年末調整で生命保険控除はやりますがなぜ株の配当控除はやらないのですか？

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No.6 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2023/01/20 16:46

年末調整は「給与所得のみ」が対象なので、配当所得や配当控除は「範囲外」だからです。

No.7 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2023/01/20 18:47

特定口座配当等通算地方税還付金が返って来ます

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/01/20 12:23

配当控除は配当金の申告をされることで可能ですが、配当控除を申告することで、配当分と控除金額が所得とみなされますので、住民税と保険料の算定対象になり、負担が増える懸念があるため、個人投資家の方は配当控除を受けられることは少ないです。

また、特定口座源泉ありで配当受領方式を株式数比例配分方式を選択されている方は、損失オーバーで年を跨がれますと、還付税が自動的に証券口座に翌年初に戻される仕組みがあり、この場合は保険料や住民税に影響しませんので、その方法を取られる方が多いです。

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2023/01/20 08:11

株に限らず、預貯金利息の税金も範囲外です。

赤字なら、それらも還付可能ですよ。

No.3 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2023/01/20 08:05

すみません。

あらためて読み返すと、
ＮＯ２での回答は、株の売却損益に関する回答であり、妥当ではありませんでしたね。

まあ、会社の給与担当者の事務作業の煩雑さを勘案してのことではないでしょうか。
ただでさえ、給与担当者は、勤務時間（超勤を含む）の計算、支給給与額の算定、賞与の算定支給等の事務作業で、年末は煩雑になるので。

No.2 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2023/01/20 05:43

【実務上、不可能だからです。

】

企業や官公庁において、年末調整の事務作業は、通常12月上旬から中旬にかけて行われますが、例えば上場株式の売買に関しては、年末12月30日まで証券取引所で行われているので、年末調整の事務作業には馴染まないんです。

No.1 回答者： 閑野 回答日時： 2023/01/20 05:27

株の配当は所得税では分離課税なので確定申告しかできません。

住民税では分離課税、総合課税どちらでも選べますがやはり確定申告となり。いずれも会社がやる年末調整の対象外です。