養育費について

よろしくお願いいたします。
友人が現在離婚調停を申し立てられ、争っているようです。
そこで、財産分与の請求について、少しでも有用な情報（判例等）がありましたら教えてください。
一応弁護士も双方いるようですが、友人側の弁護士が外から見た私では頼りなさそうなのでこういった情報収集をしております。
友人も定期的に私に愚痴を言ったり相談をする親友ともいえる中です。

友人は、一人法人（役員は友人のみで従業員なし、出資者は友人１００％）を経営しております。
これは婚姻前からです。
相手方である奥様は、ある国家資格試験に合格しているようですが、円満な期間も争っている今も資格登録などをせずに、しかし、この資格事業を行う職場で補助者としてパート勤務しています。
いままでの収入から見ても、パート収入のみでは到底十分な生活が難しいと思われ、養育費の要求は当然に、少しでも多くというのが争いの中で見えています。
普通に考えたら、今までの生活の中で許されていたとはいえ、今後の生活で困るようであれば、資格登録の上で資格者として活動するほうが高収入につながるでしょうし、資格者の職場でパートから資格を持つ社員などに変更してもらうと収入が増えるのではとも思います。
あくまでも推測ではあっても、このためにお金を求める母親としては当然行いえるものです。
養育費を決める段階で資格登録や社員転用などがあれば求めやすいのですが、養育費を決める段階で確定していないことは想定に入れることは難しいのでしょうか？

このためだから可能な限りだすべきというような意見もあるかと思いますが、友人は別居後ほとんど面会させてもらえておらず、面会交流の調停なども準備しているくらいです。子がまだ赤子であるということで、半年一年と会わなければ、父親という認識どころか知らない人になってしまうことでしょう。調停外では全く合わせるつもりがないとまで言われるくらいで、なつくどころか顔も忘れられてしまう状況下に置かれても父親としての責任を求められても、精神的にも破綻しかねません。
十分な交流とともにであれば、生活が破綻しない程度の養育費は当然かと思います。

現在婚姻費用などで争いをしており、婚姻前から所有する不動産収入などからも要求されているのですが、養育費でもこういったことがあるのでしょうか？
不動産購入時のローン返済でほとんど消えるため、この収入を算定の基礎に含められると、当然破綻してしまいます。

親権も争っていますが、母親ということが強く、厳しいことを知りつつ争っています。母親として子の権利や子の養育において、どのような名目でもお金を得たく動いているのかもしれませんが、父親側が破綻したら意味もないと考えています。

出来たら現在の争いで納得できる養育費であればよいのですが、最悪は、養育費の見直しについて、時機を見て再度争う必要があると考えますが、父親である友人も責任ある仕事をする中では、大変な苦労もあるでしょう。養育をするであろう母親側も大変なこともあると思います。
今回は父親側としての質問で、父親側に有利に働きそうな情報が欲しいです。

類似する質問も出させていただきますが、養育費以外の質問とさせていただきます。

経験や見識のある方がいましたら、アドバイスをいただければと思います。

No.4 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2023/02/07 15:46

＞友人側の弁護士が外から見た私では頼りなさそう

なら弁護士を変えるべきでしょう！


＞確定していないことは想定に入れることは難しいのでしょうか？

そんなの無理に決まってます。
仮に可能だとするなら、旦那（貴方の友人）の仕事は将来的に伸びるでしょう！って言われたら「そうかもしれない」と思いますか？

将来的に元奥様の収入が増えているようなら、養育費の変更の申し立てをすれば良いだけです。
今現在の養育費の算定は、あくまでも現在の収入を考慮して算出するものです。


＞不動産購入時のローン返済でほとんど消えるため

あくまでも収入なので不動産収入も立派な収入です。
反面、ローンなどの支払いは当然に考慮されます。

ただ、今回の場合は固有の財産であることや、ローンの返済でほとんどが消失しているため生活の基礎となってない事から、不動産収入は養育費の算定には考慮されないだろうと思います。

先の「将来的な想定」の話と同様に、ローンの返済を終えて収入の一部とみなされるようになれば、増額の申し立てをされる可能性はあると思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
相手の国家資格試験合格はそれなりに根拠になりそうな見込みではと思ったのですが、なかなか難しそうですね。
であれば見直し調停のネタとなればと、定期的に見ていくしかありませんね。

不動産収入の裏にある返済も考慮されるというご意見、ありがとうございます。今のところ厳しそうですが、弁護士からも主張できるように話すように言ってみます。

返済後のことを気にかけていただいていますが、すでに売却が予定されており、売価や草木を探しているような状況です。当然売却後のお金についても影響はありそうとは思っていますので、覚悟させたいと思います。ただ、おそらく返済で帳消しになる程度かと思っています。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2023/02/07 19:09

No.3 回答者： 中年紳士 回答日時： 2023/02/07 14:10

ご質問は養育費の件です。

しかし、事情が色々重なり合ったご質問です。

まず、養育費は、その要諦が行われている時点での親の前年度の収入他を考慮して算定表を基準にして決められます。

妻側が国家資格を有する自分物として働くようになれば、という問題ですがそれは現在の問題ではありませんので参考意見程度のことです。この問題にこだわるのなら、後に養育費の見直し調停を申し立てれば良いだけです。

面会交流についてです。面会交流は、養育費とセット、という捉え方を調停の場面ではされています。（正式に決まっているものではありません。）
養育費は支払うは、面会交流は出来ないでは、公平性を欠くという観点から調停の現場ではその様な取り扱いがされています。

※相手の弁護士にヤレﾚッぱなし、という印象を受けますが、活動家の女性弁
　護士ではありませんか。相手の申し出を聞き入れず、自分の主張をしまし
　ょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
資格をもって活用していない段階では、参考意見ですか・・・。
状況を見て登録や開業その他の情報が入り次第、見直しの調停を検討するように伝えたいと思います。

面会交流の調停は進行中ですが、養育費についてはまだなのか私は聞いていませんでした。確認の上、セットで考えることができると伝えてみたいと思います。

資料の提出のタイミングや資料にない話題を出してくるなど、弁護士が介入していてと思っていましたが、相手がやり手なのかもしれませんね。友人も相手の動きに踊らされ、憤りを感じすぎているので、まずは自己主張すべきということを伝えたいと思います。

お礼日時：2023/02/07 15:06

No.2 回答者： princeigor 回答日時： 2023/02/07 12:09

財産分与は、今ある財産を分割するだけの話です。

養育費や慰謝料とは別ですし、今後得られるだろう奥さんの収入も関係ありません。

養育費は、子からの愛情というバックに対して払うものではありません。
親なら無条件に発生するもので、会える会えないは関係ありません。
そこも論点にならないです。

婚姻費用は生活費の折半です。
ローン返済で現金がないなら、そこはちゃんと計算されます。

親権は母親だから有利なわけではありません。
監護実績の違いです。妻に育児を任せていたのなら、当然の結果です。
お金欲しさに子を欲しているなんて、そんなわけないでしょう。
子がいる方が金銭的には苦労するのは常識です。
かなり穿った見方だと思います。

色々認識を間違っているけど、ご当人もそんな感じなんだとしたら、
弁護士に任せておくのが一番だと思います。
乳幼児を抱えてフルタイム勤務すればいいとか、めちゃくちゃですね。
脳天気というか無知というか。
もちろん法外な要求は飲む必要がありませんが、金金金ってさ……じゃあ育児にかかる労力は無償なんでしょうか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
あくまでも法律的なことはわかりませんが、女性からＤＶその他明確な物もないまま離婚を求められ、親権を希望し認められそうにない中、子にも会う確実な物もない中での合わせることはない宣言をされている中で、いくら法律論で含めにくくても、父親の精神的に金銭要求のみ答えないといけないのはきついように思いますが、戦いようがないのですかね。

婚姻費用の請求では、住宅ローンなどは加味されるようですが、不動産収入のための不動産購入費用のローンは考慮されない流れのようです。友人の弁護士もローンや経費は認められるケースはほぼないと、負け戦化のように説明するようです。

詳細はなかなか記載できませんが、女性側が両親や兄弟夫婦の支援などがあり、父親側からすれば連れ去りのお湯に別居となったことでの実績づくりができないことを盾に親権争いが不利な雰囲気となっています。
友人はリモートワークなどで、同居していたころから育児実績などがありましたが、調停委員なども女性寄りに進められているようです。
乳幼児を抱えていても、国が進めている働き方の多様性などを考えれば、フルタイムやそれに近い働きもでき、実際父親側ができる環境にあるのです。
友人側からすれば法外な要求をされているため、それを減額したいにすぎず、払わないとも言いませんし、必要な労力に協力するし、一人でも子育てできる環境も備えているようですが、女性側優位な雰囲気であまり良い状況ではないために、この質問をさせていただきました。
ですので、否定されているようなところを考えているわけではありません。

お礼日時：2023/02/07 13:51

No.1 回答者： tobirisu 回答日時： 2023/02/07 11:47

負担額は未来に得られるであろう収入は視野にいれません。

あくまで現在の収入によります。
父親側が破綻したらその時に見直します。

＞十分な交流とともにであれば、生活が破綻しない程度の養育費は当然かと思います。

この発想が間違っています。
養育費は子供に会うための謝礼ではないです。
子供を持ったことの責任と義務です。
会う会わないとは関係ないです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
破綻しないと見直しされないのでしょうか？
破綻しかねない状況、破綻前などでも見直しできないのでしょうか？

謝礼を意図にしているのではなく、子の養育にかかる費用を負担するわけですから、親権が得られなかった父親といえども父親として養育費用だけでなく養育にかかわりたいと考えても当然かと思いますし、養育環境の把握などをしておかないと、親権者の環境が悪化していても把握できなければ親権変更や養育費の増減等についても、常に裁判所介入になりかねないことでしょう。
それすら認めず遺伝子上の父親であり親権を持てなければ、何もさせてもらえずお金だけというのは、子供を持った責任といわれても、その責任は二人で負うものであり、完全に監護する側とお金だけを払う側で分けるものなのでしょうか？また、そのバランスというものも明確にできるものでもないはずです。
監護側が経済的負担をしていないというつもりはなく、労力も大変な負担であることは承知していても、その多くが見えない中で支払い続けなければならない金額を決定するところが大きな精神的な負担のようです。

お礼日時：2023/02/07 13:58