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予想インフレ率について財務省も算出していますが、本来インフレ率の調整は日銀の仕事ではないのですか?

A 回答 (2件)

> 本来インフレ率の調整は日銀の仕事ではないのですか?



どのような質問なのか、意味とか、質問が理解し難いです。
普通 
「インフレ率 = (B-A)÷A×100」(A=基準時の価格、B=現在の価格)で、
計算対象となる品目を決め、一定の期間における価格の情報を集めないと計算が出来ないです。 データの収集や計算とは別に、インフレ率の補正計算をしなければならないことはあっても、インフレ率を調整する業務をどこかに責任分担させるということは、ないように思います。
ただ、ある経済社会の中で経済状況の維持などの視点で、政策・施策を検討し実行するのにあたって、検討事項の一つとしてインフレ率の好ましいバンドを想定したり、想定するだけではなく公表していくことが大事だと思ったりすることは、どのような機関でもあり得ることです。
民間シンクタンクや評論家でも、だれでも可能です。
政府や中央銀行がインフレターゲットを掲げたところで、それを支持するかどうかは、その社会の経済諸勢力の気分のようなものです。
「本来」などというものはないです。
なお、下記の発表があることから、政府と日銀が連携強化してインフレ率を2%目標にすることにしていることがわかります。
この文章を読む限り、日本では「海外先進国のように中央銀行がインフレターゲット」を掲げることを役割責任事項としていることがみえます。しかし、中央銀行がターゲットを掲げて金利コントロールするだけでは、金融事情をコントロール仕切れないです。財政施策や社会補償、その他多様な政策と絡んでようやく景気・経済もインフレ率も決まってくるので、《政府と日本銀行の連携強化と政策レジームの転換》となるのです。 その面でみれば、日銀単独にインフレターゲットの実現の責任が割り振られたのではないです。
当事者認識が、政府と日銀と両方にあって、三本の矢のように言っていたのです。 日銀にこのような経済状況改善の積極的姿勢を求め、これを受けた日銀総裁も、スゴイといえばスゴイです。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minut …
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/pdf/p01021 …
政府と日本銀行の連携強化と政策レジームの転換
2013 年 1 月 22 日、政府と日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明を発表した。その中には、「2%」の「物価安定の目標」が盛り込まれ、日本銀行がその早期実現を目指すことが明示された。他方、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化するとともに、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」こととされた。さらに、共同声明に示された政策対応の実効性を確保するために、経済財政諮問会議において、定期的に金融政策、「物価安定の目標」に照らした物価の現状と今後の見通しなどについて検証が行われることとなっている。
金融政策に関して、日本銀行は、2013 年 1 月 22 日に、「物価安定の目標」として、海外先進国の多くの中央銀行が採用しているインフレ目標値を初めて設定し、金融政策の枠組みを大きく転換した。2013 年 4 月 4 日には、「量的・質的金融緩和」が導入された 。

で、インフレターゲットの実現状況は、
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WE …
日銀による中央銀行のあからさまな財政赤字引き受けをしても、政府による投資勧誘政策、IT環境やIT産業へのシフト政策、働き方改革、どれも進まないか効果が出ないのですから、《インフレ率の調整は日銀の仕事》などといったら、日銀は呆れることでしょう。
「予想インフレ率について財務省も算出してい」の回答画像2
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予想インフレ率について財務省も算出していますが、


 ↑
内閣府も日銀も出していますね。
そして、金融庁は内閣府に属します。



本来インフレ率の調整は日銀の仕事ではないのですか?
  ↑
そうですよ。
日銀は物価の番人と言われています。

金融庁は金融機関の監督を
やっています。
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