基本的な質問で恐縮です。
経理の素人です。
減価償却が存在する理由ってどういうことですか?
素人でも判るように説明してもらえないでしょうか?

例えば車を現金200万で買ったとしますよね。
これって資産となって貸借対照表の固定資産になりますよね。
一方、200万の車の減価償却費が発生して販売管理費に入りますよね。
このお金って実際に出費されたものじゃないから、減価償却費相当の現金は残っているんですよね?
この部分が経費として差し引かれるから、利益に対する税金が事実上安くなっているということですか?
一方、実際に会社から無くなった200万はどこで表現されるんですか?
やはり費用の中に200万丸ごとで計上されてるんですか?
それとも。。。。ローンみたいに減価償却費として200万が分割されて計上されているだけですか?

ついでももう一つ。減価償却費を計上していない企業ってありますよね。
あれは、減価償却費を出して利益を落とすよりも、利益が出ているように決算書上表現したいからですか?

すごく基本的な質問で申し訳ありません。
とにかく、減価償却というものの存在意義がイマイチ判らないのです。
馬鹿でも判るようにお願いします。

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A 回答 (5件)

♯3.4です


読み直してみたら♯4の私の回答が少し言葉足らずの気がしましたので補足します。

>例えば決算で利益を出したいから減価償却をあえてしないとか、

銀行などから融資を引き出したいときに赤字だと交渉しずらいからなどという事情が経営者にはあります。最近は銀行の方でもちゃんと法定の耐用年数に準じた減価償却費を計上しているかチェックしたりしますが・・・。

>繰越欠損(5年あるいは7年間、赤字分が繰越出来、将来の黒字と相殺できる制度のこと)のことも考慮して

今年決算の会社があると仮定して言うと5年前に赤字があり、その赤字を繰り越していたとしても今年も赤字だとその5年前の赤字が消えてしまう(有効利用できない)ので あえて今回の決算を減価償却をせずに黒字にして5年前の赤字を利用する。などということもあります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/cgi-bin/search.cg …
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この回答へのお礼

またまたありがとうございます。
本当に感謝です。

お礼日時:2005/04/13 08:32

>PL上ではあくまでも減価償却費だけが登場している。

。。そう理解すれば良いのですね?

その通りです。その減価償却費分だけ資産勘定(車輌)も減る。という事です。

減価償却していないのに・・・黒字が出ている・・・という事はあるのでしょうか?

あります。法人の場合は一定の限度内で減価償却費の計上は自由ですから、例えば決算で利益を出したいから減価償却をあえてしないとか、繰越欠損(5年あるいは7年間、赤字分が繰越出来、将来の黒字と相殺できる制度のこと)のことも考慮してとか。色々です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
長年「知ったか」で会話していましたが、実はモヤモヤだらけ^^;
ようやくスッキリしました。

お礼日時:2005/04/12 16:14

減価償却の存在意義については既に出ているご回答の通りでいいと思います。



>実際に会社から無くなった200万はどこで表現されるんですか?
このケースでは「現金」という資産勘定が200万円減り、その代わりに「車輌」という資産勘定が200万円増えた。ということです。

>減価償却費を計上していない企業ってありますよね。
減価償却に関しては事業が個人か法人かによって違う事があります。それは減価償却が強制消却か任意償却かということです。
個人事業とは違い法人では減価償却費を計上出来るのにしなかった場合、その減価償却資産の帳簿価額は減らさなくても良いという利点があります。その利点を使って節税する事が出来ます。例えば減価償却を計上しなくても当期の決算は赤字だから当期は減価償却費の計上はやめて翌年以降に繰り越そう。・・・ということが出来るのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
かなりモヤが晴れて来ました^^

200万はBS上に表現されている訳ですね。
PL上ではあくまでも減価償却費だけが登場している。。。そう理解すれば良いのですね?

もし間違っていたらご指摘下さい。

また、減価償却していないのに・・・黒字が出ている・・・という事はあるのでしょうか?
もし良ければ教えて下さい。

お礼日時:2005/04/12 14:54

減価償却費を計上しないのではなく、発生しなかっただけではないでしょうか?


減価償却は賃貸物件や償却後の期間には発生しなくなります。
償却資産があれば必ず償却します。

それはさておき減価償却の必要性ですね。
それはですね。費用が一時期にかかるとその年の税金が安くなる(税金が取れない)という問題と、長期に渡って使用する消費財なのに、1年だけ費用が発生するのはおかしいという問題があるからです。
もちろん、所有している年数に応じて資産価値が減るということもあります。

節税対策:
以前、ヘリコプターが固定資産にならなかったとき、利益を出した企業が1億もするヘリを買い、税金を逃れるということがありました。決算後にヘリを売ったらお金に戻ります。赤字が出たら損じゃないかと思いますが、税金を払うより赤字幅が小さければ得じゃありませんか?また、ヘリを使えばその分は元を取ったことになりますよね。

長期の消費財:
こちらが説明の本命です。
200万の車を買いました。(疑問とされている200万の現金はここで出ていきます)
この車を5年間使うとして、その購入費を最初の1年だけが負担するのは余りにも不均衡ですよね。5年後に車を売るとすれば、1年目に200万の費用が発生し、5年後に100万で売って、100万の利益が出てしまいます。どちらにも問題があります。
そこで、5年で均等(普通は段階的)に配分し、売ったときには残額を原価として利益から差し引く訳です。
償却する年数はそれぞれの資産毎に耐用年数が定められています。

資産価値の減少(陳腐化):
物の価値が時間と共に薄れていくというのは分かりやすいと思います。見た目には変化しませんが、新製品も販売時期が経過すると安くなります。これは市場価値が下がっていくからなんです。それは新製品のせいでもあったりします。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm
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この回答へのお礼

丁寧な説明ありがとうございます。

長期に使用する消費財を均等に年数で分割する・・・というのは理屈も理由もよく判りました。

そこで・・・消えた現金200万なのですが、
損益計算書上の販売管理費上は200万の支出として表現されずに、あくまでも減価償却分の金額だけが計上される・・・ということなのでしょうか?

例えば極端ですが・・・売上総利益100万の会社で50万の車を買っても営業利益上は
100万-(50万の車に対する初年度の減価償却費)≒90万
という感じになるのでしょうか?

また、貸借対照表上は固定資産上に残存価格が乗っかる。。。と理解すれば良いのでしょうか?

もし良ければ追記で教えてもらえないでしょうか?

お礼日時:2005/04/12 14:48

高額商品を買った場合、買った年に全部償却(損金)してしまうと、これから何年も使うのに、その年だけ損金が増えてしまいます。



一方、商品価値ありとして全額を資産計上しておくと、数年後にそれを廃棄したときに、これまた一気に資産価値がなくなって、その年だけ損金が膨らみます。

ということで、減価償却というのは、モノが使える数年の間、毎年平均的に損金にするとともに、それを毎年無税で積み立てて、廃棄したときに積立金で新しいモノが買えるとう、財務処理を平均化するためのしくみなのです。
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Q減価償却の間接法について

減価償却費が定額法で1年あたり1000とした時、
1年目の決算整理では、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 1000

2年目は、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 2000

以上はあっているでしょうか?

Aベストアンサー

間接法とは。
直接法に対立する減価償却費の処理方法で,当期の減価償却費を減価償却引当金勘定に記入し,当該固定資産勘定の簿価は購入簿価のままに据え置く方法で,当該資産の利用期間終りに至るまで,常にその購入原価と過去の償却累計額とを知ることができるから直接法より優れている。また固定資産の現在価値は,減価償却引当金と固定資産の価格の対比により示されます。

間接法の仕訳例は下記のようになります。
(借方)減価償却費*****/(貸方)減価償却引当金*****

貸借の異なる仕訳は無いので注意して,慎重に行ってください。

Q減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。 減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 な

減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。
減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 なのですが、その算出方法がよく分かりません…。

※ちなみに、取得原価=100万円、残存価額=0円 でした。

Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。

Q減価償却について

14年1月1日に8000000円で取得した備品(耐用年数5年、残存価額10%、定額法で減価償却)16年3月31日に4000000で現金売却した場合の仕分けですが・・・
減価償却累計額2880000(2年分?)、減価償却費360000(3ヶ月分?)となっているのですが、なぜ2年3ヶ月分を減価償却累計額と減価償却で分けるのでしょうか?

Aベストアンサー

16/3/31の売却時点でその備品の使用期間は2年と3ヶ月になります。この間に使用して価値が減少した分だけ減価償却をしなくてはいけないのですが、2年分はすでに決算日が過ぎてるので(おそらく12/31が決算日)すでに減価償却の処理が行われているはずです。それが減価償却累計額2880000です。
残りの3ヶ月分を償却しなくてはいけないのですが、~累計額はあくまで決算日に計上するものですので、売却日である16/3/31に計上することはありません。ですから減価償却費として360000を計上しますが減価償却累計額は計上しないのです。

違う表現で説明しますと、2880000は前期以前に発生した費用ですので当期では費用として認識しません。一方360000は当期に発生した費用ですので減価償却費として費用処理をする。ということです。

減価償却は単に固定資産の価値の減少を表すだけの手続きではなく、費用を期間配分するための手続きでもあります。こういったことを念頭におくと理解しやすいかもしれません。

Q減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ?

こういう問題がありました。
10月31日に備品を60000円で売却し、現金で受け取った。
定額法で計算。
残存価値は取得原価の10%、耐用年数5年。
決算日は12月31日。
直接法と間接法で答えよ。


直接法の答えは
現金   60000 備品     64000
減価償却費15000 固定資産売却益11000

ぼくは
現金60000 備品     49000
        固定資産売却益11000
でもいいのでは?と思いました。

備品を計算するうえで過去の減価償却費を計算に入れているのに、なぜ今期(といっても過去は過去)の減価償却費はわけるのか?

間接法についても同様。

正解は
現金60000          備品100000
減価償却累計額36000固定資産売却益11000
減価償却費15000

これだって、
減価償却累計額を51000円にしてはダメなのか
と疑問です。
だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。

なぜ分けなければならないのか、
ご教授いただけると幸いです。

Aベストアンサー

これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。

「期中取引(原初認識)」とは、日常の現預金の出入り、売掛金や買掛金の計上など外部との債権債務の発生などです。

これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。

ところでその問題は、期中である10月31日に備品を売却したわけですから、当期の減価償却費はそれまでにまだ計上されていないことが大前提となっているのです。

したがって、直接法、間接法とも、減価償却費15000を計上することになります。

Q決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上しますか?

減価償却累計額についても期中に売却や除却しても計上しますか?

質問が間違っていたらすみません。

Aベストアンサー

減価償却費とは、固定資産を用いて獲得した収益たる成果に対する、企業の努力たる費用を表します。

つまり、固定資産の利用が企業の収益獲得に結びつけば、必ず、固定資産の価値が減価した、として、「減価償却費」が計上されます。

よって、減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上します。

さらに、減価償却累計額は減価償却費の対照勘定ですので、減価償却費が計上されているのであれば、計上されています。

Q計上を減価償却費にするか、消耗品費にするか・・

個人事業主でシステム開発をしており、経費で開発用のパソコンを購入しました。青色申告です。

総額は30万未満で一括償却する予定なのですが、パソコン部品をバラバラに購入して組み立てたので、レシートが10万以上20万未満のもの1枚と、10万未満のものが3枚あります。(総額30万未満です)
※お店のレジ打ちの関係で、部品は同時に購入したのですが、レシートがバラバラになってしまいました。領収書はレシートと一緒になっています。

このとき、仕訳は1と2のどちらで行えばよいでしょうか?
1. 10万以上20万未満のレシートは減価償却費で計上して一括償却、10万未満のレシートは消耗品費で計上
2. それとも、すべてのレシートの総額を減価償却費で計上して一括償却する


また、買い忘れの部品があって後日購入した部品がありますが、これはその日の消耗品費で個別に計上しておけばよいでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自己が製造した減価償却資産の取得価額は、材料費、製造経費、その資産を事業で使えるようにするための諸々の費用全部の合計になります。
ですから、質問の場合、最低限全てのパーツ代(買い忘れて後日購入したものを含む)は合算する必要があります。パーツを購入した日が複数あると言うようなことは関係ありません。そのほかに使用するためにかかった費用があればそれも合算します。OS代もパソコンに含まれますが、それ以外のアプリケーションソフトウエア代は、ソフトウエア(無形固定資産)として独立した資産になります。
合算した所得価額が10万円未満なら消耗品になり、20万円未満の場合には減価償却か一括償却かを選択できます。「一括償却」とは本来の耐用年数に関係なく36ヶ月で償却する方法であり、「一括償却資産」とは20万円未満で一括償却方式の対象とした資産のことです。
なお、平成22年3月31日までに取得した資産で取得価額が30万円未満のものは、青色申告などの一定の要件の下に、取得価額の全額を取得時の必要経費に算入できるとする特例があります。この適用が受けられる場合でも、とりあえず全部合算した上で、合計金額を必要経費に計上します。
質問は一括償却ではなく、この少額減価償却資産の特例制度のことではないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

パーツ等の購入時の仕訳は
製造仮勘定(資産科目)/現金預金  ・・・購入ごとに計上
であり、実際に完成し、使い始めたときに
減価償却資産/製造仮勘定  ・・・全部を合算して計上
又は
消耗品/製造仮勘定  ・・・全部を合算して計上
として処理します。

自己が製造した減価償却資産の取得価額は、材料費、製造経費、その資産を事業で使えるようにするための諸々の費用全部の合計になります。
ですから、質問の場合、最低限全てのパーツ代(買い忘れて後日購入したものを含む)は合算する必要があります。パーツを購入した日が複数あると言うようなことは関係ありません。そのほかに使用するためにかかった費用があればそれも合算します。OS代もパソコンに含まれますが、それ以外のアプリケーションソフトウエア代は、ソフトウエア(無形固定資産)として独立した...続きを読む

Q減価償却計算について

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 300,600円 残存価額 100,000円
4年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

【その3】償却率を超えないようにしながら90%に合わせて、その後95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 900円 残存価額 100,000円
5年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

また、【その2】【その3】が正しい場合に、90%から95%までの償却は必ず1年で
行わなければならないのでしょうか。また、償却率に見合った年間償却額を超えない範囲で数年で償却しなければならないのでしょうか。(耐用年数が長い場合に疑問となるのですが・・・)

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償...続きを読む

Aベストアンサー

1が正しく、また3も間違いとは言えません。
法人の減価償却は法人が損金処理をして初めて経費となります。そのため、極端な話、減価償却をずっとせずに簿価のままにしておいても、正しくはないですが違法ではありません。

また、2においては、3年目に償却超過額900円が発生しますが、この額を法人税確定申告のときに、別表四で償却限度超過額として加算すればOKです。

以上のことから、ちゃんと適法に申告をするのであれば、
会社の会計処理としては、全てOKです。

Q減価償却費 計上額誤りの修正方法

前年度、一部の資産(一括償却資産)で減価償却費を過小に計上していたことが判りました。

計上すべき金額   :48,333円
誤って計上した金額 :32,222円
(差額)       :16,111円

今年度、この誤りをどのように修正したらよいかご教示いただきたくお願い致します。

今年度は、64,444円(48,333+16,111)の償却費を計上しても良いのでしょうか。

また、税務申告上、何らかの調整が必要なのでしょうか。

Aベストアンサー

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも今期の償却限度額までしか償却できない事となります。
(一括償却資産であれば、定額でしょうから、48,333円までしか損金計上できない事となります。)
仮に会計上で、64,444円計上したとしても、申告書上で、16,111円について償却超過額として所得に加算しなければならない事となります。

それと、ご参考まで、となりますが、個人事業の場合は、減価償却は強制償却ですので、損金経理は要求されていませんので、当初の申告で不足があれば、更正の請求は可能となります。
(ただ、そもそも一括償却資産として認識されるかどうか、という問題はありますが)

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも...続きを読む

Q少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れ

個人事業主が少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れを教えてください
①仕分けの流れ
例)25万円のPCを購入した
●購入時
工具器具備品 250,000/ 現金 250,000 摘要パソコン
●決算時
12月31日の日付で下記の帳簿づけ
減価償却費 250,000/  工具器具備品 250,000 摘要パソコン 少額減価償却資産特例により減価償却
②青色申告決算書
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に減価償却資産の合計額を書いて提出してかつ、この減価償却資産の明細を保管

この流れで処理していけば問題はないでしょうか?別途必要な処理があればご教授ください

Aベストアンサー

>>>………それ以外の処理は不要だという認識で間違いないでしょうか?

年間に費用化できる少額減価償却資産の取得価額の合計額は300万円以下、という制限がありますから、期末に費用化した少額減価償却資産のリストとそれぞれの取得価額とそれらの合計額を記録に残す方が良いでしょう。

Q減価償却費の計上

教えてください。

中小企業の減価償却費の計上は、任意であって、当期に計上するか、翌期にずらすか、
自由だと聞いております。

その根拠になる条文や、細かい規定を知りたいのですが、参考になるものがあれば
教えてください。

Aベストアンサー

法定償却範囲額の限度内で任意に減価償却額を決定

しかし、決してお勧めできる事ではありません。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_1.htm


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