普通、所得税を引かれるがそれに準じた分、事業主も何%か税金を引かれてるものなのですか?
請負契約でもなく、"個人"でやってる紹介で働いたが所得税が引かれてなかった。
二重契約で実際働いた会社とA社は請負契約みたいで、A社と"個人"、"個人"と私、の関係なのですが、
"個人"を職安か税務署に訴えてやろうかと思っています。

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A 回答 (1件)

源泉徴収されていなかったということですよね。


給与でなく、事業所得として、あなたが確定申告すればいいのでは?
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Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」と言うのは、
年末調整で正しい所得税の計算をした後の金額なのでしょうか?
それとも所得控除などをする前の金額が源泉徴収票に記載されているのでしょうか?

源泉徴収票には、「源泉徴収税額」が¥46,600と記載されております。
12月振込のお給料の明細には所得税が-1,260になって、戻ってきています。

この場合、結局私所得税を、46,600-1,260の45,340円払ったのでしょうか?
それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額よ...続きを読む

Q請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)と

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢献しろ」という具体性に乏しい曖昧な業務請負というのは法的に妥当な請負契約なのでしょうか?


 例えばA社とB社の社員(管理者、担当者ともに)が参加する会議などの共同作業をするとします。A社の都合で設定された時間が、B社の就業規則では残業時間、休日出勤に相当する時間であるとします。
(イ)この場合、残業代や休日出勤手当はどちらが支払うべきですか?(請負業務開始後に請負金額へ上乗せすることを請求可能ですか?)
(ウ)これはA社が社外の人間であるB社社員に対して残業を指示していることになるのでしょうか?

(エ)上記の(ア)~(ウ)に該当するか否かは別にして、A社社員(管理者以外)からB社社員(管理者以外)に対し業務指示などがあった場合、合法/違法の境界線はどのように判断すればよいのでしょうか?請負である以上、A社の社員がB社の窓口ではなくB社社員個人に直接指示を出す行為は、内容が何であれ全てが違法と言うことですか?

しょっちゅうパソコンを見られるわけではないですので、回答は特に急ぎません。
よろしくお願いいたします。

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢...続きを読む

Aベストアンサー

ア 合法も何も契約自体が存在しません。


イ 業務命令なならB社が支払うもので、A社は責任を負いません。
 当然、請求もできません。

ウ なりません。

エ 請負ですからB社社員はA社社員指揮命令系統には属しません。
 つまり指示を出すのは勝手だが、聞く聞かないはB社の判断です。

 
つまり、請負業務下での発注元と、下請け側にもそのような
不適切で非合理な従属関係が日常的に発生するというのが
現在の世情です。嫌なら帰れ。。というようなものです。

Q所得税額と源泉徴収税額は同じですか?

所得税額と源泉徴収税額は同じですか?

Aベストアンサー

ほぼ同じですが、状況によって違ってきます。

源泉徴収税額はいわば所得税の分割払いのようなものですので
給与額帯ごとの概算金額です。

年末調整時に、個々人の状況により各種の控除を引いて所得税を正確に再計算します。

通常は、概算の金額のほうが多いため、年末調整後に戻ってくることが多いです。

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q源泉徴収税額と月々の給料から引かれる所得税

源泉徴収税額は月々の給料から引かれる所得税とは違うのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問の意図が少しわかりかねますが、毎月の給与明細から天引きされる所得税額の合計が、源泉徴収票に記載される源泉徴収税額と同額になるかというとならない確立が99%以上です。
これは「給与から天引きされた所得税の一年間の合計額」と「一年間の総給与額にかかる所得税額(年税額ともいう)」が違うからです。
毎月引かれてる所得税は「仮払いの所得税」で、源泉徴収票に記載されてる「源泉徴収税額」は一年間の給与収入にかかる年税額です。
例えて云えば、積立金をして年額36000円になって、旅行にいき、35000円かかったとします。
毎月の所得税額は「3,000円」です。
源泉徴収税額は「35,000円」です。
差額の1,000円は、年末調整で還付されるわけです。

旅行後に、幹事さんが「一人1,000円ずつお返しします」という清算をします。
税金の清算をするのが年末調整で企業がやってくれるのです。

Q個人情報保護の教育を請負業者に、偽装請負?

個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に、「事業者は従業者に教育を行わなければならない」と書かれているのですが、自社に常駐する請負業者に対して個人情報保護の教育を行っても偽装請負とはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

御社 <請負契約> 請負業者 <雇用契約> 常駐者

御社と常駐者間に何らの権利義務(契約)関係にありませんから、御社は請負業者に社員を教育しろ、教育した者をよこせ、と請負契約の範囲、または契約条項を追加することでしか対処できません。

さらに、御社の教育を受けさせたければ、請負契約において上の要求事項をかませたうえで、請負業者がどことでも契約できるうち、御社の教育提供を選択のうえ契約を結んだうえで、請負業者が雇用労働者に指揮して受講させる、という形になるでしょう。

なんらの件義務関係にないのに、直で指揮すればそれこそ偽装請負の1証拠としてあげつらえられるでしょう。

Q源泉徴収税額と天引き所得税額の差

給与所得者です。H16年度の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額と
H16年1~12月分給与(賞与を含む)から天引きされている所得税額が合致しません。
(天引きされている所得税のほうが合計で4万円ほど多くなっています)
これは何故でしょうか?
また、この差額は住宅ローン控除で還付される金額に影響するでしょうか?

Aベストアンサー

計算例をあげて説明します。
源泉徴収票の源泉徴収額   166,800 A
年調定率控除額         41,720 B
合計(A+B,100円未満切上)  208,600 C

1月から11月給料から天引税額  99,950
賞与から天引税額         86,754
合計                186,704 D

年調過不足計算額
 D-{C-B(100円未満切捨)}
 186,704-166,800(208,600-41,720)=-19,904
12月給料明細の所得税 -19,904 となっています。

上記の計算の通り年調定率控除額が全額還付金額とはなりません。

Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
業務委託はビルはできなくてもいいが、ビルを建てる作業はしなければならない。
派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む

Q医療費控除について 差引き所得税額>源泉徴収税額

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、34の申告納税額は
852,900円から源泉徴収額の791,300円を引くと、61,600円になります。
すると、プラスの金額になるので、33番の納める税金に記入するようになったのですが、これは正しいでしょうか?

税務署で頂いた医療費控除の申告例を見ると、源泉徴収額を引いてマイナスになり、34番の還付される税金欄に記載されてました。
ネットでやり方を調べてもマイナスになるのが普通っぽく書かれていたので・・・。

プラスになったってことは計算が間違えているのでしょうか?
それとも、お金が還付されるどころか、61,600円支払う必要があるのでしょうか?

どなたかお知恵を貸してください!宜しくお願いいたします。

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、...続きを読む

Aベストアンサー

源泉徴収票が正しく年末調整されているとすると、控除額が38万円程度少なく計算されている可能性があります。

源泉徴収票に記載がある扶養控除や社会保険料控除が確定申告書から抜けていないか確認してください。

Q派遣「元」との契約終了後、現在派遣先として働いてる会社と個人で契約をかわし翌日雇用されてもOK?

「契約更新なし」と、派遣元から電話通告されました。
派遣カテゴリ投稿したのですが内容が複雑すぎたか反応なしでしたので削除してこちらへ再投稿です

■現在の派遣先Sの前に
同派遣元にたのんでP社に派遣をされており、もともとP社とは2ヶ月契約で派遣予定だったのが
「派遣先会社Pの経営不振」を理由に1ヶ月くりあげ 1週間前宣告で契約解除をされました。

後日 派遣先との契約解約 ときかされていたのが
なぜか「派遣元との」契約解除 で「離職票」がとどき、
派遣元とはまだ1ヶ月予定契約期間ものこっているはずなのに なぜ派遣「元」と契約解除をされているのか?
休業手当はでるのか?など派遣元担当にきいたところ
「みんな同じですよ。すぐに雇用保険にはいりなおしましたから」
契約中途解除になった場合、みんな雇用保険解除させるそうです。

そこで休業手当はでるのかきいてもみたら、
「でません。雇用保険料がかかるので契約解除しました」と担当と受付嬢(※担当ははっきりと答えてない。前後をあわせると「」内の文章になる)

労働局需給調整室に問い合わせたら、
「契約期間中の休業中のあつかい をどういう風に取り扱うのかは、派遣会社によって違うから何ともいい難い」とはっきりしない返答。

また、派遣社員と派遣元とは、契約期間をきめて契約をしたのだから
「就業規則にかかれている、いないに関わらず【派遣法】では、もっとも基本的な規則だから、契約期間中だからといって 勝手にやめさせたりやめたりはできない。
いちいち派遣先会社をかえるたびに雇用契約解除はできないはず。

そもそも休業手当や保険料等の料金は、【派遣元との契約料金に含んであり、派遣元がもらっているはずだから】、派遣社員をやめさせて保険料を節約する、といのは違法。6割の手当請求する 権利 はある」ということで、やはり労基法違反のようです。

その後、離職票が何故送られてきたのか、休業手当もしつこーく電話で担当にきいて4週間。
「社労士? や本社との兼ね合いで検討中もうしばらくまってください」とずるずる引き延ばされてます。

証拠あつめようと労働規則を送ってくださいといったところ
いやそれはできないです、外に持ち出すことは禁じられてます。
見たい場合は、会社にきてみてください。それだけ大事なものなんですよ。
とルールブックもおくってもらってません。


●契約期間1ヶ月のこして、派遣「先」との契約を解約された
●そうかと思ってたら派遣「先」ではなく 派遣「元」との契約解除を勝手にされた
●次の仕事につくまでの12日間分の休業手当が 派遣「元」との契約解除をされたので【契約期間の雇用事実】がなくなり宙ぶらりんとなった

●話ははじめにもどり前後しますが。
現在就業中のS社の始業時間変更になったことで契約書を再作成することになった(※時間変更には、私も同意)

どうもこのときの話で私の時給を引き上げる交渉に派遣元はでた。

ふつうは2~3ヶ月後に契約見直しが、勤めて1ヶ月しかたってない状況で就業時間変更の機会があったことから、○○さんはもっと仕事ができるひとなんですよ、だから相場が云々→時給をあげてもらいますから。
と 強気の姿勢にでたという話を、S社の社長からききました(※次の仕事の話を社長からきかされた後に、私との契約更新なし、といわれたので、どういうことか社長に確認をしたので、内情がわかった)


ということで、皆さんにお伺いしたいのは

例えば 「延長更新なし」と、私は派遣元から通告されてますので
そのまま派遣先に契約終了日まで勤め、その後直接現在の派遣先と個人的に面接をし採用してもらっても大丈夫か?ということです。極端な話、契約終了日翌日から勤務、ということです。

しかしあとで派遣元から訴えられても困りますし
じっさい派遣元は、契約期間が残っていたにも関わらず、
私との契約を勝手に解除しており どうやらそれは「契約途中解除された派遣社員は、即座に解雇して、また入れなおす」会社ぐるみの方針らしいのです。

また、私の仕事を現在の派遣先は気に入ってくれてるようで、次の仕事の計画をきかされたばかりですし、会社の雰囲気もよいです。給料も、1ヶ月しかたってませんし仕事に慣れる期間と、会社側が判断する期間とみていたので、しばらくは据え置きでいいと思ってます。

社長とすこし話あったところ、
「今の派遣先は気に入っているので、もういちど社長と話してみてくれないか?」
ともちかけてみて、それを派遣先社長がもう一度再考することにしようと思ってるからあなたから派遣元に云って見てよ。といってもらえてます。

私が取りえるよい方策ございましたら、皆さんの知恵をかしていただければとおもいます。よろしくおねがいします。

「契約更新なし」と、派遣元から電話通告されました。
派遣カテゴリ投稿したのですが内容が複雑すぎたか反応なしでしたので削除してこちらへ再投稿です

■現在の派遣先Sの前に
同派遣元にたのんでP社に派遣をされており、もともとP社とは2ヶ月契約で派遣予定だったのが
「派遣先会社Pの経営不振」を理由に1ヶ月くりあげ 1週間前宣告で契約解除をされました。

後日 派遣先との契約解約 ときかされていたのが
なぜか「派遣元との」契約解除 で「離職票」がとどき、
派遣元とはまだ1ヶ月予定契...続きを読む

Aベストアンサー

なんだかよくわけのわからない「派遣元」ですね。
契約解除になってある意味よかったかもしれませんよ。

で、質問の件。
契約期間が終了すれば、あとは自由です。派遣元には、質問者さんがどこに就業しようが文句をいう立場にはありませんし、直接雇用を妨げる権限もありません。契約が終了していれば、ですけどね。

ですから、次のことは、質問者さんと現在の派遣先だけで決めてOKです。派遣元に聞いてみる必要なんてないです。ずるい会社だと、引抜だなんだと、派遣先に紹介料を請求したりしますので、内緒内緒でひっそり移籍してしまったほうが、お互い(質問者さん・派遣先)のためでしょう。まっとうな会社だったらそんなことはないのですが、今までの流れを考えると、やっぱり警戒してしまいますからね。


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