No.3ベストアンサー
- 回答日時:
自民党の基本政策は、「民は窮しても企業が潤えば国は滅びぬ」という思想を基底にしています。
円安によってエネルギー価格が高騰し、原材料価格が高騰し、生活全般の負担感が増しても、輸出を基調とする大企業・商社の収益が空前の好業績で潤えば良いという思考です。
いわば、民の生活苦を踏み台にして富裕層の利得を更に増やそうという方針だといえます。
安倍晋三が株価を基本とした政策「アベノミクス」もまさにそうで、株式投資にかかるキャピタル課税を大幅に軽減し、他方で働く人の賃金から控除する公租公課(所得税、健康保険、厚生年金、介護保険、住民税)を増やし、消費税率を上げて「民からの収奪」を強化し、富裕層の不労所得である投資利益を減税したのです。
その拝金主義に拍車をかけたのが「ふるさと納税」などという、税金でグルメ漁りをするような卑しさを促す「退廃のススメ」です。
その結果、汗水垂らして働くことは「馬鹿らしい」ことで、不労所得やネット配信で労せず金を得ることが「イケてる」ことのようにイメージが助長されました。
そんな国では、もはやマトモな技術開発やモノづくりなど「ダサいコト」に目を向ける人が減っていくのは自明のことです。
それが、日本衰退の構図の基底にあります。
いわば、自民党の基本政策、安倍晋三が進めた経済政策が、日本を弱体化し、日本経済を腐らせてきたのです。
その腐った状態が行き渡った現下の日本では、もはや日本全体の経済力は地を這い、新興国の足元にも及ばない日陰の経済で寒々とした情景が広がるばかりでしょう。
つまり、「円」の信用力は低下することはあっても上がることは期待できない状況なのです。
日銀もこれまでの行き過ぎた金融緩和による病巣が大きすぎ、その緩和を転換する必要があるのに、副作用が大きすぎて手が付けられず、いうなれば瀕死の病人の容態が悪くなりすぎて治療の施しようが無いといった状態です。
その病巣の最たるものは国債依存度が過大になり過ぎたことです。
今は金利を上げるべき局面なのに、金利を上げると国債の利払い負担が財政を締め付け、財政破綻が現実化してしまうことになるのでできないのです。
金利を上げないことで外貨と日本円の金利差が拡大し、日本円の評価はますます円安方向にぶれていくことになります。
今、金融機関はこぞって外貨預金の勧誘営業を強化しています。
金融機関は、円高基調では外貨預金を勧めません。金融機関が為替差損をかぶってしまうからです。
その逆なのですから、円安がまだまだ続くと金融機関が判断していることの表われです。
W.バフェットが商社株を買い増しているのは、円安で円資産の外貨換算価値が下がり、外国資本にとっては安価な買い物になっていることと、その中でも商社は、交換価値によって利益を稼ぐ業態のため、現物売買の産業より為替の影響を受け流しやすいことから選択しているものと思います。
No.4
- 回答日時:
そもそも日本国民が無能の巣窟なので、そう簡単には円高にはなりません
と言うか、ウクライナ情勢が好転しない限りは円高に振れることはありません
バフェットが五大商社に投資したのは円安が理由ではありません
円安は確かに理由の一つにはなり得るでしょうが、しかし円安だから日本株に投資したのではありません
バフェットが理解できるビジネスモデルだから投資したんです
なので為替を考えてるうちはバフェットの思考を理解することは到底不可能です
バフェットの根底にあるのは飽くまでバリュー株投資
要は、未だに日本は割安株だらけという解釈もできます
私は、バフェットが投資する前から五大商社を保有していましたが、
為替でごちゃごちゃ言ってる頭の悪い人たちはいつまで経ってもバフェット以前に投資を開始すらできないでしょう
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