公明党の党員並びに支持の人は自衛の戦争に戦闘員として参加しますか

Question

公明党の党員並びに支持者に伺います。ウクライナのように無法国家が攻め込んできたら戦いますか、白旗揚げますか。

新選組 · Accepted Answer

そうそう、日本で戦争犯罪をしている公明党＝創価学会は日本のために戦うのではなく、敵に寝返り、真っ先に日本を壊しにかかると思うぞ。

創価学会は６か国からカルト指定されており、統一教会と同類のカルトとみられてますから、戦争犯罪を始めても疑問には思わない。

創価学会には、盗聴犯罪、情報窃盗、出版妨害、言論妨害、集団暴行、ストーカー犯罪、巨額脱税、替え玉投票、連れ出し投票など多数の前科がありますし。
教祖の池田大作は証人喚問されてますし。

「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番　（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html

フランス国営テレビが創価学会批判特集！！「創価学会は最も危険なカルトの一つ」（慧妙紙）
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。（JFK通信社）
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

創価学会という犯罪者の巣窟　（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html

多くの国からカルト指定されている創価学会、統一教会や自民党、公明党、在日、売国奴、自公政権支持者などが結託して国家転覆をはかり、テロ犯罪、犯罪の煽動、世論誘導、弾圧、市民の殺傷などをしています。

恐ろしいことに官僚、警察、弁護士、人権機関も国家もテロ犯罪に大きく関わり、国民の虐殺や犯罪の煽動をするという近代まれにみる犯罪をして世界を驚かせています。

自公政権やカルト団体はネットにデマや合成写真などを投稿していますが、その情報に触れた人は 火 病 を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られ、
釣られた人を煽って、犯罪集団にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、デマの拡散、名誉棄損、冤罪づくり、暴力犯罪もやらせています。

創価学会や自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力と政治的圧力をかけ、警察は市民を弾圧をしているのだから、カルト思想や独裁が蔓延して北朝鮮とそっくりなテロ国家になっているじゃありませんか。

しかし、この犯罪はかつて創価学会が恒常的に行ってきた犯罪とまったく同じものなので、新聞を良く読まれる方や、宗教問題に詳しい方は、昔の組織犯罪の再犯だということに気が付いています。
また、新聞記事、裁判記録、国会の会議録、各国が公開している創価学会の犯罪にっ関する公文書などを集約すれば・・
裁判を起こしてシロクロつけるまでもない単純な問題です。

日本の民度の低さゆえ、創価学会問題を知っていながらもテロ犯罪を制止せず、デマや誘導を放置している人が多いために収拾がつかなくなっているわけで、テロ犯罪を始めた２０１７年から数えて６年以上も経っていますから、その間、日本政府や宗教問題に詳しい人たちは何をしていたの？って話。

ちょうど１年前、安倍総理は統一教会の被害者の手で消されてしまいましたが、
現在も創価学会や公権力を使った弾圧を受けている市民は多く、創価学会被害者や政治活動家が国会前、都庁前、駅前で「創価学会は嫌がらせやテロをするな、監視弾圧国家反対、ストーカー犯罪をやめろ」と抗議してます。ネットでも創価学会批判やテロ犯罪の批判は決して少なくはないでしょ。
↑ここ重要ね。創価学会被害者は多く、テロ国家に反対している人は多いってことよ。

創価学会や自民党、政府、企業がしてきたテロ犯罪の証拠類を、裁判所、海外のマスメディア、国際裁判所、国際刑事機構などにねじ込まれたらどうなりますか？

証拠類を握っており、テロ犯罪として裁くと意気込んでいる人は少なからずいるそうですよ。
人口１億２０００万もいれば、いろんな考えを持つ人が出てくるのは自然のこと。

政権与党や政府がついてきた子供だましな嘘が暴かれ、日本は暴力と弾圧を目的にテロ犯罪を行い、国民はテロ犯罪を楽しんでいたという国民の異常性が世界を駆けまわりますよ。

経済成長しており、資源も豊かな国ならば墜落を続けることもできましょうが、経済低迷が３０年も続き、国の借金は１０００兆円を超え、資源の７割を輸入に頼っている日本では国家の破綻は即、国家の消滅につながります。
また、旨味が少なく利用価値のない日本をかばってくれる国もいないと思われ。

日本が生存できる唯一の方法は、テロ犯罪に関わってしまった過ちを認め、創価学会や統一教会などのカルトを排除し、政権交代をさせることですが、
国家も国民もテロ事案を争いに持ち込んで、国家の消滅覚悟で一億玉砕をするつもりみたいなので、一日も早く海外移住や外貨への換金を進めた方がよさそうですね。

そのうち、創価学会の異常性を認め、独裁な自民党を捨て、日本をもとに戻す方が、遥かに受けるダメージが少なく、自然な形での決着だといということに気が付きますよ。それでも横車を押すなら、神風は二度三度吹くことなく、日本は消滅します。

結論：
あなたの質問は、戦争犯罪をしている人に対して投げかけている質問じゃないね。
いずれにしても、自公政権と支持者、戦争犯罪やジェノサイドを６年以上も放置してきた国民に情状酌量の余地はなし。

新選組 · Answer

強い側につき、躊躇なく日本と国民を見捨てる。
公明党と創価学会の過去を知れば答えは出る。

創価学会と公明党は１９７０年に、戦後最大といわれる言論弾圧事件と出版業妨害事件を起こしたため池田大作教祖の証人喚問が要求され、新聞の１面記事を飾りました。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

このときに創価学会と公明党は政教分離を公約し、世界平和や人権尊重を教義にすることで、教団の解散を免れたという経緯がありますから、
以下の報道のように、状況によって、建前である「世界平和」と、自民党が推し進める「戦争推進、軍拡」の二枚舌を使いわけてますから批判は集まっています。

ＮＨＫ日曜討論　　公明党・冬柴幹事長　「戦争反対は利敵行為」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html

公明党の冬柴鉄三幹事長は十六日のＮＨＫ日曜討論で、イラクへの査察について
「ベーカーさん（駐日大使）は査察の成功はアメリカが圧力をかけているからですよとおっしゃっていた。その通りだ」
と強調。
「戦争反対」といってアメリカの圧力を抜くようなことは「利敵行為」、「解決を先延ばしする」
とのべ、世界各国に広がる反対世論を敵視する暴言をはきました。
同席した日本共産党の市田忠義書記局長は、「重大な発言だ」とのべ、「利敵行為をやめようと思えば、戦争をやればいいということになる」ときびしく批判。
「査察を継続して平和的に解決すべきということも利敵行為となる」と指摘し、撤回を要求。冬柴幹事長は撤回しませんでした。

冬柴幹事長は、同日のテレビ朝日の報道番組でも暴言を連発。
「査察継続はいいんだが、それはサダム・フセイン（イラク大統領）の喜ぶところ」とのべ、査察継続を求める各国を批判。継続を求める「フランス、ドイツ、ロシア、中国は間違っているのか」と司会者（田原総一朗氏）に問われて、「間違っていますよ」と断言しました。
　アメリカがねらう、フセイン体制の転覆に日本は賛成するのかという質問にたいしても「世界中が賛成するんではないか」と全面的に支持する態度を明らかにしました。

2003年３月10日 
公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。 
そのとき自民党の中曽根・宮沢・森および保守党の海部は 
小泉にアメリカによる武力攻撃を思いとどまるよう進言しろと説得をしていた。

２００３年３月１１日 
アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期した。 
アメリカがイラク攻撃を決定する前に、自民党がまだ割れていた時期に・・・・ 
公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか 
全く無批判に公明党を支持し続けてきた。 
http://mildsevenxx.fc2web.com/page013.html

矛盾だらけの創価学会の「平和主義」に呆れた創価学会員と創価大学職員が、安保法案に反対する署名運動を始めたところ、たくさんの信者から嫌がらせ、罵倒、メール爆弾攻撃などを受けて衰弱してしまったという。
創価大学出身のジャーナリストいわく、「上層部には創価学会の意向に不満を持つ異端と映り、“反逆者は叩き潰せ”と指示を出したと思う」と分析している。

「学会の敵」に嫌がらせするパワーがあるなら、イラク戦争反対に力を使うべきなのだが、それができないのが創カルト。

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ　2015/08/20号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

＞自衛の戦争に戦闘員として参加しますか

彼らは好戦的で暴力的ですが、献身的ではありません。

慧妙紙　平成9年10月16号1面より

創価学会の日刊紙を発行する聖教新聞社の実態
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/616.html

七月四日、および七月十五日の二度にわたり、二名の元創価学会員から、名誉毀損で刑事告訴された『聖教新聞』――。

その原因となったのは、告訴に先立つ六月下旬から七月上旬にかけて、『聖教新聞』（山梨版）に掲載された、山梨県の学会幹部による座談会記事である。

この記事中、幹部らは、元学会員二名の人権などまったく無視し、実名を挙げた上で虚偽を並べ立て、再三にわたって二名の誹謗中傷を繰り返したのである。

「邪悪に対する復讐は正義である。断じて許すな！」（七月十七日付『聖教新聞』一面「わが友に贈る」欄）とのメッセージに象徴されるように、創価学会はこれまで、反創価学会と見なした人物・組織に対して、常軌を逸した攻撃を加え続けてきた。

例えば学会男子部による大石寺僧侶宅"襲撃"事件（本紙五月十六日・六月一日号既報）や、東京・江戸川区に住む老婦人に対する徹底的な嫌がらせ事件（同七月十六日号既報）のような実力行使で、あるいはまた、張り込み・尾行・盗撮等々、ありとあらゆる手段を用いて得た情報を元にして、名誉毀損も厭（いと）わぬ誹謗・中傷記事を作成し、各種機関紙誌を使って徹底的に報じることで、敵対者に対する攻撃を続けてきたのである。もちろん、その人権などまるで無視して――。

そんな創価学会の機関紙『聖教新聞』が、今回ついに刑事告訴されたのである。

発行元の「聖教新聞社」は、いかにも会社組織のような名称を名乗ってはいるが、驚いたことに、法人の形にはなっておらず、あくまでも創価学会内の一部門である。

しかも、この聖教新聞社の体制といえば、編集代表の原田光治をはじめ、代表理事である山崎良輔、出版・営業代表の鈴木琢郎と、いずれも創価学会の副会長が首脳陣を占める。

さらには学会の重鎮・青木亨副会長が相談役に、秋谷栄之助会長・森田一哉理事長の両学会トップが最高参与に名を連ねているのであるから、いざとなれば、学会本体がその責任を問われることは必至。

それだけに、今回の刑事告訴が学会本部に与えた衝撃は、計り知れないものがあったろう。

聖教新聞社を別法人にしておかなかったことで、不用意にも本陣まで切り込まれる形となってしまった創価学会だが、じつは、聖教新聞社を学会の一部門に留め置いていたことで、これまで、国から税制面での優遇措置という大きな恩恵を蒙ってきたのである。

例えば、聖教新聞社の土地・建物――。

一般法人であれば、当然、固定資産税の課税対象となるが、「宗教法人所有の宗教施設」ということになれば、非課税。

ちなみに、聖教新聞社本社内には、「言論会館」と名付けられた、地方の中心会館にも負けない、立派な礼拝施設が存在する。

さらに見逃がせないのが、収益事業に対する税の優遇措置。

まず、宗教法人が上げた事業収益のうちの三〇％は、その宗教法人の宗教活動部門への寄付金とすることができる。言い換えれば、宗教法人は、事業収益のうちの七〇％だけを、事業所得として申告すればよいことになる。

そのうえ、一般法人は、申告所得の三七・五％を税金として納めねばならないのに対し、宗教法人は、税率自体も二七％に軽減されている。

すなわち、宗教法人は、実質、全事業収益のうちの一八・七％を税金として納めるだけでよいわけで、一般法人と比較した場合、実効税率は半分程度に押さえられているのである。

ちなみに、平成八年度の創価学会の申告所得は九十三億三千六百万円。この全てを事業所得と見なし、さらに、寄付金枠が最大限に活用されているものとして計算してみると、創価学会が実際に得ていた事業収益は、百三十三億三千七百万円だったことになる。

一般法人であれば、この三七・五％、すなわち五十億円強を納税すべきところを、優遇税制のおかげで、創価学会は、九十三億三千六百万円の二七％、約二十五億二千万円で済ませた計算になるのである。

なんと、年間に約二十五億円の得だ。

こうした特権が与えられてきたのも、創価学会が、宗教法人という公益法人だったからに他ならない。

公益法人とは、いうまでもなく、公共の利益に広く寄与すべき存在、ということである。

ところが、実際の創価学会および聖教新聞社は、というと、先に述べたように、他者の基本的人権を踏みにじり、反対者を叩きつぶすための誹謗・中傷を繰り返してきた結果、ついに今回、刑事告訴されるまでに至ったのである。

与えられた特権だけはフルに利用して利益を得ておきながら、社会に対し果たすべき義務は完全に放棄する――。これでは、「詐欺にも等しい"脱税行為"だ」との批判の声が上がるのも、当然のことではないか。

この異常事態について、日本大学法学部の北野弘久教授は、

「私は本来、宗教法人の収益事業について、税制面で優遇すること自体が、憲法二十条の政教分離原則に抵触する疑いがあると考えていますが、仮に、優遇税制自体は合憲だとしても、日蓮正宗から破門されて宗教法人としての資格を失い、さらに今回、刑事告訴されるに至った創価学会に対して、税制面での優遇措置を適用することは、明らかにおかしい。適用すべきでない法律（優遇税制）を適用している。適用違憲を構成し、違法といえます」
と語る。
https://torideorg.web.fc2.com/seikyo.html

HONTE · Answer

戦争は、
いつも自国の自衛の為です。

実態とは関係なく、
いつも自国の自衛の為ですッ！

yoshimasa2000 · Answer

現行法で民間人が戦闘員となるだけの法律がないので、戦いようがありません。
成立していない前提を前提にした質問は無意味です。

法律を抜きにするのであっても、丸腰では戦いようがありません。

殴り合いのレベルであれば自衛のための殴り合いはするでしょうが、軍隊が攻めてきて殴り合いになることもありません。

公明党の党員並びに支持の人は自衛の戦争に戦闘員として参加しますか

そうそう、日本で戦争犯罪をしている公明党＝創価学会は日本のために戦うのではなく、敵に寝返り、真っ先に日本を壊しにかかると思うぞ。

強い側につき、躊躇なく日本と国民を見捨てる。

戦争は、

現行法で民間人が戦闘員となるだけの法律がないので、戦いようがありません。

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