日本の消費税の推移を教えてくださいよろしくお願いしますm(_ _)m

日本の消費税の推移を教えてくださいよろしくお願いしますm(_ _)m

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/01/22 11:09

元々、贅沢品のみに課税されていた物品税からすべての消費に課税する消費税に変わったのは平成元年（1989年）で、4月1日から3%でスタートしました。

1997年には5%、2014年には8%、2019年の10月1日には新聞や飲食料品以外の商品やサービスは10%と、徐々に消費税率が引き上げられました。
1989年時点の政府の債務残高（国債）161兆円、1997年5%への増税時に258兆円、8%への増税で2014年には774兆円、2019年の10%への増税では887兆円と財政赤字の削減には全く寄与しておらず、積み上がる社会保障費とセットで債務残高が積み上がり、1270兆円を超過しています。
日本の政府債務残高が増え続ける背景に、満期化すると借り換えによるロールオーバーが継続しており、先進化する社会の中で増える資金を賄うためでもあります。
ただ、日本国債は政府が円建て発行しており、すべてが日本円で支えられています。
また、機関投資家の中でトップ５の日銀、GPIF、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、共済が5頭のクジラと言われ、巨大資金を拠出し国債を大量保有しており、日銀がおよそ半分を持つも政府と連結状況にあり、他のクジラも政府との深いつながりがあるため、実質傘下にある機関投資家と貸借対照関係にあるため、日本国債が積み上がると、投資家の資産が積み上がるという構図があり、日本人の金融資産が2000兆円を超えるという状況となっています。
一方で政府は対外純資産32年連続世界一の純資産大国です。
消費税は国内税で、名目上財務返済や社会保障財源への補填でありながら、実際は債務が増え続け、国債保有する投資家へのリターン分の利払いに回り、政府の債務が投資家の資産に変わることで、国内で富裕層が増え、マス層以下との乖離性が高くなる格差が広がっています。
増税は低所得層を苦しめ、高所得層は増税とともに節税意識を高め、還付により納税率が低くなるという真逆の効果で、減税により消費を活発化させる方が経済には良いとの意見もあります。
少子高齢化の問題を抱える日本がもっとも難しい問題です。

No.2 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/01/22 10:15

消費税は物品税の代わりに出てきた。

はじめ売上税に始まるが、これは廃案。
そこで出て来た税金、
福祉目的といいながら、
３・５・８と来て
８と１０の２本立てが今ですか。

この先はどうなるでしょうね。
上がらないことを祈りたいが、

一向に庶民の暮らしは
よくなりませんね。