日本にも「スパイ防止法」必要ですよね‼️？( ;ﾟ皿ﾟ)ﾉｼ

日本にも「スパイ防止法」必要ですよね‼️？( ;ﾟ皿ﾟ)ﾉｼ

No.3 ベストアンサー 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2023/10/06 11:48

当然です、何故出来ないのか・・・。

他に緊急なのが外国人の不動産取得禁止法です。
外国人犯罪者の国外永久追放も必要。

No.5 回答者： sukopon 回答日時： 2023/10/06 20:05

はいっっっーーーー！！！！！！！！！！

No.4 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2023/10/06 11:50

いわゆるスパイ防止法が制定されないのは、次のような理由があると思う。

第一に、自民党にたくさんアメリカのスパイ（の協力者）がいる。日本の秘密はアメリカに筒抜けで、アメリカの半従属国に甘んじてきた。本格的なスパイ防止法を作った暁には、そいつらが捕まる。
そもそも、衆参両院は自民党議員だけでも過半数だった時期があった。そのときスパイ防止法を通さなかったのは、自民党内に足並みの乱れがあったためだ。それ以外の法案は、いくら野党が反対しても成立させているではないか。
「スパイ防止法がないのは野党が反対するから」などという人がいるが、見え透いたウソだ。

第二に、実際問題あんまり困ってない。もともと日本にもスパイ防止法はあったが、戦争に負けて徹底的に非軍事化されたとき廃止された。
それでもその後、個別の法律が作られた。たとえば在日米軍の秘密保全については日米の協定があり、それを受けて「刑事特別法」（昭和27年）などが制定された。
もちろん自衛隊も、自衛隊法59条などで秘密保全を定めている。そのほかの組織にもそれぞれあり、違反すれば警察に捕まる。つまり、ひとまとまりにはなってないが、スパイを処罰する法はある。
話は飛ぶが、イギリスにはひとまとまりの「刑法」がないものの、個別の刑法が多数制定されている。不文法の国とはいうが、さすがに罪と刑については（個別の）成文法になっている。

第三に、官僚があんまり協力的ではない。
実は日本の法律は、行政府の官僚が下書きして、自民党（公明党も）の国会議員が了承して、それを事前審査というけど、その時点でほぼ決まったも同然なのである。事前とは国会審議より前ということだ。
その後内閣へ送られ、閣議決定され政府提出法案として国会に上程される。そこで初めて野党も審議に参加できるが、一字一句修正させることもできないのが現実である。
つまり、自民党の議員でさえ法案作成能力はあんまり無い。行政府（今は1府14省庁）の官僚が書いてるのよ。なお、立法府の官僚（衆院法制局・参院法制局など）は人員が少なすぎる。

で、それはそれとして、スパイ防止法の制定だが、官僚があまり熱心ではない。まず「秘密の範囲はどこからどこまでか」を規定するわけだが、官僚は何でも秘密にしたがる。しかし、今の時代、情報公開の拡大が求められるのは当然だ。
アメリカのスパイ防止法なども、戦後何回も改正している。そんな修正点をも取り込んで、日本で包括的なスパイ防止法を制定しようと思ったら、法技術的に大変なのだ。

No.2 回答者： 耕四郎 回答日時： 2023/10/06 11:03

はい。

安倍総理により改善はされましたが・・・

No.1 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2023/10/06 10:31

必要と思うが、現在の日本にうまく運用出来る

人財が足りているかが問題。

早く成立して、人財育成と組織創りを。

おまけ
子供の頃に近所に公安に監視されている老夫婦が居ました。
戦前からソ連に諜報員として活動していたため、
２重スパイの嫌疑で、監視対象でした。
亡くなる少し前に老夫婦から終戦までの話を伺いました。

彼らの任務は、満州北部と西部の国境近辺に地図作り。
道や河（橋の有無）軍隊の駐留する平地を地図にする。
当然、日本に対し同様な事がされていたと考えるべき。