日銀総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、
現在は、賃金上昇を伴う2%の持続的・安定的なインフレが見通せる状況にはなっていないとし、
現行の枠組みのもとで粘り強く金融緩和を続け、現在の政策修正の為には、「強い総需要に支えられたもとで、賃金と物価が好循環を続ける姿が確認できることが必要」であり、どの時点になればその状況が明確になるかは「決め打ちできない」と述べたそうです。
※物価目標実現、見通せる時期決め打ちできない=日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-ueda-idJPKBN3 …
しかし、
(1)「賃金と物価が好循環」は、日銀の金融緩和政策だけで、実現できると思いますか。
(それが可能なら、黒田日銀総裁の間に実現できているハズなのに、実際は「失われた10年」となったしまったではないですか。)
(2) 「『強い総需要』に支えられたもとで、賃金と物価が好循環」と述べているが、長期の金融緩和の結果による、円安の影響で、エネルギーや輸入原材料費の高騰し、(賃金の上昇以上に)「物価」が上昇して、人々の購買意欲が低下して、「強い総需要」の実現は、絵にかいた餅ではないでしょうか。
(3)国債増発の結果、日本の財政に対する信認が低下することに加え、将来、円高になった時、国債の金利が上昇して、国債費(利払い費)が増加して、日本の財政が破綻する懸念が増加して、
「需要」は委縮するので、将来的にも「強い総需要」は、絶望的ではありませんか。
それに、少子・高齢化の日本にて、「強い総需要」を期待するのは、金融緩和政策だけでは、非現実的ではありませんか。
※金利上昇に対して脆弱な日本の財政
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/2023013. …
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
(1)日銀ができるのは、政策金利と流通通貨量を調整することと、民間金融機関から国債を買い上げることくらい。
それだけで、「賃金と物価の好循環」が達成できるなんて誰も思っていない。 賃金を上げるのは日銀の仕事じゃない。(2)一部の分野では強い需要があるのは間違いない。 23区内のマンションの平均価格は1億3千万円になり、麻布台ヒルズの200億円のマンションは日本人が購入した。 都内の多くの駅前で再開発が行われており、建設業界は資材高騰や人手不足で苦しんでいる。
(3)日本の国債の93%近くは金融機関を始めとして国内で保有されている。 よって、国債増発の結果、日本の財政に対する信認が低下することもないし、将来、円高になればさらに国債を増発すればいいだけの話。 日本のように莫大な資産を有する国は、国債を償還しては再発行することをほぼ無限に繰り返すことができる。
ご意見有難うございます。
(1)「賃金を上げるのは日銀の仕事じゃない。」は、おっしゃる通りですね。
そうであれば、日銀総裁が「現在の政策修正の為には、『賃金と物価が好循環を続ける姿が確認できることが必要』」と述べるのは可笑しくないですか。
少なくとも、日銀総裁の発言とあわせて、政府が「賃金を上げる」方策を述べるべきではありませんか。
(2)マンション価格の高騰や再開発の実施は、あくまでも、ご指摘の通り「一部の分野」であり、金融緩和の結果、住宅ローンの金利が低水準であることや、富裕層の節税対策の為でしょう。
「タワマン節税」の税制が改正されれば、マンション価格の高騰は収まるのではないでしょうか。
再開発は、「アフターコロナ」の影響で、一時的に増加しているかもしれませんが、特定の地域に限定されているのでしょう。
それも、テレワーク定着で、供給過剰になるのが目に見えています。
「資材高騰」は、円安の影響でしょう。「人手不足」は、「少子・高齢化」に対する政府の無策の結果であり、建設業界だけでなく、あらゆる業態で見られている現象です。
(3)「国債増発の結果、日本の財政に対する信認が低下することもないし、将来、円高になればさらに国債を増発すればいいだけの話。 日本のように莫大な資産を有する国は、国債を償還しては再発行することをほぼ無限に繰り返すことができる」は、根本的に誤りです。
国債を増発すれば、
国債利払い費が膨らみ、借金の返済と社会保障費の支払いに追われ、政策経費の余地がしぼみ。政策にお金を振り向ける余地が狭まる。
円高になれば、
政府にとっては、金利上昇で国債の利回りも上昇するので、高い金利の借金が増えて利払い費が財政を圧迫する。さらに返済期限の来た国債の借り換えでも高金利の借金に換わるため、利払い費は雪だるま式に増え、ほかの政策に割ける余地がどんどん小さくなる。
金利負担が増加すれば、新規の国債発行も減らさなければならなくなるし、安易に借換債を発行することも困難になる。
借換債を減少せざるを得なくなれば、国債の償還を進める必要があり、財政は強烈な緊縮政策を行う必要に迫られる。
それは日本の財政政策に対する信認が崩れることを意味する。国債発行の継続性や国債償還への疑念が芽生えれば、国債の価格は急落する危険性を秘めている。
No.1
- 回答日時:
日銀が出来るのは通貨供給ですね。
賃金とか物価などは政府が頑張らないといけません。
安倍政権の時代は頑張っていましたが岩盤官僚に色々邪魔されてうまくいきませんでしたね。現政権は官僚の言いなりだからもっとうまくいきませんね。現在はGDPプラスですが内需はマイナスで輸入と輸出がプラスなだけです。国債増発は当面問題ないと見ています。政府は日銀に金利を払い日銀は政府にもらった金利を戻すので。現状格付け云々言われてますがCDSの値はずっと低いままです。
ご意見有難うございます。
◇「日銀が出来るのは通貨供給ですね。賃金とか物価などは政府が頑張らないといけません。」は、おっしゃる通りですね。
そうであれば、日銀総裁が「現在の政策修正の為には、『賃金と物価が好循環を続ける姿が確認できることが必要』」と述べるのは可笑しくないですか。
少なくとも、日銀総裁の発言とあわせて、政府が「賃金を上げる」方策を述べるべきではありませんか。
◇「国債増発は当面問題ない」は、本当でしょうか。
国債を増発すれば、
国債利払い費が膨らみ、借金の返済と社会保障費の支払いに追われ、政策経費の余地がしぼみ。政策にお金を振り向ける余地が狭まる。
※膨らむ利払い、狭まる政策余地 国債費26年度4.5兆円増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272T00X20 …
円高になれば、
政府にとっては、金利上昇で国債の利回りも上昇するので、高い金利の借金が増えて利払い費が財政を圧迫する。さらに返済期限の来た国債の借り換えでも高金利の借金に換わるため、利払い費は雪だるま式に増え、ほかの政策に割ける余地がどんどん小さくなる。
金利負担が増加すれば、新規の国債発行も減らさなければならなくなるし、安易に借換債を発行することも困難になる。
借換債を減少せざるを得なくなれば、国債の償還を進める必要があり、財政は強烈な緊縮政策を行う必要に迫られる。
それは日本の財政政策に対する信認が崩れることを意味する。国債発行の継続性や国債償還への疑念が芽生えれば、国債の価格は急落する危険性を秘めている。
※日本は本当に「財政破綻」しない…?現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ
https://gendai.media/articles/-/86556
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