESについては、関連会社の帳簿上、貸付金全額を有価証券に振替ようと考えています。従って、時価との差額を損金経理しませんので、特に寄付金認定されることがないと考えました。いかがでしょうか?

補足日時:2005/04/16 11:13
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1の質問の趣旨は、減資を予定しており資本が減少することが明らかなのに、わざわざ出資金を減少させるための増資ができるかということでしょうか?いずれにせよ増資して減資することはできると思います。

これができないとすると、減資後に増資して、また減資するという手間を負わなければならず、これも最初の減資を無視すれば増資⇒減資という順序です。 商法347条(発行済み株式総数の4倍を超えて株式を発行することはできない)にご注意ください。もっとも、譲渡制限会社の場合はこの規定は適用されません。

2.一人会社の場合であっても、減資の登記に際しては株主総会議事録を添付する必要がありますので、総会を開いて決議する必要があります。もっとも、一人会社の場合は総会召集通知は不要というのが判例ですから思い立った吉日に総会を開いて決議できると思います。しかし、その決議後直ちに官報で公告し、知れたる債権者に通知をしても、官報へ公告されるまでには申請から数日かかる場合もあり、債権者の意義申述期間は公告の日から1ヶ月ですので、最短でも1ヶ月と数日かかるのではないでしょうか。

3.わかりません。
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Q零細起業で、増資後すぐに減資をすることはできますか?

現在、資本金500万円(私個人で全額出資)の株式会社です。
一時的に525万円の増資が必要になり、期中で手続きをするのですが、以下は可能でしょうか?

(1)増資が必要なのはほんの数ヶ月で、その後はすぐに減資をしたいのですが、同一決算期内に増資後すぐに減資の手続きができるのでしょうか?

(2)減資をしたい理由の1つに、資本金が1,000万円超になると法人税の均等割が上がってしまうから、ということがあります。
上記(1)が可能な場合、決算までに減資の手続きが完了すれば、法人税に関わる資本金額の判定は、期中は関係なく期末時点で見てくれるのでしょうか?

どなたかアドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)制約はありません。
(2)期末時点で判断されます。「決算までに」の意味が不明瞭ですが、もし決算書の作成までにという意味なら、それでは遅いということになります。減資が実際に行われたかどうかは、法的には株主総会で定めた日となりますが、現実には登記内容で判断されますので、登記を期末までに済ませておかないと減資を認めてもらえないかもしれません。

なお、均等割の基準は資本金額ではなく資本金等の額(資本金+資本積立金)で判断される点に注意が必要です。したがって、減資が無償減資であれば資本金額は減少しても資本金等の額は減少しない(資本金減少分が資本積立金になる)ので均等割のメリットはありません。均等割を節約するには、払い戻しを伴う、いわゆる有償減資である必要があります。

http://kamiyacpta.blog53.fc2.com/blog-entry-5.html

Q債務超過の会社に対する増資

現在、債務超過に陥っている会社への増資を検討しています。
500万円を出資するにあたり、もともと1株あたり5万円なので、
5万円×100株の取得という考え方で問題ないでしょうか?

調べてみると、増資する場合の1株あたりの発行価額は、
その時点の株式の時価で決めなければならないようです。
であれば、債務超過の会社の株式の時価はゼロなので、
1株あたり0円になってしまうのではないかと考えます。
取得する株数もどう計算すればいいのかわからなくなります。

何か単純な見落としがあるかも知れませんが、
判断に迷っておりますので、ご教授いただきたく思います。

ちなみに、対象の会社は資本金1,000万円の同族会社で、
今回出資するのも同族の役員です(ただし、第三者割当増資にはなります)。

Aベストアンサー

現行の会社法では、株式に額面があるという考え方を採用していません。そのため「もともと1株あたり5万円」という前提が成立しません。また、増資の額と発行株式数とは切り離され、発行株式数は授権株式数の範囲で自由に定めることが出来ます。

増資の際に時価どおりとする義務はありません。時価とかい離する場合に有利発行や税法上の問題が生じるに過ぎません。既存株主の賛成があれば時価とかい離させても差し支えありません。

Q増資した時の一株単価について。

資本金1000万円(額面5万円×200株)純資産2500万円の会社が
1530万円(17万円×90株)の第三者増資をしました。
1株当たりの単価は平均の約87,400円てことになりますよね、17万払い込んだ人が最初から損する?ってことになるんでしょうか?
根本から考え方が間違っていますか?

Aベストアンサー

ANo.2補足に対する回答です
>では、基本的には単価設定はいくらでも良いということになるのでしょうか?
→未上場株式ですから、新株発行者(会社)と引受者(第三者増資に応じた人)の相対取引ですから、いくらでも良いということになります。
ただし、
(1)既存の株主の同意の得られる価格
(2)引受者の同意の得られる価格
(3)発行者として増資の目的(資金的なこと意外に提携だったり目的は様々ですから)に適う価格
である必要があります。
そうしますと、実は株価の算定基準というものが世の中にはございまして、それで算定していきます。詳しくは税理士さんや会計士さんとご相談ください。
イ)純資産よりの価格算定
ロ)同業種の上場株式価格からの価格算定
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の3つのプロセスから価格算定していきます。
そして、無事上場すれば、そこからは市場価格が価格になるわけです

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
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 ↓
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 ↓
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となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
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これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
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Q入湯税とゴルフ場利用税

決算業務中につき、教えてください。
宿泊時などに支払う「入湯税」とゴルフの際支払う「ゴルフ場利用税」これはそれぞれ、なんの科目で処理するのが正しいのでしょう??

Aベストアンサー

その支払いの本体の科目で処理した方が良いと思います。

例えば、ゴルフ場利用税であれば、「交際費」というように。

但し、消費税は、これらの分については不課税ですので、本体とは区別して計算する必要はあります。

これらの科目について「租税公課」で処理する考え方もありますが、その場合でも、交際費に係るものであれば、税務上は交際費となりますので、交際費の損金不算入もれを防止する観点からも、私は、当該の本体の科目で処理すべきとは思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6313.htm

Q勘定科目を教えてください。

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<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
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(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q役員の退職金 詳しい方

詳しい方教えていただければ幸いです。

このたび当社社長が退職しました。
社長の退職に備えて、役員退職積立金(資本の部)300万円積んでいました。
今回退職するので300万円支払う予定です。

このときの仕訳は 役員退職積立金/現預金 300万円という仕訳は(損益計算書に表示しない)

1.会計上認められているのでしょうか?
2.税務上は300万円減算:流出?
3.株主資本変動等計算書はどうなる?
4.根拠となる条文をお願いします。

会計・税務に詳しい方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員退職引当金(固定負債)ではなく、
目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね?

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 / 繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000 / 現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
役員退職金を計上することで、間接的に当期利益は減少します。

税務上は、支給した年度に役員退職金を計上していることで、損金が発生していますので、
申告調整は必要ないはずです。

株主資本等変動計算書上では、純資産の部の、
 (1)役員退職積立金の減少
 (2)繰越利益剰余金の増加
が表示されます。

今回のご質問の処理は、目的積立金の取り崩しであるため、
根拠条文は会社法452条の規定する「剰余金の処分」にあたります。

役員退職引当金(固定負債)ではなく、
目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね?

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 / 繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000 / 現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
役...続きを読む

Q繁殖・肥育牛一貫経営の簿記

繁殖・肥育牛一貫経営の企業の会計についてですが,肥育牛はなぜ資産になるのでしょうか。
原価計算の時に,減価償却するのはどうしてですか。
普通の企業のように,材料を仕入れて,加工をするのと同じに考えては駄目なのでしょうか。
素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
簿記が分かりませんので,どなたか詳しく教えて下さい。

また,繁殖牛の農家でも同じようにしているのですか。教えて下さい。

Aベストアンサー

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業用(牛)として生きているわけです。

 例えば、1年~若しくは 濡れ子から、成牛になるまで、育てて売りさばいたとしましょう。
 
 餌代金がかかりますよね・・・・・成牛になるまでの期間、要するに太らして売るために、餌を牛に与えたわけですから、食わせてしまった餌代に該当する(費用の合計額が)=親牛が棚卸資産として処理されることになります。

●<質問>素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
<回答>仕掛品や在庫という科目が↓育成費用で棚卸(成牛)と表示されただけです。
このことが、いわゆる農業収支計算書の、育成牛の計算(資産)に計上する金額です。
せり売りや、と殺場で出荷処理されるまでは、資産(家禽)=繁殖・成牛として帳簿残高に記載することになります。
<目安飼料費>各県連の畜産部会事務局へお問い合わせください(目安で説明しています)。
          子牛&肥育牛    搾乳牛の育成
月齢
生後 1ヶ月    1,000円     4、000円
生後 2ヶ月    2,000円    13,000円
生後 3ヶ月    4,000円    22,000円
生後 4ヶ月    6,000円    31,000円
生後 5ヶ月    9,000円    39,000円
生後 6ヶ月   14,000円    48,000円
生後 7ヶ月   20,000円    57,000円
生後 8ヶ月   27,000円    66,000円
生後10ヶ月   41,000円    84,000円
生後12ヶ月   58,000円   102,000円
生後14ヶ月   76,000円   122,000円
生後16ヶ月   98,000円   146,000円
生後18ヶ月  120,000円   170,000円
生後20ヶ月  142,000円   194,000円
生後22ヶ月  164,000円   218,000円
生後24ヶ月  186,000円   242,000円
生後26ヶ月  208,000円   266,000円
生後28ヶ月   230,000円   290、000円
生後30ヶ月  252,000円   314,000円
________________________________________

↑牛の年齢 ↑肥育牛の育成費   ↑搾乳牛の育成費
このような「育成費用」が年間(牛の年齢に応じて)かかると思われます。

 では、繁殖牛によって生まれた子牛が 2年6ヶ月いわゆる、30ヶ月で出荷できるまでにかかった育成費用の総額は、{1+2+4+6+9+14+20+27+41+58+76+98+120+142+164+186+208+230+252=1658}千円と計算されます。
成牛になるために、食べさせた餌の代金総額=育成費用は、1、658,000円となります。

畜産経営の難しいところは、1,000、000円超で牛がせりにかかって落とされれば、どうにか赤字経営は回避できると思われます。
●1歳4ヶ月で仕入れた牛は、この1,658、000円の金額から1歳4ヶ月までの育成費を差し引いた(生後16ヶ月までの飼料代の累計額を控除)=356,000円の餌代を控除後の金額が成牛にかかったことになります。
1、658,000円-356,000円=1,302,000円
●*餌代金の育成費用は、やや高めに設定しております。
その理由は、繁殖牛のさし(いわゆる)しもふりを形成させるために、必要な餌の食わせ方(順番)を今回、考慮して目安としてご説明しました。

●このように、餌代が、繁殖牛も成牛も出荷されるまでは、かかりますので、資産計上するわけです。
繁殖牛の農家は、F1とか ブレンド牛の種付け収入が、人工授精士を通じて、行われますので、濡れ子として出荷されたりします。
●生後数ヶ月の牛の飼料代が1,000円と低いのは、親牛の乳を飲んで太らせている期間に該当するためです。

○原価計算の時に,減価償却するのは、加齢による牛の老化を計上することです。

○<質問&答え>繁殖牛の農家では、濡れ子の循環サイクルが早くなりますので、棚卸の牛の頭数は、毎年、事業用として販売目的に飼育した頭数を資産計上をすることとなります。

●餌代は、配合飼料も価格差補填金もありますから、しっかり記帳と育成牛に専念され、より現実に近い会計記録で、収支計算書(農業=畜産所得者用)を作成ください。

他:家畜の死体の焼却又は埋却の支援 食品安全基本法 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi
○その他は、↑に肥育牛と入力して、お調べ下さい。

●販売を目的として飼育している家畜及び事業の用に供する目的をもって飼育している未成熟の家畜について棚卸をおこなう。
●家畜の原価の価格の計算については、該当する家畜について成熟後、事業の用に供するに至ったときから計算する。
したがって、たとえ現に事業の用に供している場合であっても、未成熟のもの又は、成熟期に達しているものであっても、現に事業の用に供していない場合は、これらの計算をおこなわないものであるから注意してください。

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業...続きを読む

Q別表10(7)特定基金の負担金の明細

法人税別表10(7)特定基金の負担金の損金算入の明細について、どういった費用を記入すればよいのでしょうか?倒産防止共済などはよく記入するようになっているようですが、中小企業団体中央会などの退職金共済なども記入するのでしょうか?
有識の方ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

迷った時は条文に立ち返ってみるとよいです。

【租税特別措置法】
第六十六条の十一  法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一  中小企業者又は農林漁業者(農林漁業者の組織する団体を含む。)に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金
二  独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法 の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第二条第二項 に規定する共済契約に係る掛金
三  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条 の規定による鉱害防止事業基金に充てるための負担金
四  社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項 に規定する加入者保護信託の信託財産とするための同法第六十二条第一項 に規定する負担金
五  公害の発生による損失を補てんするための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で政令で定めるものを行うことを主たる目的とする法人税法第二条第六号 に規定する公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、当該特定の業務が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う同条第五号 に規定する公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業務に係る基金に充てるための負担金

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上記の1号から5号の限定列挙です。倒産防止共済の掛金は第2号ですね。
退職金共済は該当していません。
読んでいても非常にわかりづらいですが、一般的な中小企業に関係がありそうなのは倒産防止共済ぐらいです。(1号が信用保証協会がらみで、保証料のことかと思いましたがどうやら違うようです。)

迷った時は条文に立ち返ってみるとよいです。

【租税特別措置法】
第六十六条の十一  法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一  中小企業者又は農林漁業者(農林漁業者の組織する団体を含む。)に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当...続きを読む


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