お世話になります。
協同組合が合併して一つの協同組合になろうとして、現在取り組み中です。
この中で、様々な問題が発生しております。
例えば・・
退職給付会計を導入しておりますが、A組合が年度末要支給額の20%、B組合が60%、C組合が100%引当している組合が合併する場合に問題となっているのが、3組合の退職給付引当金を合算すると要支給額が60%程度になると考えられますが、100%引当しているC組合は40%部分に含み益があり、A組合は逆に40%の含み損があると考えるのか、または、退職給付会計は100%とするのが到達点とするのであれば、A組合は80%分、B組合は40%分が含み損であるとして合併調整するのかなど思考錯誤しております。
なにか、事例となる参考URLなどがあればと思い質問させていただいております。

A 回答 (1件)

合併の場合このような問題が生じるのは通例です、通常合併に当たっては、全職員をその(合併の)時点で全員退職したものとして処理します、この場合資金収支面に問題があれば、当該額を職員からの預かり金として、処理すればいいでしょう、その結果を以て個々の組合の資産状況により合併調整をすることとなります。



ご参考までに。

この回答への補足

アドバイスいただきありがとうございます。
「資金収支面に問題があれば、当該額を職員からの預かり金として、処理すればいいでしょう、その結果を以て個々の組合の資産状況により合併調整をすることとなります。」
の職員からの預かり金として処理とありますが、具体的にどのような処理なのでしょうか、その点について教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2005/04/22 19:57
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その後60歳まで5年間、国民年金をかけなければならないでしょうか?

かけた方が、支払い年月が長くなり有利になるのでしょうか?

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大雑把でけっこうですので教えて下さい。

Aベストアンサー

老齢基礎年金
804200円×保険料納付済み月数+(保険料免除月数×1/3)/(加入可能年数×12ヶ月)=老齢基礎年金額A
厚生年金
平均標準報酬月額により個々に変わります。
平均標準報酬月額=定年時の税込み月収×0.7(目安算式)
報酬月額×7.5/1000×被保険者期間×物価スライド率((1.03)毎年変わる)=厚生年金額B
A+B=これからもらえるであろう年金の額です。
計算してみたらわかるんじゃないでしょうか?

私は20代なので、公的年金に期待してませんから出来れば払いたくありません。(笑)
でも、applesさんは公的年金もらえそうな年齢(御幣がある言い方になっちゃいますけど、私はもらえるのか不安なので・・・笑)なのでたくさんもらえるならかけたほうがいいんじゃないでしょうか?

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4月10日の給与からは 厚生年金が天引きされていません。
従いまして、私の年金が国民年金の支払い通知案内も無く、給料からの天引きも無い状態で
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 念のため確認ですが、今年3月まではご夫婦とも国民年金の保険料を納付しており、4月に質問者さんが社会保険に加入する会社に就職なさったため、質問者さんは厚生年金に入り、奥様は被扶養者となって国民年金の第三号被保険者の資格を得たということですね。

 結論から申し上げれば、二重に納付するおそれも、1か月抜けてしまうおそれもありませんので、どうぞご心配なく。


 年金保険料は月極めの支払いですので、仮に月半ばで就職・退社しても保険料は日割り計算をしません。就職した月は厚生年金に入っていたことになります。厚生年金保険法の第19条でお確かめください。

 「第十九条  被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。」


 次に厚生年金の保険料の支払い方法について、通常は給与からの源泉徴収になり、その月の保険料は翌月の給与から天引きされます。これも同じ法律で決まっています。

 「第八十四条  事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(中略)を報酬から控除することができる。 」


 すなわち、質問者さんの4月の保険料は、4月に支払われる月給から引き落とすと法律違反ですから、お勤め先の会計処理は正しいです。4月の保険料は5月に支払われる給与から引き落とされます。5月に2か月分まとめて落とされることはないです。常に1か月遅れだと考えてください。

 つまり年金機構の保険料支払い記録は、厚生年金の場合、常に1か月遅れで記録されて行きます。お手元に「ねんきん定期便」という封筒が届いたことがあると思いますが、あれに「前月分の記録までしか印字されていません」と書かれているのはそのためです。

 もしも、ご心配ということであれば、二三か月後にお住まいの地の年金事務所でお二人の保険料記録を確かめてください。問題ないはずです。それより、御社の経理に確認なさった方が早いです。
 
 また、奥様に郵便で、第三号被保険者になりましたという通知が届いているのであれば、4月以降の納付書は単に入れ違いで届いただけなので、放置しておいて構いません。

 こんにちは。再就職おめでとうございます。

 念のため確認ですが、今年3月まではご夫婦とも国民年金の保険料を納付しており、4月に質問者さんが社会保険に加入する会社に就職なさったため、質問者さんは厚生年金に入り、奥様は被扶養者となって国民年金の第三号被保険者の資格を得たということですね。

 結論から申し上げれば、二重に納付するおそれも、1か月抜けてしまうおそれもありませんので、どうぞご心配なく。


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Q協同組合の合併に伴う、上部団体=連合会への提出書類等について

お世話になります。
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協同組合(単協)の数組合が合併して、新生組合が誕生するのですが、現在、各組合が持っている、出資金の取扱いに係る書類など、どのように準備作成すればいいのか、アドバイス、ご回答いただければ、幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Google使用で、キーワード:協同組合 合併 手続き 書類  または
協同組合 合併 申請 書類 または 協同組合 合併 申請 手順 OR 順序 OR 方法 書類 などで検索する方法も
ありますが、連合会の担当部門を探して、聞かれた方が確実です。

これからお世話になるのですから、今のうちに接触していた方がスムーズに進め易いと思います。
合併用のマニュアルやガイドラインを作っているかもしれませんので・・・

Q国民年金から厚生年金に切り替えるには?

よろしくお願いします。

10年近く、国民年金と国民年金基金に加入し、支払いつづけてきました。
ところが、このたび就職することになりました。
会社は社会保険に入っているので、自分も国民年金から厚生年金に切り替えないといけないと思います。
(まだ会社の方と具体的な話をしていないので、自分の考えですが)

就職はうれしいんですが、10年間もがんばって払ってきた国民年金がパァになるのかと思うと、正直残念でなりません。
そこで考えたのですが、10年間支払った国民年金を活かせるような方法ってないでしょうか?
例えば、国民年金の支払分を厚生年金に継続できるような。

国民年金基金のことは、さらによく分かりません。
厚生年金に変わっても加入しつづけていられるのでしょうか?
だめだとしたら、支払分が損で終わらないような方法はないでしょうか?

どなたかお答えお願いします!

Aベストアンサー

国民年金は2階建ての1階部分という説明を聞いたことはありませんか。
日本の年金は「老齢基礎年金」と「その上乗せ」になっています。
国民年金は「老齢基礎年金」部分で、サラリーマンになってもこの部分は支払続けますから、無駄になんてなってません。年金をもらうときには今までの加入期間とこれから厚生年金として支払う期間を合算して「老齢基礎年金」は支給されます。
国民年金基金は「上乗せ」に当たるのですが、「上乗せ」の部分はそれぞれがバラバラの制度で運用されていて合算できません。
もちろん脱退するまでに基金に納めた掛金については、加入期間・口数などに応じて基金または連合会から将来年金として支給されます。

Q退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期  見積給与  支給倍率   支給倍率   見積額 
          
1期首      350,000    3.0     5.0    1,050,000
1期末      400,000    4.0     6.0    1,600,000
2期末      450,000    5.0     7.0    2,250,000
3期末      500,000    6.0     8.0    3,000,000
4期末      550,000    7.0     9.0    3,850,000
5期末      600,000    8.0     10.0    4,800,000   
                  
   (5)死亡退職金 (6)退職確率 (7)死亡確率 (8)予想退職時期の
       見積額                   退職給付見込額
          
1期首  1,750,000   0.000%   0.000%         0
1期末  2,400,000   4.900%   0.100%      80,800
2期末  3,150,000   9.130%   0.190%      215,460
3期末  4,000,000   25.393%   0.257%      772,070
4期末  4,950,000   29.686%   0.239%     1,154,742
5期末  6,000,000   29.775%   0.150%     1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064%   0.936%
       (6)+(7)総計  100.000%

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円 …(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
        (80,800+215,460+772,070+1,154,742+1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか?

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか?

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職...続きを読む

Aベストアンサー

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第3期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、...続きを読む

Q厚生年金(保険)を国民年金(保険)に切り替えようと思っていますが・・・

厚生年金(保険)を国民年金(保険)に切り替えようと思っていますが・・・
わからないことがありますのでよろしくお願いします。

今私の現況ですが現在62歳です。正社員で厚生年金に加入してます。厚生年金は約20万ぐらい(2ヶ月)もらっています。給料は20万ぐらいなのですが、歩合給のため20万は固定されてますが・・・
毎月給料に5万から10万ぐらい歩合給が入ります。だから総支給額が25万から30万ぐらいになります。いま、いただいている年金も28万を超えるのでその半分を引かれてます。
30万ぐらい給料があると年金を合わせて40万ぐらいになるので6万ぐらい年金が引かれます。
そこで会社(個人経営)にも相談したら厚生年金をやめてもかまいませんよ。国民年金に切り替えてもいいですよ。という返事はいただいたのですが・・・どちらの方が収入がおおいのでしょうか?
また、今現在年金(厚生年金)をもらってるにいまさら62歳で国民年金をかけたらどうなるのでしょうか?(もらえる額とか・・・どのようにしてもらえるのか?)

Aベストアンサー

考える上での具体的な数値表示が無いので、極端な例として「今受給している年金は、先月までの納付実績」とします。

○単に厚生年金を止めると
 停止している「6万円ぐらいの年金」が復活いたします。
 老齢基礎年金の(満額)受給権[40年以上の年金制度加入(保険料納付)]も取得済みでしょうから、65歳以降の年金額は増えません。
 勿論、最初の前提条件が極端な例なので、60歳以降62歳の今日までに納めた厚生年金保険料は、老齢厚生年金の再計算により年金額に反映されます。
○厚生年金を止めて国民年金に加入
 失礼ながら、若い頃に就職浪人が続き、ご実家も国民年金を払えない程赤貧であったために国民年金保険料を滞納していなければ、任意加入する理由が存在したしません。と言う事で、任意加入できる理由が不明なのですが・・・60歳以降に任意加入する方は、『老齢基礎年金の受給権を取得していないか、取得はしているが満額ではない方』です。ご質問者さまは、既に厚生年金を受給しているので、法律により『老齢基礎年金の受給権は取得済み』です。そこで、任意被保険者になれる理由は『満額受給する為』となれます。実際に年金加入記録や納付実績を見ないと幾らになるのかは不明ですが、国民年金保険料を納める事で、65歳以降に受給できる老齢基礎年金は多少は増えます。
 くどい様ですが、老齢基礎年金の満額受給権を持つ者は任意被保険者にはなれません。間違って納めたとしても、年金額に反映されず、保険料が還付されます。
○このまま、厚生年金に加入し続ける[最長70歳到達月の前月]
 厚生年金の被保険者資格を喪失した際に、これまでの保険料納付実績に応じて再計算されます。
 最初の前提に「65歳退職」という条件を付加して考えた場合、停止されていた6万円と再計算による増額5万円の合計約11万円が増えます[65歳以降は。です]
 (推定)標準報酬200千円×7/1000×(65-62)×12
 ≒1400円×36
 ≒5万円

次の情報を公開いただけると、モット詳しく解説してくれる方が出てくると思われます。
・停止前の年金月額
・現在の厚生年金保険料(望ましいのは標準報酬月額)
・直近1年間に受取った賞与の額[受取月と金額]および今後の賞与予定額
・今直ぐの受取額が大切なのか?数年後(例えば65歳以降)の受取額が大切なのか?
・失礼乍、何歳まで生きる予定で考えれば良いのか?

考える上での具体的な数値表示が無いので、極端な例として「今受給している年金は、先月までの納付実績」とします。

○単に厚生年金を止めると
 停止している「6万円ぐらいの年金」が復活いたします。
 老齢基礎年金の(満額)受給権[40年以上の年金制度加入(保険料納付)]も取得済みでしょうから、65歳以降の年金額は増えません。
 勿論、最初の前提条件が極端な例なので、60歳以降62歳の今日までに納めた厚生年金保険料は、老齢厚生年金の再計算により年金額に反映されます。
○厚生年金を止めて...続きを読む

Q退職給付引当金

退職給付引当金ですが、引当てる金額を算出するのには
どのような計算をすればよいのですか?
現在は、従業員が少ないので個別に退職金を計算して、引当金を算出しています。
ちなみに 年間給与額の6/1000 って引当金を算出するものですか?

Aベストアンサー

>どのような計算をすればよいのですか?

これは御社の会計基準に従って計上してください。
(合理的であれば、どのような計上方法でも構いません)

>現在は、従業員が少ないので個別に退職金を計算して、引当金を算出しています。

簡便法として、問題のない計算方法です。

その他の方法ですと、下記が参考になります。
http://www.azsa.or.jp/b_info/ps/kouza/taisyoku_kiso_08.html

また、退職給付引当金は法人税法上は損金にはなりませんから、申告時に引当
した金額は申告加算を行います。
よって、税法上どのような引当金額でも問題はありません。
(企業会計上は問題がありますので、御社会計基準に沿って計上してください)

>年間給与額の6/1000 って引当金を算出するものですか?

この計算方法で合理的な退職金の計算が行えるのであれば、それでも問題あり
ません。
但し、給料総額が(仮に)2000万円として、年間12万円の積立となります。
これで実際の退職金支給に耐えられるのであれば問題ありません。
(退職金規定を勘案して決定してください)

>どのような計算をすればよいのですか?

これは御社の会計基準に従って計上してください。
(合理的であれば、どのような計上方法でも構いません)

>現在は、従業員が少ないので個別に退職金を計算して、引当金を算出しています。

簡便法として、問題のない計算方法です。

その他の方法ですと、下記が参考になります。
http://www.azsa.or.jp/b_info/ps/kouza/taisyoku_kiso_08.html

また、退職給付引当金は法人税法上は損金にはなりませんから、申告時に引当
した金額は申告加算を行います。
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