電子書籍の厳選無料作品が豊富!

私は年収約230万で、子供たち3人共社会人でそれぞれ収入がある場合、
主人、私、子供たちそれぞれがふるさと納税できるということでしょうか。

A 回答 (4件)

その通りです。



寄付金のうち、居住地以外の地方自治体を選んで寄付することを、ふるさと納税と表現しています。
つまり「自分の稼ぎを寄付する意思決定ができる者」は誰でもふるさと納税が可能です。
 ふるさと納税をした際の税制上の恩典がどれだけ受けられるかは又別問題です。
    • good
    • 1

ふるさと納税は収入がなくたって、誰でもできます。


地方創生のための自治体への寄附の制度だからです。
誰でも寄附はできますから。

ふるさと納税は、その寄附した分だけ住民税が軽減され、
そのうえ自治体からお礼の品がもらえるから人気があるのです。

但し、住民税の軽減は20%までとなっています。
ですから、年間10万円住民税を納税していたら、
10万×20%=2万の軽減が限度額なので、
大雑把な言い方になりますが、
5万のふるさと納税をしても
2万しか住民税が安くならないので
3万余計な支出となってしまいます。

ですから、ご家族それぞれの住民税の
それぞれの20%をめどにしないと、
余計な支出になってしまいます。

因みに230万の給与収入の場合、
ふるさと納税の限度は、概算で
1.9万になります。

いかがでしょうか?
    • good
    • 1

>子供たちそれぞれがふるさと納税できるという…



って、何か考え違いしておられますね。

確かに名前が紛らわしいのですが、ふるさと納税は「納税 = 税金を取られる」などでは決してなく、どこかの自治体への“寄付”なのです。

寄付ですから寄付する人に制限は一切なく、例えば小中学生がお小遣いを貯めて“ふるさと納税”をしたって良いんです。
しかも、ふるさと納税は赤い羽根募金などと違って、小中学生でも返礼品をもらえます。

ただ、ふるさと納税の特典として返礼品に加え、所得税・住民税が軽減されますが、もともと所得税・住民税を払う必要のない子供や無職の大人は、その特例を享受できないだけであって、子供や無職の大人がふるさと納税をしてはいけないわけでは決してないのです。

---------------------------------------------------

それからもう一つ、所得税や住民税は個々人に課せられる税金であって、家族単位、世帯単位で課税されるわけでは決してありません。

したがってふるさと納税も、一家の大黒柱がしたら他の家族はもうできない・・・なんてことはないのです。
家族銘々がすればよいのです。
    • good
    • 1

各自、全員、ふるさと納税出来ますよ



余裕が有れば、寄付も出来る
    • good
    • 2

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!