日本は犯罪歴がある人（前科者）は生活保護を貰いやすくなるという特例制度を作るべきだと思いますよね？

現代の日本は（中国や北朝鮮、ロシアに比べればまだマシですが）前科者に対して厳しい社会であり、前科者が娑婆に出ても受け入れてくれる職場が少ないそうですね。仮にあったとしてもブラック企業に限りなく近い建設会社くらいしかないと聞きます。
しかしながら多くの前科者は特にこれといった学歴も才能も資格も持っていませんので、ブラック企業に耐えられなくてまた犯罪を起こして刑務所に逆戻りする人も多いと聞きます。
そこで提案なのですが、働ける前科者はともかく、「社会不適合な前科者は生活保護を貰いやすくなる」という特例措置を作るべきだと思うのですが、いかがでしょうか？
そうすれば再犯率も下がるでしょうし、日本の治安も良くなります。そして前科者を差別する人も減るでしょう。

※なお「前科者に人権などいらない。全員一律で死刑にすべき。」という過激な差別主義的なコメントはNGでお願いいたします。

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/05/03 06:44

今だって、メシを食うために犯罪を

侵す、なんて人がいるんですよ。

特別養護老人ホームよりも、
刑務所の方が快適だ、ということで
犯罪を犯す老人だっています。

犯罪を犯した方が、生活保護を
もらいやすくなる、なんて狂気の沙汰だと
思いますが。

そもそも前科の有無なんて、そう簡単に
判るものではありません。

これ以上、犯罪者を甘やかして
どうする、と言いたいです。

No.6 回答者： seiji91 回答日時： 2023/05/02 18:54

刑務所で過ごしたって人間が変わるわけじゃないから・・・

No.5 回答者： 白水2015 回答日時： 2023/05/02 16:06

刑務所の生活ができるくらいなら

どんな労働もできるはず。
就職するまでは必要でしょうが、再犯率が高いのは刑務所の居場所が良すぎるだけであってその部分のしつけをするべきとおもう

No.4 回答者： rose2011 回答日時： 2023/05/02 14:50

面白い発想だけど、致命的な欠陥が。

前科者が生活保護が受けられるとすれば、再犯率は下がるかも知れませんが。
逆に生活保護欲しさの犯罪者が増え、全体的には治安が悪化しそうです。

また、生活保護費相当の給付を行うのであれば、働ける人には働いて貰えば良いのでは？
たとえば、行政が発注する工事などを請け負う企業に、「労働力の現物支給」を条件化すれば、工事費が安くなり、保護費の大半が回収できます。

後は、刑務作業の拡大なども考えられるかと。
前科者は、出所後も刑務所で刑務作業のバイトさせたり、前科者や模範囚などを中心に、外部への派遣も考えても良さそう。

日本の労働人口は減少の一途で、高齢者雇用や外国人労働者を利用しなければ、成り立たない時代が近々に来ますので、行政が身元保証や補助金付きの人材派遣業をやれば、官民ともにメリットがあると思います。

ただ、やはり前科者でも問題なく社会復帰が出来るとなると、犯罪のハードルが下がる可能性は否定できません。
従い、前科者がある程度は社会的制裁を受け続けるのは、無意味ではないと思いますし、それが犯罪抑止効果でもあるでしょう。

No.3 回答者： akubi_m 回答日時： 2023/05/02 14:50

犯罪者を優遇しなければならない理由はありませんし、義務もありません。

まじめに生活している困窮者を保護するべきです。

No.2 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/05/02 14:12

なんでもあり、は通じないと言うことでしょう。

No.1 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2023/05/02 14:02

順序的には社会復帰のしやすさについて整備すべきでしょう。

生活保護を受けてしまうと、そこから脱出する方法がなくなってしまいます。

生活保護に使うお金を、前科者を雇用した企業に助成金として一定期間給付した方が、かかるコストは同じですが、前科者の正常な社会参加という意味では有効です。

行政としてできる限りの社会復帰のフォローをしたうえで、それでもなお社会復帰できない人に対して、あくまで最後のセーフティネットとして生活保護が機能すべきです。