派遣業登録なしに人材派遣を始めようと思いますが注意する点はありますか？

私はもうすぐセミリタイヤする予定ですがその後の仕事として今働いている会社や提携企業へ人材提供する事業を始めようと思っています。
現在勤務している職場も数人ですがそういった契約で来ているスタッフさんが居てそこからヒントを得ました。
派遣業で登録するのはハードルが高いため名目上は労働スタッフと業務委託契約を結ぶ派遣業にしようと思います。

何年も観察している限りそれが問題になったり摘発されたという事は無かったです。
事実上は大企業でもない限り大きな問題に発展する事は無くそのような事業はほぼ可能だと思いました。
そのような業務委託契約をスタッフと結んだ場合、スタッフに支払うのは基本的に労働賃金のみでよろしいでしょうか？
派遣業が本来負担すべき社会保険料や厚生年金も必要なくすべて利益に回せると思いますが税務についてはそういう事業をされている方はどのように申告していますでしょうか？
事情が分かる方が居ましたらよろしくお願いいたします。

No.3 回答者： Lescault 回答日時： 2023/08/27 22:09

要は労働者派遣事業ではなく、業務請負の形での事業をお考えということですね。

この場合指揮命令系統として、派遣された労働者は派遣先の業務と言えども全て派遣元（即ちあなた様）の管理下で働くことになる点がややこしくかつ怖い部分ですが、一応事業自体は成立します。

＞そのような業務委託契約をスタッフと結んだ場合、スタッフに支払うのは基本的に労働賃金のみでよろしいでしょうか？
派遣業が本来負担すべき社会保険料や厚生年金も必要なくすべて利益に回せると思いますが税務についてはそういう事業をされている方はどのように申告していますでしょうか？

↑は実は結構微妙な問題で、「とにかく業務委託であれば社会保険や年金に加入しなくて良い」という認識は正しくないようです。詳細はあなた様が事業を起こす際に、意図する事業形態と共に社会保険労務士さんにご相談になることをお勧めします。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2023/08/27 21:34

派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に違反するとヤバイことになりますよ。

１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑が科せられます。もし派遣先企業が更に派遣を行うことで利益もあげていた場合、労基法６条が規制する「中間搾取の排除」に該当するため、労基法違反にもなり、１年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金刑が科せられます。

この回答へのお礼

法律上は確かにそうなんですが実質その派遣法が機能するケースは希でほぼ形骸化しているものです。厳密に言えば法にそぐわない点があることは承知しています。

お礼日時：2023/08/27 21:54

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2023/08/27 20:42

労働者派遣法違反にご注意ください