一般的に株式会社が増資を行う際、半分を資本金に、残りの半分を資本準備金に組み入れるケースが大半ですが、その理由や根拠がよく分かりません。法的な基準も含めて、簡単にお教えいただければ幸いです。

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A 回答 (1件)

商法の規定により、株式の発行価額の1/2を超えない金額、つまり1/2以下であれば、


これを資本に組入れないことが認められています(商284の2)。

では、なぜ上限の1/2を組入れない企業が多いのか、ということですが。
(1)税務面‥資本金が1億を超えると、管轄が地方税務署ではなく国税庁になる。また外形
       標準課税の適用会社になるなどのデメリットがある。
(2)法務面‥資本金が1億を超えると、監査役は会計監査だけではなく、業務監督を行なう
       必要が生じるなど、商法上の小会社特例が使えなくなる
(3)会計面‥欠損の穴埋めを行なう場合、減資よりも資本準備金を取り崩すほうが容易

などの理由があります。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございました。今さら人に聞けないことでしたので、とても助かりました。よく分かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/25 08:12

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Q増資に伴なう準備金の取り扱いについて

当社は資本金6000万円、利益準備金1500万円 資本準備金0円の会社です。仮に6000万円の増資をする場合原則は全額資本金ですが、1/2を超えない額まで資本準備金にできると認識しております。ただ会社法では資本準備金と利益準備金を合わせて資本金の1/4までが積立の限度なので、当社の場合出来るだけ資本金を少なくするには、資本金4800万円、資本準備金1200万円となると思うのですがいかがでしょうか?(減資、利益準備金の振替は除きます)

Aベストアンサー

> 当社の場合出来るだけ資本金を少なくするには、資本金4800万円、資本準備金1200万円となると思うのですがいかがでしょうか?

増資の場合には4分の1規制がかかりませんから、資本金を最小にするためには資本金3,000万円、資本準備金3,000万円で大丈夫だと考えられます。

すなわち、4分の1を超えて準備金積立がされないことを定めているのは会社計算規則45条1項であるところ、同項は「剰余金の配当をする場合には」で始まる会社法445条4項を受けてのものです。

増資の場合の準備金繰入については会社法445条2項・3項で定められていますが、ここでは4分の1を超えて準備金繰入の出来ない旨を定めていません。

そのため、増資の場合には、準備金の額の合計が資本金の額の4分の1を超えるとしてもなお、払込の額の2分の1までは資本準備金に計上出来ると思われます。

なお、こうして計上された資本準備金を取り崩すときは、4分の1を超えた部分についても会社法451条の手続が必要になるものと考えられます。

Q資本金と資本準備金の違い

基本的な質問ですみません。
資本金と資本準備金は何がちがうのでしょうか?

教科書には株主から集めたお金としてまとめられてしまっていますが。。

Aベストアンサー

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事態に備えて(赤字など)別に計上しておきます。これが、株式払込剰余金で資本準備金の代表的なものです。

たとえ赤字が発生したとしても、資本準備金を取り崩すだけなので、資本金はそのままです。(例では資本金1000万 資本準備金 700万になる)

ちなみに、株式の発行価格の2分の1以上は、必ず資本金としなければなりません。

合併差益についても同様で、現金ではなく、被合併会社という現物による出資のうち、資本金としないで別に計上しておいた部分を指します。

昨今の商法改正により、減資差益が資本準備金ではなく「その他の資本剰余金」となったり、資本準備金を未処理損失の補填以外にも取り崩したり出来るようになったりと、めまぐるしく変革が行われているので、常に最新の情報に耳を傾けていると良いでしょう。
ご参考になれば幸いです

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事...続きを読む

Q資本金に組み入れないメリット

出資された株式を全額資本金にせず準備金にするメリットはなんですか?

Aベストアンサー

会社設立や増資の時には、登録免許税の支払が必要ですが、資本金の0.7%なので、極力(最大で半分まで)資本準備金にしておいた方が安く上がります。また、商法や税務の点でも、すべてではありませんが、資本金+資本準備金ではなく、資本金の額で違いがでてくるものが結構あります。(例えば、常勤監査役を置くか否か、等)
詳細は参考URLをご覧下さい。
一般的に、会社の大小を資本金の大小で見る習慣がありますが、「実をとる」なら、参考URLにあるように、資本準備金と資本金の振り分けを考えた方がよい事は色々あります。

参考URL:http://www.newtec.or.jp/capital/sub1-2.html,http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_3_2.htm

Q増資した時の一株単価について。

資本金1000万円(額面5万円×200株)純資産2500万円の会社が
1530万円(17万円×90株)の第三者増資をしました。
1株当たりの単価は平均の約87,400円てことになりますよね、17万払い込んだ人が最初から損する?ってことになるんでしょうか?
根本から考え方が間違っていますか?

Aベストアンサー

ANo.2補足に対する回答です
>では、基本的には単価設定はいくらでも良いということになるのでしょうか?
→未上場株式ですから、新株発行者(会社)と引受者(第三者増資に応じた人)の相対取引ですから、いくらでも良いということになります。
ただし、
(1)既存の株主の同意の得られる価格
(2)引受者の同意の得られる価格
(3)発行者として増資の目的(資金的なこと意外に提携だったり目的は様々ですから)に適う価格
である必要があります。
そうしますと、実は株価の算定基準というものが世の中にはございまして、それで算定していきます。詳しくは税理士さんや会計士さんとご相談ください。
イ)純資産よりの価格算定
ロ)同業種の上場株式価格からの価格算定
ハ)将来予測(期待値)を織り込む
の3つのプロセスから価格算定していきます。
そして、無事上場すれば、そこからは市場価格が価格になるわけです

Q第3者割当増資の資本金組入れについて

新聞などを見て疑問点がありますので,どなたかご回答下さい。

第3者割当増資を行った場合,その全額を資本金に組み入れなくてもかまわないのでしょうか?

もし,資本準備金など他の勘定科目とする場合,その限度額等制限はあるのでしょうか?

また,全額を資本金としない場合の,目的・メリットは
どのようなものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

商法284条の2に定められています。
株式の発行価額の2分の1を超えない金額で、かつ、
額面株式の場合は額面(通常5万円)を超える部分のみ
資本準備金への組入れが認められています。

一番のメリットは、法務局に増資の登記申請のときに払う
「登録免許税(税金ですが、手数料のようなもの)」は、
増資金額(資本金増加分)の1000分の7になるので、
資本準備金への組入れ額が多くなれば資本金への組入れ額
が少なくなるので、登録免許税を少なくすることが出来
ます。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

QWORDでA4文書2ページ原稿をA3文書一枚にするには?

WORD文書をこれまでA4でばかり作り、A3にするには2枚並べてコピーするなどしていたのですが、A4の2ページをA3スタイルに切り替える方法なんてないでしょうか?

Aベストアンサー

 私もよくA4で文書を作成し、2枚ずつA3にプリントアウトしています。
 ファイル→印刷 を開いて、右下の拡大/縮小の項目を、

 1枚あたりのページ数→2ぺーじ
 用紙サイズの指定→A3

 で大丈夫だと思います。

 では、再見!!

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む


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