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統一教会政党自民党のマイナンバーゴリ押し気持ち悪いと思いませんか?マイナンバーで国民からプライバシー、人権を奪いたいのでしょう。

A 回答 (4件)

>マイナンバーで国民からプライバシー、人権を奪いたいのでしょう



はい、そのとおりです。
朝日新聞がご質問の内容を肯定する記事を書いてます。
それでなくとも無法国家となった今の日本をみていればわかりますよね。弾圧、犯罪の煽動、違法な監視つきまとい。プライバシー侵害、批判者の粛清などなど。これを国家ぐるみでやってるんですから、日本は中共や東ドイツのような独裁監視社会に方向転換したと断定できます。

朝日新聞がマイナンバーをごり押しする本当の目的を記事にしています。

>マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
>人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
>人間を監視しようとする性格がずっと強い。
>その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
>なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
>呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
>政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
>管理の目的が隠れている。

とのこと。
マイナンバーとは、政府、政権が国民の思想、嗜好、動向、資産状況、犯歴を把握すると同時に、プライベートな情報(病歴、服薬状態など)と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「脱税防止」や「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。

国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。

記事全文はこちら。

マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16%しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

コロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった(詳しくは次週)。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ(集積回路)入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の2通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。

マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号(SIN)という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障(年金や育児支援など)に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号(SSN)があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ(この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない)。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民(主権者)が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない(でほしい)。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。
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>統一教会政党自民党のマイナンバーゴリ押し気持ち悪いと思いませんか



霊感商法や献金強要で問題になったカルトといわれている統一教会は、多くの国からカルト指定され忌避されています。
そんなカルトとズブズブになっているのが自民党ですから、与党とはどういう存在なのかがよくわかりますね。

今の日本ではテロや戦争犯罪が起きてますが、テロ犯罪で大きな役割を担っているのが自民党の最大の支持母体であるカルト教団の「創価学会」です。

創価学会もまた統一教会と同じように献金強要、詐欺、洗脳被害で多くの信者が訴えを起こし、創価学会の場合は組織として盗聴犯罪、集団暴行事件、出版妨害事件、偽造写真の製造と悪用、中傷ビラばらまき容疑で数十人の幹部が逮捕され、裁判で敗訴し、国会でも問題になり、10か国からカルト指定されている統一教会と酷似したカルト教団なのであります

そんな創価学会はいま何をしていますか。
創価学会、公明党、自民党と自公政権の支持者はネットにデマや合成写真などを投稿していますが、その情報に触れた人は 火病 を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られ、
釣られた人を煽って、犯罪集団にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、デマの拡散、名誉棄損、冤罪づくり、暴力犯罪もやらせています。

恐ろしいことに官僚、警察、弁護士、人権機関も国家もテロ犯罪の実行犯となって、国民の弾圧やテロ犯罪の煽動をするという近代まれにみる犯罪をして世界を驚かせています。

知ってる人も多いでしょうが、創価学会の犯罪歴から想像できるように昔から嫌がらせ、つきまとい、誹謗中傷、強要、弾圧をしてきたヤクザなカルト集団だったんですね。
週刊文春と仏教団体が合同で調査したところによると、脱会者の7割が脅迫、強要や人格否定をされ、さらに2割は上記犯罪被害に遭っていたことも判明しており、この事実を各誌は大きく報じました。その記事を転載します。

『創価学会 脱会者 3300人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

「娘が学校から帰るのを待ち伏せしていて、一緒に(信者が)入り込むことがあった。家のフェンスを乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には、婦人部がいた。」(40代女性)

「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」(元副支部長のKさん・北海道)

実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
(元副ブロック長のKさん・新潟)

「『癌で死ね。うろちょろするなクソババ-、殺してやる』と書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員のものからもあった」(50代女性)

「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ!』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
(元支部指導長のSさん・福岡)

「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、(1年にわたる)電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」


酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。

「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦!』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
(元ブロック長のTさん・北海道)
この事件について、Tさんは刑事告訴している。

「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」(元夫人部のSさん・神奈川)

「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」(男性)

「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は(暴力団)S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」(元ブロック幹部のSさん・北海道)

「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
(元壮年部のKさん・広島)

「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」(女性)

「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
(元婦人部のMさん・岡山)

このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。

学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。

「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」

創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。

嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。


嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。

尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか?なぜそこまでできるのか?
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。

-話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を10個、20個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』

-相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか?
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝3時、4時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』

-10年以上、経っているのに?それって上の人が指示するんですか?
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』

-中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね?
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』

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元公明党幹部が本を出して、創価学会のストーカー犯罪を暴露しています。

元公明党委員長 矢野絢也 著
黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録

『(前略)各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。

元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
(中略)
それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にもおよんだ。
録音されたデータが裁判で公開されて、彼らの魂胆が見えた。明らかに改竄されていたからだ。
ICレコーダーの音声データは、パソコンに取り込み、いかようにも編集できる。コンピューターに少し詳しい人なら音声データは容易に改竄できる。
ハイテク集団を持つ創価学会なら痕跡を残さず、データを編集し直すことなど、お茶の子さいさいだろう。』
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統一教会から韓国への送金ができなくなっています


マイナンバーカードを統一教会に管理させるという噂があります

自民党と統一教会は一心同体です
また維新の党も統一教会の力を借りて大阪万博を成功させたい
と考えているでしょう
統一教会が無かったら自民党も維新も無くなてしまいます
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管理社会が怖いよね。

ペーパーレス推進もキャッシュレス推進もクラウドストレージも怖い。全部、独裁管理社会を作るためとしか思えない
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