法律、政令、省令の改正前の条文(過去の条文、たとえば昭和46年当時の条文)をインターネットで見ることができないでしょうか?(専門的な省令などになると過去の六法全書でも見られません)

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A 回答 (2件)

私もそういうシステムがあったら便利だなあと昔から思っているのですが,なかなか現状では難しそうですね。


(きっと,内閣や衆参両議院の法制局にはちゃんとデータベース化されたものがあるんでしょうけど…)

オンラインの六法は,アップデートが容易でタイムラグが小さいという特性を生かして,紙の六法以上に,最新情報がどんどん反映されていきますので,逆に言うと旧規定は紙の六法より探しにくいという面があるように思います。

総務省の「法令データ提供システム」
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
は,現行法令の内容に関しては,一応第一級の情報源といっていいでしょうが,旧規定は残っていませんし,それどころか改廃の経過すら書かれていません。(最終改正だけのっている)

使えそうなのは,日本法令索引(国立国会図書館)
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys
でしょうか。
明治19年(公文式施行)以後のすべての法令(現行法令・廃止法令・制定法令)と,第1回国会(昭和22年)以後の すべての法案(法律案・条約承認案件)を検索することができる索引です。
ただし,あくまで「索引」なので,残念ながら法令の本文はここでは読めません。
分かるのは改廃の経過や,どの法律の施行によってどの法律が改正されたかという事実関係などに限られますので,法案や成立した法律などの本文を見るには,別の情報源を併用する必要があります。
そのへんも一応配慮はされていて,たとえば,法令の改廃経過を表示させると,それぞれの法令(一部改正も含めて)が掲載されている官報の日付や,本紙・号外の別がここで分かるようになっています。
また法律案・条約承認案件については,法案審議段階の国会会議録の検索も可能です(会議録のページへのリンクが張られている)。

一方,法律に限定して言えば,制定法律の一覧(衆議院法制局)が有用です。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_ho …
こちらは,戦後の第1回国会以降成立した法律を,官報や法令全書に掲載された形で(つまり,一部改正も溶け込ませずに)載せてあります。
(ちなみにここで読める最も古い法律は,昭和22年7月18日法律第89号「昭和二十二年法律第六十三号下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律」のようです。)

この二つを併用すれば,戦後制定された法律に関しては,一応はその本文の変遷を正確にたどることができることになります。
とはいえ,実際にはかなりの手間が掛かりそうです。
特に商法や公職選挙法のように,しょっちゅう改正が繰り返されたり,「○○法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」なんてのが時たま出るような法律では,必要な作業量を考えると気が遠くなりそうです。
かといって,途中を飛ばしてしまうとつじつまが合わなくなってしまいそうでこわいですし。

実際問題としては,昭和46年なら46年当時の六法を引っ張り出して,その後1年間に改正がなかったどうかを国会の索引でチェックする,というのが手っ取り早そうです。
専門的な省令でしたら,その専門分野に特化した法令集(防災六法とか自動車交通六法の類)のバックナンバーを見れば載っているかも知れません。

日付を入れると,その時点での特定の法令の本文が表示されるようなデータベースって,市販されないかなあ。
きっと,安くても数十万円の後半とか,かなりの値段になりそうですが…

参考URL:http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys,http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_ho …
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この回答へのお礼

具体的なご回答ありがとうございます。やはり当時の刊行物を紙ベースで見るのが今のところベストな方法なのかもしれませんね。
ちなみに「法庫」という一個人の方が運営されているホームページで法律の改正前条文をネットで見ることはできるようです(すべてを網羅しているわけではないようですが)。また、私は一時国の官庁で仕事をさせていただいていたことがあり、業務で使っていたデータベースで確か法律の改正前条文を見ることができたと記憶しています(一般には公開されていないのですかね。。)。
とりあえず、専門分野の法令集のバックナンバーというのを当たってみることにします。

お礼日時:2005/04/16 22:15

最近のものなら、各省庁のホームページの「新規制定改正法令」などのページで見られます。



下のは総務省のもの

参考URL:http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hour …
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Q法律の条文の読み方

法律はまったくかじったことがない理系出身者です。
仕事で条文を読む機会があるのですが、そもそも条文で使用されている用語「及びと並びに」とか
「若しくはと又は」とか「推定するとと準用する」とか、基本的な言葉遣いがいまいちです。
何か、初学者に参考になる書籍やWebをご紹介ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 私も理系出身ですが、会社で特許を担当していたので法律の条文には馴染みがあります。

1.「及びと並びに」
 日常用語としては、どちらも併合的接続詞として全く同義ですが、法令用語としては大きな差異があります。
 例えば、「A及びB並びにC及びD」という場合、「(A及びB)並びに(C及びD)」となります。
 即ち、(A及びB)と(C及びD)が並立します。
 また、「並びに」は「及び」がある場合にしか用いません。
 日常用語で「淑女並びに紳士諸君」という場合、法令用語では「淑女及び紳士諸君」となります。

2.「若しくはと又は」
 どちらも選択的接続詞で、「及び」、「並びに」によく似ており、「若しくは」が「及び」にあたり、「又は」が「並びに」に相当します。ただ、「AかB」あるいは「AかBかC」というような場合は、「A又はB」、「A、B又はC」というように「又は」が用いられますが、「AとB」あるいは「AとBとC」のような接続には「及び」が用いられ、「並びに」は用いません。
 上記の例でいうと、「A若しくはB又はC」は、「(A若しくはB)又はC」となります。
 即ち、「A若しくはB」又は「C」となります。
 
3.「推定するとと準用する」
  「推定する」は、文字どおり推定することで、「準用する」は類似の法令を適用することです。

 上記の言葉は、特許法では頻繁に出てきますので法解釈する上で必須の知識です。
 これらの言葉の他にも次のようなものがあります。
    
    ○ 「みなす」、「認める」、「推定する」
    ○ 「とき」、「時」、「際」、「場合」
    ○ 「しなければならない」、「することができる」
    ○ 「詐欺」、「詐偽」

  なお、これらについては、「特許法雑感」(改訂版) 三宅正雄著 冨山房出版に記載されております。
 私の所蔵しているのは、平成2年6月発行のものです。

 私も理系出身ですが、会社で特許を担当していたので法律の条文には馴染みがあります。

1.「及びと並びに」
 日常用語としては、どちらも併合的接続詞として全く同義ですが、法令用語としては大きな差異があります。
 例えば、「A及びB並びにC及びD」という場合、「(A及びB)並びに(C及びD)」となります。
 即ち、(A及びB)と(C及びD)が並立します。
 また、「並びに」は「及び」がある場合にしか用いません。
 日常用語で「淑女並びに紳士諸君」という場合、法令用語では「淑女及び紳士諸君」とな...続きを読む

Q刑訴法475条について、六法全書オタクの小学六年生の父親への疑問・質問、教えて下さい。

このオッサン左官です。
たまたま立ち飲み屋で隣にいたので、この親父と話す機会がありました。
色々との話題に盛り上がりながら、コンな話になりました。

この親父の息子は小学六年生で、六法全書を読むのが大好きだそうです。
で、この息子が訊いてきたそうです。

「おっとう、何で法務大臣は刑事訴訟法第475条違反で罰せられないの❓」

この左官の親父、当然に何のことか訳が解りません。
これ聞いて、自分も一瞬は何のことか解りませんでした。

よくよく聞くと、法相は死刑判決確定日から6ヶ月以内に死刑執行を命じナケレバナラナイ、と六法全書の刑事訴訟法の第475条に書いてあるとのことです。
自分も後で調べたら、確かにそう書いてありました。

で、教えて下さい。

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」

(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関する全経費=国民の税金、この費用=金額を刑訴法違反として法相=国=政府…に請求する訴訟…、これ何故どうして誰も提訴しないのか❓それとも、過去には提訴したことあるのか❓もしあったなら、その結果って…❓

たまたま立ち飲み屋でのシーンの会話ですが、教えてくれれば有難いです。
よろしくお願いいたします。

ちなみに、この左官の親父の娘は、算盤に夢中で、信じられない暗算ができるそうです。
まぁ、それはどうでもいいですが、この息子の疑問・質問について、教えて下さい。

質問者のみ

このオッサン左官です。
たまたま立ち飲み屋で隣にいたので、この親父と話す機会がありました。
色々との話題に盛り上がりながら、コンな話になりました。

この親父の息子は小学六年生で、六法全書を読むのが大好きだそうです。
で、この息子が訊いてきたそうです。

「おっとう、何で法務大臣は刑事訴訟法第475条違反で罰せられないの❓」

この左官の親父、当然に何のことか訳が解りません。
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Aベストアンサー

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」
  ↑
罰則が無いからです。
罪刑法定主義というのがありまして、罰則が規定されて
いなければ、何をやっても罰せられることはありません。

どうして罰則を設けなかったのか、といえば
罰則で強制するのはためらわれる、
と立法者が判断したからです。




(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関する全経費=国民の税金、この費用=金額を刑訴法違反として法相=国=政府…に請求する訴訟…、
 ↑
収監者には年300万の経費が掛かっていると
言われています。


これ何故どうして誰も提訴しないのか❓
    ↑
やって出来ないことは無いでしょうが、
世間の非難を怖れているからかもしれません。
それに裁判をやるためには、訴えの利益が
必要で、単なる納税者が当事者として提訴
資格があるか、疑問もあります。



それとも、過去には提訴したことあるのか❓
もしあったなら、その結果って…❓
   ↑
ワタシの知る限りではありません。

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」
  ↑
罰則が無いからです。
罪刑法定主義というのがありまして、罰則が規定されて
いなければ、何をやっても罰せられることはありません。

どうして罰則を設けなかったのか、といえば
罰則で強制するのはためらわれる、
と立法者が判断したからです。




(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関...続きを読む

Q法律の読み方についてご教示願います。

法律の読み方についてご教示願います。

いつもお世話になります。

期間を定めて規定されている条文がある場合、民法などでしたら【一箇月】と書かれているので読み方は分かるのですが、例えば、三月以内に…とか、六月以内に…と書かれている場合、さんがつ・ろくがつと読めばよいのでしょうか?

また、法律の正しい読みを解説されているサイトがございましたら併せて教えて頂けましたら幸いです。
(実際読んでいて、どのように読めばよいか判断しかねる言葉が多く、当方も色々なキーワードで検索をかけてみたのですが、やり方がまずかったのか見つかりませんでした。)

以上、お手数をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

三月 さんげつ
六月 ろくげつ
と読みます。
ただし、実際には読みにくいので、私の周りの人は
「みつき」とか「さんかげつ」と変えて読むことが多いです。
市販の条文朗読のテープでも「みつき」と吹き込まれていました。

あと、気になるのは
物 ぶつ
競売 きょうばい ※業界用語では「けいばい」と言う
譲渡 じょうと
譲渡人 ゆずりわたしにん
くらいかな

私の場合、資格を取る学校で習い、特に本やサイトは参考にしませんでした。

Q六法全書、第26条、浮気常時無化効力について

お忙しい中大変申し訳ありません。
「六法全書、26条、浮気常時無化効力」
こちらの法律はどのような意味合いの法律で、どのような事例の場合に適用されるのか是非ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

ふつう、「書籍」の意味で「六法」というと、ふつう、これら6つの法典と関連する諸法を数10~数100登載した本(条文集)を意味します。また、「六法全書」というのは、ふつう、有斐閣という出版社が出している大型六法を意味しますが(他の出版社も、大型・小型・判例付きなどさまざまな「六法」を出版しています)、それに止まらず、大型六法一般を指して「六法全書」と呼ぶこともあります。

そして、法律は毎年数10~数100個が成立するので(法律を改正するというのは、国会で法律を制定しているということ)、年に1回、だいたい10月~11月頃に、各社一斉に「XXXX年版 XXXX六法」を発売します。

したがって、あるページに載っている条文が、別の年度の同じページにあるとは限らないので、「六法全書の何ページ」といわれても、少なくとも何年版かが分からなければ、何も分かりません。

まして、「浮気常時無化効力」などという言葉は、およそ聞いたことがありません(日本中の法律家に聞いても「知らん」と答えるでしょう)。「浮気常時無化効力」でGoogle検索すると、このQ&Aを除いて1件だけヒットがありましたが、支離滅裂で意味不明でした。

条文を引くのに「法令集のページ数で特定する」ということ自体、法律家にはあり得ないことなので、その発言の法律的な意味を知ろうとすること自体、ムダな努力なのではないかと思われます(その言葉を使っている人に尋ねる以外、方法はありませんが、法律の素養がある人とは思えないので、その答えも意味不明でしょう)。

ふつう、「書籍」の意味で「六法」というと、ふつう、これら6つの法典と関連する諸法を数10~数100登載した本(条文集)を意味します。また、「六法全書」というのは、ふつう、有斐閣という出版社が出している大型六法を意味しますが(他の出版社も、大型・小型・判例付きなどさまざまな「六法」を出版しています)、それに止まらず、大型六法一般を指して「六法全書」と呼ぶこともあります。

そして、法律は毎年数10~数100個が成立するので(法律を改正するというのは、国会で法律を制定しているということ)...続きを読む

Q継子、継母の法律実務上の読み方は?

継子、継母は、
法律実務上も、ままこ、ままははという読み方でよいのでしょうか。
しょうもない質問ですみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

shoyosiさんの回答の通り、法律上は「けいし」「けいぼ」と読みます。

Q六法全書

六法全書の「六法」って何ですか?6っの法って事ですか?そういうことなら6って何があるんですか????

Aベストアンサー

憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法です。

Q法律文の読み方、解釈の仕方について

法律文の読み方、解釈の仕方についてご教授ください。以下の法律文(都市計画法施行令第25条六)です。
「開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上五ヘクタール未満の開発行為にあつては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の三パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。 」

ここで「ただし、」以降での文で『開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合』と『予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合』の文は、「または」で前後の文をつなげて解釈するのか、それとも「かつ」でつなげて解釈するのか、どちらでしょうか?法律を読む場合の心得としてご教授いただければありがたいです。なお、当方法律の勉強などしたことのない者です。宜しくお願いします。

法律文の読み方、解釈の仕方についてご教授ください。以下の法律文(都市計画法施行令第25条六)です。
「開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上五ヘクタール未満の開発行為にあつては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の三パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案し...続きを読む

Aベストアンサー

AまたはBまたはCというときにはA、B又はCとします。並列に並べるときには最後の項目にだけは「、」ではなく「又は」とします。AとBの2つしかなければA又はBです。同様にA及びB及びCのときにはA、B及びCとなります。「かつ」は決まりがありません。

それを踏まえたうえで、条文を見ると「、」だけで接続詞がありません。
法の趣旨としては、開発区域を利用する人のための公園を設けなさい、公共のための公園ではありませんよということですから、「又は」と考えるのが妥当です。
---
ただし、【開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合】「又は」【予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合】は、この限りでない。
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ついでですが、「並びに」があります。
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【その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況】並びに【予定建築物等の用途及び敷地の配置】を勘案して
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「及び」はいちばん小さなグループに使用します。「並びに」はその上のグループです。「又は」の下に「若しくは」があるのと同様です。A、B若しくはC又はD、わかります?

AまたはBまたはCというときにはA、B又はCとします。並列に並べるときには最後の項目にだけは「、」ではなく「又は」とします。AとBの2つしかなければA又はBです。同様にA及びB及びCのときにはA、B及びCとなります。「かつ」は決まりがありません。

それを踏まえたうえで、条文を見ると「、」だけで接続詞がありません。
法の趣旨としては、開発区域を利用する人のための公園を設けなさい、公共のための公園ではありませんよということですから、「又は」と考えるのが妥当です。
---
ただし、【開発区域の周辺に相...続きを読む

Q米国または英国の六法全書(英文原書)って、入手可能でしょうか。

米国または英国の六法全書(英文原書)が欲しくなりました。
東京都内の洋書屋さんで店頭に置いてあるところがあったら教えて下さい。
または、六法全書の書名および出版社名を教えて下さい。
日本のポケット六法くらいの価格で、2千円前後のものがあれば有難いです。
ご存じの方、ありましたら教えていただきたくお願いいたします。

Aベストアンサー

この質問をみて気がついたのですが、少なくとも米国には、日本のポケット六法のような本は無いですね。

米国は、民法分野は判例法であって法律がなく、学生も、判例は調べても、法律の条文を調べるというような勉強はほとんどしないことと、刑法・民法・商法などは州によって内容が異なるためあまり需要がないというのが理由でしょうか。

アメリカの連邦法を集めた「United States Code」や、各州ごとの法律を集めた書籍は、印刷物として販売されていますが、 個人で気軽に購入できるようなものではありません。

ちなみに、USC は、米国下院のサイトなどで見られます。
http://uscode.house.gov/
各州の法律も、各州の公式ページでたいてい見られます。

なお、民法については、学者が判例を分析し、条文の形にまとめた「リステートメント」というものもあります。(これ自体は、法律ではありません。)

Q法律用語の読み方など

(1)読み方について
民事訴訟法の本を読んでおりますと、
「前訴・後訴」と言う言葉が出てきますが、
「後訴」は何と読むのでしょうか?
ごそ?こうそ?
あまりに基本的すぎて誰にも聞けないのです。

友人は「追奪担保責任(ついだつたんぽせきにん)」を
最近まで「おいだつたんぽせきにん」と読んでいました。
「荷物証券(かぶつ・しょうけん)」を「にもつ・しょうけん」と
誤読している友人もいたりして、
彼らに聞いても。。。ちょっとって感じです。

(2)裁判制度について
裁判所はどのようなときに「破棄差戻」「破棄自判」をするのでしょうか?
「差戻」と「自判」の基準はあるのでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)については、No.1の方が回答なさっている通りです。

(2)についてですが、条文で基準が定められています。
たとえば、民事訴訟の上告審については、民事訴訟法に定めがあります。
上告審では原則として破棄差戻(325条)ですが、

1 確定した事実について憲法その他の法令の適用を誤ったことを理由として判決を破棄する場合に置いて、事件がその事実に基づき裁判をするのに熟するとき。
→要は、これ以上事実の主張が必要ないとき、ですね。上告審は法律審と言って、事実の主張・証拠の取り調べができないから、もし事実主張が必要であれば、差し戻すしかないのです。

2 事件が裁判所の権限に属しないことを理由として判決を破棄するとき。

は、破棄自判します(326条1号、2号)。

これは、刑事訴訟法においてもほぼ同様です(刑訴法397条~401条、410条~413条をご覧ください)。

Q六法全書の標題

六法全書に「 岩波六法全書 昭和44-51年版」という標題のものがあります。

昭和44年版とか昭和51年版とかならその年に出版されたという意味だと分かるのですが、「昭和44-51年版」ってどういう意味でしょうか。(1)又は(2)の意味でしょうか、それとも別の意味でしょうか。

(1)「昭和44-51年」の間使う目的で出版した版である(つまり、この本は次は昭和52年まで出版しない)。
(2)「昭和44-51年」の間に制定又は改正された法律のみ収録してある。

Aベストアンサー

国会図書館などの蔵書検索でしょうか?
各年の8冊セットです。


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