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電気代を含め、物価高騰がすごいと思いませんか。
対策をお聞かせください。
なお、国は前回の5万円に引き続き、何か対抗策を抗じる気があるのかどうか
情報をお持ちの方はお願いします。
増税では意味ないでしょう。逆効果を感じます。
給付金増額が一つの手段になりませんかね。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ではあなたはどうしたいと思いますか。
    あるいは何かしていますか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/02/10 09:51
  • へこむわー

    どうも安倍さん殺害と国葬強行で
    半分にしたのではないのと
    思うことありませんか。

    とにかく半額というのは変な感じです。
    あれで終わりでは寂しいです。

    原発稼働については
    東日本大震災の後遺症がまだ醒めないのかなあ。

    今後、6月に電気を又上げるという話ありますが、
    あれについての情報はお持ちの方はそれもお願いします。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/02/10 11:44

A 回答 (3件)

次の給付金の話はありません、5万円では足りなかったですね。


電力会社の補助金を出して値上がりを抑える政策をしていますが、それくらいでは追い付かなくなって電気代が値上げ止む無しになっているのです。
国は原発の使用促進を打ち出していますが、原発反対、自然エネルギーに転換などと非現実的な事に拘る愚か者共が、のんびりと[かざ車]を回しているからこうなるのです。

暖房には石油ストーブを使う家庭が増えているそうです、石油を買ってきて注入するのは面倒ですが仕方がないそうです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

助かりました

どうも安倍さん殺害と国葬強行で
半分にしたのではないのと
思うことありませんか。

お礼日時:2023/02/10 11:41

2022年はインフレによって税収が10兆円ほど伸びました。


ダメージコントロールとしてできることは、消費税減税や給付減税、あるいは法人税や所得税の累進性の強化などです。
やれることはいろいろとある訳ですが、根本原因はエネルギー自給率の低さです。
なので日本の場合、長期的なプランとして、エネルギー自給率を高めるために、自然エネルギーや高効率な蓄電施設(コンクリート重力蓄電など)を拡充したり、水素や他の代替エネルギーなどで、エネルギー自給率を高め続ける公的事業の拡大が重要となります。
これをしないと海外要因でこの手のことが起こる度に同じ結果になります。
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この回答へのお礼

Thank you

ダメージのほうですか。
ダメなイメージということですか。

お礼日時:2023/02/10 11:38

乞食じゃないんだから、困ったらお金チョーだいはやめよう!

この回答への補足あり
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この回答へのお礼

Thank you

次回に入場することがございましたら、コメントや
他の方々の回答をご覧ください。
別に強制はありませんので
あなたの御意思に
お任せします。
何かそれなりの御意見がまとまった後で
御入場をお待ちしています。

お礼日時:2023/02/10 11:40

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