基本的な質問で恐縮です。
経理の素人です。
減価償却が存在する理由ってどういうことですか?
素人でも判るように説明してもらえないでしょうか?
例えば車を現金200万で買ったとしますよね。
これって資産となって貸借対照表の固定資産になりますよね。
一方、200万の車の減価償却費が発生して販売管理費に入りますよね。
このお金って実際に出費されたものじゃないから、減価償却費相当の現金は残っているんですよね?
この部分が経費として差し引かれるから、利益に対する税金が事実上安くなっているということですか?
一方、実際に会社から無くなった200万はどこで表現されるんですか?
やはり費用の中に200万丸ごとで計上されてるんですか?
それとも。。。。ローンみたいに減価償却費として200万が分割されて計上されているだけですか?
ついでももう一つ。減価償却費を計上していない企業ってありますよね。
あれは、減価償却費を出して利益を落とすよりも、利益が出ているように決算書上表現したいからですか?
すごく基本的な質問で申し訳ありません。
とにかく、減価償却というものの存在意義がイマイチ判らないのです。
馬鹿でも判るようにお願いします。
No.1
- 回答日時:
高額商品を買った場合、買った年に全部償却(損金)してしまうと、これから何年も使うのに、その年だけ損金が増えてしまいます。
一方、商品価値ありとして全額を資産計上しておくと、数年後にそれを廃棄したときに、これまた一気に資産価値がなくなって、その年だけ損金が膨らみます。
ということで、減価償却というのは、モノが使える数年の間、毎年平均的に損金にするとともに、それを毎年無税で積み立てて、廃棄したときに積立金で新しいモノが買えるとう、財務処理を平均化するためのしくみなのです。
No.2
- 回答日時:
減価償却費を計上しないのではなく、発生しなかっただけではないでしょうか?
減価償却は賃貸物件や償却後の期間には発生しなくなります。
償却資産があれば必ず償却します。
それはさておき減価償却の必要性ですね。
それはですね。費用が一時期にかかるとその年の税金が安くなる(税金が取れない)という問題と、長期に渡って使用する消費財なのに、1年だけ費用が発生するのはおかしいという問題があるからです。
もちろん、所有している年数に応じて資産価値が減るということもあります。
節税対策:
以前、ヘリコプターが固定資産にならなかったとき、利益を出した企業が1億もするヘリを買い、税金を逃れるということがありました。決算後にヘリを売ったらお金に戻ります。赤字が出たら損じゃないかと思いますが、税金を払うより赤字幅が小さければ得じゃありませんか?また、ヘリを使えばその分は元を取ったことになりますよね。
長期の消費財:
こちらが説明の本命です。
200万の車を買いました。(疑問とされている200万の現金はここで出ていきます)
この車を5年間使うとして、その購入費を最初の1年だけが負担するのは余りにも不均衡ですよね。5年後に車を売るとすれば、1年目に200万の費用が発生し、5年後に100万で売って、100万の利益が出てしまいます。どちらにも問題があります。
そこで、5年で均等(普通は段階的)に配分し、売ったときには残額を原価として利益から差し引く訳です。
償却する年数はそれぞれの資産毎に耐用年数が定められています。
資産価値の減少(陳腐化):
物の価値が時間と共に薄れていくというのは分かりやすいと思います。見た目には変化しませんが、新製品も販売時期が経過すると安くなります。これは市場価値が下がっていくからなんです。それは新製品のせいでもあったりします。
参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm
丁寧な説明ありがとうございます。
長期に使用する消費財を均等に年数で分割する・・・というのは理屈も理由もよく判りました。
そこで・・・消えた現金200万なのですが、
損益計算書上の販売管理費上は200万の支出として表現されずに、あくまでも減価償却分の金額だけが計上される・・・ということなのでしょうか?
例えば極端ですが・・・売上総利益100万の会社で50万の車を買っても営業利益上は
100万-(50万の車に対する初年度の減価償却費)≒90万
という感じになるのでしょうか?
また、貸借対照表上は固定資産上に残存価格が乗っかる。。。と理解すれば良いのでしょうか?
もし良ければ追記で教えてもらえないでしょうか?
No.3
- 回答日時:
減価償却の存在意義については既に出ているご回答の通りでいいと思います。
>実際に会社から無くなった200万はどこで表現されるんですか?
このケースでは「現金」という資産勘定が200万円減り、その代わりに「車輌」という資産勘定が200万円増えた。ということです。
>減価償却費を計上していない企業ってありますよね。
減価償却に関しては事業が個人か法人かによって違う事があります。それは減価償却が強制消却か任意償却かということです。
個人事業とは違い法人では減価償却費を計上出来るのにしなかった場合、その減価償却資産の帳簿価額は減らさなくても良いという利点があります。その利点を使って節税する事が出来ます。例えば減価償却を計上しなくても当期の決算は赤字だから当期は減価償却費の計上はやめて翌年以降に繰り越そう。・・・ということが出来るのです。
ありがとうございます。
かなりモヤが晴れて来ました^^
200万はBS上に表現されている訳ですね。
PL上ではあくまでも減価償却費だけが登場している。。。そう理解すれば良いのですね?
もし間違っていたらご指摘下さい。
また、減価償却していないのに・・・黒字が出ている・・・という事はあるのでしょうか?
もし良ければ教えて下さい。
No.4
- 回答日時:
>PL上ではあくまでも減価償却費だけが登場している。
。。そう理解すれば良いのですね?その通りです。その減価償却費分だけ資産勘定(車輌)も減る。という事です。
減価償却していないのに・・・黒字が出ている・・・という事はあるのでしょうか?
あります。法人の場合は一定の限度内で減価償却費の計上は自由ですから、例えば決算で利益を出したいから減価償却をあえてしないとか、繰越欠損(5年あるいは7年間、赤字分が繰越出来、将来の黒字と相殺できる制度のこと)のことも考慮してとか。色々です。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
♯3.4です
読み直してみたら♯4の私の回答が少し言葉足らずの気がしましたので補足します。
>例えば決算で利益を出したいから減価償却をあえてしないとか、
銀行などから融資を引き出したいときに赤字だと交渉しずらいからなどという事情が経営者にはあります。最近は銀行の方でもちゃんと法定の耐用年数に準じた減価償却費を計上しているかチェックしたりしますが・・・。
>繰越欠損(5年あるいは7年間、赤字分が繰越出来、将来の黒字と相殺できる制度のこと)のことも考慮して
今年決算の会社があると仮定して言うと5年前に赤字があり、その赤字を繰り越していたとしても今年も赤字だとその5年前の赤字が消えてしまう(有効利用できない)ので あえて今回の決算を減価償却をせずに黒字にして5年前の赤字を利用する。などということもあります。
参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/cgi-bin/search.cg …
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