何で消費税なくさないのですか？

何で税収最高でも国民に還元せず増税するのですか？

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/05/30 18:50

日本だけです。

ここ３０年、ＧＤＰが増えていない
先進国は。

その原因は、少し景気が上向くや
利率を上げ、増税したり、社会保険料を
引き上げて来たからです。

消費税を廃止すれば
今５００兆円のＧＤＰが８５０兆円になるとした
試算も出ています。




何で消費税なくさないのですか？
何で税収最高でも国民に還元せず増税するのですか？
　↑
財務省がガンです。
財政赤字を少しでも減らしたいとする
財務省が、隙あらば増税を繰り返しているからです。

最長政権の記録を打ち立て、野党から
独裁、とまで言われた安倍政権ですら
財務省の壁を崩すことは
出来ませんでした。

No.7 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/05/30 13:54

財務省と政府が国民から税を取る方法で資金調達を考えているからです。

本来税は市場流通するお金が足りない部分に、税回収したお金をそこに充て、ダブつく部分から税を回収する、市場流通資金のコントロールのために、その概念があるのですが、出鱈目なバラマキと国債発行による調達した結果、その付けを国民負担とする間違いだらけの政策をとっています。
税を活用した資金のロールオーバーが出鱈目な部分が増税につながる要素です。
人参をぶら下げて国民に還元する結果の増税慣行ですから、出鱈目なのです。

政府債務が1270兆円ですが、日本国債は政府が円建て発行しており、日本人機関投資家が80%、中でも全体の半分が日銀で、ゆうちょ、かんぽ、共済、GPIFなど機関投資家を含んで市中銀行や投資銀行、証券会社、保険会社、それらを通じた個人投資家や法人企業投資家が90%を保有しており、10%が海外投資家で、すべて円建てで、貸し方は利払いを受ける財産として日本国内で保有している状況があります。
機関投資家が日本政府とのつながりがあり、筆頭債権者である日本銀行は政府と連結上にあり、債務返済はされず60年満期となり、国内で国債発行による資金調達がロールオーバーできており、また投資家の資産を管理するのが中央政府でもあるので、その側面からデジタル管理を進めているわけです。
一方で32年連続世界最大の純資産国である日本は対外純資産420兆円以上に上り、日銀やGPIFを通じて2000社以上の上場大手から配当や利益を受ける最大ステークホルダーです。

政府債務拡大を理由に税収を高める目論見ですが、税金が適正に使われておらず、また、不理解な国民に目先でばら撒いて債務残高を見えるかすることで回収を図ろうとしていますが、全く出鱈目な発想です。

この回答へのお礼

ややこしいからもっとわかりやすく書いてよ

お礼日時：2023/05/31 23:20

No.6 回答者： ks5512 回答日時： 2023/05/30 12:01

財務省が馬鹿すぎるから。

この回答へのお礼

悪代官そのものです

お礼日時：2023/05/30 21:34

No.5 回答者： zetman1028 回答日時： 2023/05/30 06:30

こんにちは。

国の赤字である国債の発行残高が総額1,000兆円以上に達するというのに、急に減税なんかできるわけないじゃないですか。その減税分の財源をどこから持ってくるのか対案をお持ちか反問したいですねぇ

団塊世代に対する年金支払い急増、増え続ける医療費、同じく防衛費等の固定費に加え、少子化対策に向けた児童手当等、与党の自民公明が繰り出す要求に充てる財源探しに財務省は必死です。お札だけジャブジャブ刷っておいて、あとのつけを若い世代の人たちに回すのはもう限界なんですよ。

自民公明は抜本的赤字解消のための負担増を国民に求めると、選挙で手痛いしっぺ返しを食らうのをなにより怖れています。よって、消費税の堅持若しくは増税と給料から天引きの社会保険料（基本給月額20万円の社会保険料はなんと3万円弱ですよ！ 社会保険料には、厚生年金保険・健康保険・雇用保険が含まれます。 従業員側が支払う社会保険料の内訳は2022年の厚生年金保険料は9.15％です）など広く浅い形でかき集め、国民が痛みをできるだけ感じないような形で抜き取るんです。子供手当は、お父さんの月給、お母さんのパート代の社会保険料が上がれば、実質手当も目減りなんですけど、マスコミもそれをいうと政府官邸から干されるのを恐れて声を大にしません。

最後です。日本の税負担が重たいのは天然資源を持っていないからです。国民が納めている税金の多くは、インフラ整備や社会福祉・保障などに利用されて、重荷になっています。ＩＭＦ（国際通貨基金）が2030年までに消費税15％までをと提言していて参考になります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21 …

この回答へのお礼

財務真理教から脱却しなくてはいけませんな

お礼日時：2023/05/30 21:34

No.4 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2023/05/30 03:46

お金の役割は、国民を働かせることです。

誰も働かなくなったら、世の中は自給自足になって不便になります。
どの国も、国民が1番働く状態になるように税収を調整していますから。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2023/05/30 02:23

そのとおり！消費税導入いらい給与は上がってない。

消費税計算する際に「給与」は課税仕入れにならない、ということは、給与を上げれば消費税負担も上がる。それなのに政府は「給与を上げろ」と号令する。
給与を上げたければ「消費税率を下げる」か「消費税をなくす」こと。
同時に法人の留保金課税をすれば、ごく自然に「給与はあがる」。
今の政策は「消費税ありき」で動いてるが、だから給与が上がらないのだという、消費税法の仕組みを知らないあるいはわかってないアホが多い。
生い立ちそのものを含めて「おかしい」消費税！
預かり金ではないのに「預り金的性格がある」と国民に吹聴して、では、その預り金を「自分のポッポ」に入れてるのはおかしいだろと免税事業者を課税事業者にしようとするインボイス制度は、愚の極み。
「消費税があるから給与を上げられないんだよ！！！」という企業の本音をまったく理解しない。
今の政府はゼロシーリング規則が正と信じ込んでる財務省の傀儡になっている。
敵の本丸は「机上の空論」を唱え、ゼロシーリング規則を金科玉条にしてる財務省ですね。「え？これって変じゃね？」と簡単な理屈が理解できないエリート集団が政府を好き勝手に手引きしてる。
消費税があるかぎり給与なんて上がらない。
消費税率アップなどは、ゼロシーリング論を信じ切るくそばか財務省がある限り、充分にあり得る。

「預り金的性格」ではなく「商品の価格の一部である」と財務省は裁判所でも主張してるのに、同じ財務省が「預り金なので全事業者が納税すべきだ」と言う。
財務省は狂ってる。まずは消費税が預かり金なのかどうか。はっきりさせないと、おかしな理屈で増税がされる。
国民への還元？そんなことは財務省は考えてない。ゼロシーリングを目指してる。それを目指さないと財政破たんすると本気で思ってる、エリート集団財務省は、今の日本における獅子身中の虫です。

裁判では「消費税は預り金ではない」と主張し、インボイス制度導入理由には消費税における預かり金が益金になってる」説を唱える。
これを二枚舌という。嘘つきという。
インボイス制度導入は「嘘つきの作った益金をなくす」主張に基づく。

「あれ？消費税って商品の価格の一部であり、預かり金ではないって財務省が裁判所でいいましたよね？ね？言ったでしょ。益税なんかじゃないんですよね。あなたがそう言ったじゃないですか。いまさら益税をなくすなんていいだすの、変じゃないですか。頭狂ったんですか」

奴らは「国民への還元」ではなく「財務状況をゼロシーリングにする」しか考えていない。偏狂宗教の信者と同じなんです。
所得税法人税に加えて消費税の納税義務なんてさせたら中小企業は徐々に廃業に追い込まれます。
奴らはそんなのどうでも良い。ゼロシーリングが目的だから。
ゼロシーリングを財政規則にいれた時点で「発狂軍団」になってる。
国家財政と家庭財政とは違うことが「エリート」どもはわからない。

今の日本経済をなんとかするには「消費税法廃止」が必要です。

No.2 回答者： dyna_1550 回答日時： 2023/05/30 00:36

消費税は安定財源ですから。

せっかく召し上げたものを、国民に還元するなんて、狂気の沙汰です。

この回答へのお礼

ええぇっ！

お礼日時：2023/05/30 21:10

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2023/05/30 00:31

世界情勢が緊迫してきているから・・・

この回答へのお礼

世界情勢ってのはロシアとか台湾問題ですかね？
まあ日本はアメリカの植民地ですからアメリカ様にしっぽふるしかできないのでしょうかね

お礼日時：2023/05/30 21:09