
課税給付金の対象についてお伺いします 昨年の10万円と今回の5万円について
年金が月額約10万円あります 課税されています。
収入は年金のみです。生活は困窮しています。市役所(福祉課)へ給付の相談に行くと年金が課税されているので非課税対象者に含まれず給付金の対象にはならず給付金は無いとの解答でした
生活保護者の限度額は11万円となってとり、生活保護者の方は給付金があり私は、生活保護者の方よりも収入が低いにもかかわらず給付金が得られませんでした。(昨年の給付金10万円)
その後、生活保護の申請を行い現在は生活保護を受けております。
今回の非課税給付金も得られないのでしょうか現在も年金収入のみです。
とても、不公平感があります。生活は困窮しています。
給付金は何のための給付金ですか、この非課税対象者というのもおかしいのではないのでしょうか
この給付金は得られないのでしょうか
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
この年金額で課税されているとしたら、おかしいですね.
それにしても、わかりずらい質問内容に感じますが、年金の種類は老齢厚生年金と老齢基礎年金ですか?
年齢は?
単身世帯?誰かと同居ですか?
月10万なら、年120万ですね.
この額は年金給付額ですかね?
確定申告してないとしたら、控除がされていないために、課税されていて、かなり損をしているかもしれません.
基礎控除48万、年金控除110万、そして社会保険料控除(国保・介護保険)で、税額はゼロまたは、かなり安くなると思います。と思います。
その場合は過去5年間、遡及して、税金が還付される可能性があります.
いずれにしろ、年金証書に年金給付額(年額)が記載されていますから、その数値をよく確認してから、再度、質問がよいのではと思います.
年金振り込み通知ではなくて『年金証書』ですが、紛失しているなら、年金事務所で再発行してもらえばよいだけです.
No.1
- 回答日時:
結論
被保護世帯(者)は、非課税世帯になりますので給付の対象になります。
被保護世帯の収入ありなしに関けなく非課税世帯になりなるため給付はあります。
非課税は自治体により非課税額が違いますが、被保護世帯の世帯員の人数でも非課税額が違います。
住民税は、所得割と均等割の両方が非課税になることが条件になります。
但し、5万円支給対象条件で被保護世帯でも、収入などで生活扶助費の支給がない被保護世帯は支給対象外になる可能性が大ということです。
しかし、以下の非課税となる所得について、4の65歳以上又は65歳未満の年金収入のみ場合は支給対象になります。
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
福祉事務所の担当cwに再度聞くことです。
住民税非課税世帯とは
以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護(生活扶助)を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下(給与所得であれば204.4万円未満)
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得について
自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。
※ある自治体の例
1.その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
2.障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)、(令和2年度までは125万円以下)の人。
3.前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)
4.前年の収入が以下より少ない人(合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下))
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
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