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消費税は赤字でも支払うと言うのはわかりましたが基本赤字なら受取消費税より支払い消費税の方が大きくなると思うのですが赤字でも消費税を払うとはどういう事でしょうか?例えば次の場合の消費税はどうなるのでしょうか?
売上1100万(内受取消費税100万)
仕入れ770万(内支払い消費税70万)
経費440万(内支払い消費税40万)

A 回答 (5件)

仮受消費税が100万円で、仮払消費税が110万円ですので、シンプルにいって、単年度では10万円の還付です。


 ただし前年度の実績に応じて消費税の中間納付を行っていれば還付額はもっと大きくなります(例えば10万円の中間納付をしていれば都合20万円の還付です)。

>消費税は赤字でも支払うと・・・
ここでいう赤字は法人にしろ個人にしろ、所得(≒利益)のことでしょうけど、消費税額はそれに連動しません。

 例えば社員に払う給与が多すぎると事業所は赤字の方向へ傾きますが、給与は消費税の対象外ですので、消費税の控除ができません。したがって、事業所の所得(≒利益)が赤字でも消費税の納税が必要になることがあります(一例です)。
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>赤字なら受取消費税より支払い消費税の方が大きくなると思うのですが赤字でも消費税を払うとはどういう事でしょうか?



例えば、経費の中に従業員給与がある場合は、受取消費税より支払消費税の方が小さくなることがありますね。給与を支払っても消費税は支払わないから。
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経費440万(内支払い消費税40万)


の表現が正ならば、消費税納税額はゼロ。
経費の中に消費税非課税の分が入っていると、消費税納税額はゼロになりません。

非課税の経費例
自動車税、登録免許税、印紙税、事業税、固定資産税、軽油取引税、納税証明等の交付を受けるために役所に支払う交付手数料。
給与支払額

上記例のような「非課税仕入額」があると、収支計算で利益が出てなくても消費税納税額が出ます。

単純な式にすると「粗利益+人件費+経費計上できる租税額」が消費税の課税標準になります。
これが「赤字でも消費税が発生する」理由です。

「人件費をアップする」と「消費税額が上がる」という仕組みです。
この仕組みを理解してる方は「消費税が導入されてから、給与額があがってない。消費税が給与アップを妨害してる」と口にします。

岸田総理が給与額アップを企業に要求してますが、この要求に応えられるのは、手元に豊富な資金がある企業だけです。
資金繰りに苦しんでいる中小企業では給与のアップと消費税のアップのダブルパンチを受けます。
政府が言う「賃金給与の増加」はそのまま「消費税も増加するから払ってね」なんです。
これにお付き合いできない企業は「アホな事抜かすな」が本音です。

インボイス反対運動が立ち上がってますが、根本的には消費税反対運動です。消費税が日本経済の発展を阻害してるのは統計的にも示されてます。
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>消費税は赤字でも支払うと言うのはわかり…



って、何が赤字のときでも払うと?
また、どこへ払うの?

所得税や法人税のための決算とは関係ないですよ。

>赤字でも消費税を払うとはどういう事…

赤字でも仕入や経費についてくる消費税は、仕入れ代、経費代と一緒に各業者へ (←ここ大事) 払わないといけません。

>売上1100万(内受取消費税100万)…
>仕入れ770万(内支払い消費税70万)…
>経費440万(内支払い消費税40万)…

簡易課税なら、業種により
100万 × (10~60) %
の納税。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

本則課税なら、
100万 - (70万 + 40万) = -10万
なので 10万円の還付。
ただし、消費税の決算に減価償却の概念はないので、あなたの言う「経費」に減価償却費が含まれているなら、計算し直す必要あり。

裏を返せば、大きな設備投資があった年は消費税の決算で必然的に赤字となるのが通例で、このときは消費税の還付が受けられるのです。
ただし、本則課税に限ります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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その場合、もらった消費税より多くの消費税を払ってるんだから、納める消費税なんかないと思いますが・・・

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