社会問題を解決するのが政治家の仕事ではないでしょうか？ 少子化が一向に改善しないのは日本の政治家が無

社会問題を解決するのが政治家の仕事ではないでしょうか？
少子化が一向に改善しないのは日本の政治家が無能過ぎるからですか？

No.13 回答者： 新選組 回答日時： 2023/05/06 01:44

少子高齢化になることは２０年以上前、自公政権発足時から言われていたことです。

人口ピラミッドを見れば、中高生でも深刻な事態になるであろうことは予測できたはず。

こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に日本の各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

経済低迷が長期化すれば、低収入な若者は結婚することをためらい、女性も育児と労働の両立に躊躇して結婚を控えるようになります。
結婚数が低下すれば、それに応じて出産数も低下。
お年寄りの割合はいままで以上に増えることになります。

誰でもわかることを、政治屋や官僚が気付かないわけがありません。

結論：
深刻な少子高齢化により国家の存続が厳しくなることを知りつつ放置していたが、危機感を覚えた有識者や諸外国からの手厳しい批判を受けて、形だけ少子高齢化対策をすることにした。
自公政権は国家の繁栄や存続をしようとする姿勢がまったく見られない棄民党です。


マスコミはこのように報じています。
要約しますと、
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残され、所得が上がらなくなってしまったのです。


自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由
https://diamond.jp/articles/-/278132

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損？
https://diamond.jp/articles/-/278144

No.12 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/05/05 14:38

社会問題を解決するのが政治家の

仕事ではないでしょうか？
　↑
対外的には、国際的生存競争に
負けない、勝つこと。
対内的には、より良い日本にすること
国内の問題を解決すること
ですね。



少子化が一向に改善しないのは
日本の政治家が無能過ぎるからですか？
　↑
違います。
少子化は先進国共通の課題です。
日本だけの問題ではありません。

少子化最大の原因は、女子の高学歴化
と、それに伴う社会進出にあります。
だから、決め手が無いのです。


２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。


これを解決するための政策は二つです。

移民とイノベーションです。


人手不足を、移民で解決した国は、その後
衰退、滅亡している場合が多いです。
アケメネス朝ペルシア
ローマ帝国、ムガール帝国などがその例です。
移民に頼る結果、労働生産性を上げる努力を怠り
国力が衰退するのです。

移民などという安易な方法で解決すべきではなく、
イノベーションを促すのが正道です。
逆に言えば、人手不足は、イノベーションを起こすチャンスでも
あるわけです。

No.11 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/05/05 10:06

質問者様の意見に同感したいと思います。

そして,
従来の少子化対策は、とても不十分です。
子供が産まれてからの対策だけではなくて、結婚するための環境が重要です。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の１９７０年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、１９８０年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
そして,
岸田政権の政策では、このような所得格差は改善できないと思います。
↓
浜矩子「岸田政権は分配の意味が分かっていない」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2022060600044.html?pa …

No.10 回答者： chandos 回答日時： 2023/05/05 08:27

やれ「少子化は政治家だけの責任では無い」とか、やれ「問題を政治家に丸投げするな」とか、アクビが出るようなことをほざいている輩が散見されるが、ではそういうアンタたちは少子化対策のために何をやっているのか聞きたいものだ。

まあ、「せっせと子作りに励んでいます」などとは言わないし、言えないだろうな。何しろ、たぶん子作りに必要な「パートナー」さえいない身の上だし（爆笑）。

さて、「少子化が一向に改善しないのは日本の政治家が無能過ぎるから？」というスレ主氏の疑問は、至極真っ当です。回答としては「まさにその通り」としか言いようがないです。

少子化の原因は子育て支援が足りないからではなく、非婚化の昂進です。そんなことは当の政府も把握していること。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepa …

ではなぜ政府は非婚化の上昇を食い止めようとしないのか。それは、本当に婚姻率アップを狙うのならば、労働者（特に若年層）の経済的状況を好転させなければならないからです。具体的には、賃金アップと非正規従業者の比率の低減です。

ところが、賃金アップに繋がる景気対策などは、政府は死んでもやりたくありません。なぜなら、景気を回復させるにはマクロの需給ギャップを埋めるための大幅な財政政策が必要だから。緊縮財政マンセーの政府としてはそんなことは最初から頭の中にありません。

非正規社員の比率低減なんてのも、財界とグルである政府は実行する可能性はありません。安い賃金でこき使えて簡単に解雇できる非正規従業者の存在を、財界が手放すはずが無い。

反面、政府が今「異次元の対策だぁーっ！」というノリで励んでいる（らしい）子育て支援は、政府にとって実にオイシイ施策でもあるんです。なぜなら、少子化対策という名目でいくらでも増税や社会保障費のアップが見込めるから。

つまりは、自分たちの利益や財界の要望に合わせる意味では、政治家は「有能」かもしれませんが、国民全体の利益に繋がることをまるで無視しているという意味では、「無能」以外の何物でもない。

もっとも、そんな無能な政治家たちを支持しているのも国民なんですけど、だからといって「国民だけが悪い」という妄言をまき散らすのも芸が無い。

No.9 回答者： amabie21 回答日時： 2023/05/04 20:46

違いますわ。

物事全ての管理・支配を政治家に委ねれば、それは
中露や北鮮のように独裁者が君臨する専制主義国家
になってしまいますわ。
あと、少子化については現代人の人生観が変化した
事によるもので、おんぶに抱っこに肩車まで加えた
福祉依存が当たり前と考えるのは如何にもオツムが
足りない左巻の甘えですわ。
ホントですわ!!

No.8 回答者： Umidojyou 回答日時： 2023/05/04 19:11

日本の政治家のなかで、法案を通すことができたりして、実行力がある政治家は、利権の分配(金儲け)と軍事力増強に、もっとも関心が高い人が多いのが現実です。

関心がないことには、あまり熱心でありません。
関心が高いことには、法制局長官を素人に入れ替えてでもやろうとするものです。
関心がないことは、国会でやっている振りをするだけです。

No.7 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/05/04 18:09

ウィキペディアで『やるやる詐欺』を検索すると分かりますが

自民はいつも『やるやる詐欺』ですから

●憲法改正：自民党は戦後から憲法改正を主張してきましたが、国会での発議や国民投票の実施には至っていません。

●選択的夫婦別姓：自民党は選択的夫婦別姓の導入に反対する議員が多く、法案の提出や審議を先送りにしてきました。

●同性婚：自民党は同性婚の合法化に消極的で、法案の提出や審議を行っていません。

●環境問題：自民党は温暖化対策や再生可能エネルギーの推進など、環境問題への取り組みが不十分だと批判されてきました。


自公連立政権が生まれて20余年。公明党が与党であることに問題はないのかと、「連立が成立する1999年の前まで、自民党は『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと主張していたのですが、連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりましたしね・・・

No.6 回答者： darairamay 回答日時： 2023/05/04 16:43

そのはずなんですが、肝心の政治家たちは今LGBTなどの同性婚や性自認思想(好き勝手に性別を変えられる)にお熱です。

No.5 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2023/05/04 16:24

政治家の仕事は、「これから、もしくはいま子育て中の方々への支援」が重要だと思っています。

【少子化】に合わせた政策をもっと議論するとか。


少子化は時代背景や社会環境の変化による、それぞれの国民のプライベートな面の結果だと思うので、日本の政治家ががんばっても少子化そのものはコントロールできないのではないでしょうか。


その代わりに、いま子供を授かることを望んでいる人たちや、子育て真っ最中の方々の支援を「国として率先して行う」ことが重要な気がします。細かい支援については、お住いの自治体が身近な支援を行うと良いような気がしていますし。


いま、国の施設などの「子供優先レーン」が話題になっていますが、私は個人的にはあってもいいかなと。子供がぐずったりする年齢であればいいのではと。親御さんもぐずっている子供を抱えながら、周りを気にするのもつらいでしょうし。


「子供優先レーン」を甘やかしだとか、順番を教える必要がある…みたいな意見があるようですが、そういう指摘が通用する年代になってからでいいのではと。


そもそも人の理は【親の背中で教える】のが前提ではと。それを観て子供も真似しますから。それが判断できない年代の子供には「まず優しさ、思いやりを教える」方が先なのではと。


厳しさを幼少期に先に教えると、他者に寛容にならないまま厳しさだけ与える人間になるような気がします。思いやりの余地がない人間になるのではと。


通勤電車で、たまに赤ちゃんを抱っこしたお母さんに怪訝な顔を向ける大人を見かけますが、私は「赤ちゃんは泣くのが仕事」と思ってますし。泣く以外の手段を持っていないのだから。私の自宅前は保育園ですが、日曜日に運動会の声がするのも活気があっていいなと。幼い子供に厳しい世の中になっている感もあって。


先進国だと子供の出生率が少ない傾向があると聞いたことがあるのですが、「少子化に合わせた政策」は必要だと思います。


私は都内在住46歳男性です。独身で子供もいませんが、東京都だと「都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討している」というニュースがありましたが、こういった「子育て政策の充実」は必要な気がします。



少子化に関しては、国民それぞれの話だと思うので、日本の国会議員には「少子化」の状態を受け入れた上での経済政策や日本の将来のビジョンをもっと示してほしいと思います。

No.4 回答者： ぐー03 回答日時： 2023/05/04 15:43

＞社会問題を解決するのが政治家の仕事ではないでしょうか？

　政治家だけではない
官僚、民間の協力は必要です。

＞少子化が一向に改善しないのは
＞日本の政治家が無能過ぎるからですか？

　では、少子化が、劇的に改善したという
国を教えてもらえませんか？

　政治家だけの責任にして、
アナタは、何かしてますか？

　成功したといわれる
フランス、スウェーデン、フィンランド、イギリス、アメリカ。
の出生率推移をみる限り緩やかです。