零細企業で働いてます。 元同僚から、一年半前に購入販売の実態がないにもかかわらず架空の領収書を作成し

零細企業で働いてます。

元同僚から、一年半前に購入販売の実態がないにもかかわらず架空の領収書を作成したとの告白を受けました。コロナ禍における給付金を受けようとしたが、売上分母が足りず社長命令により、作成したとの内容

これは罪とおもい、税務署へ告発メールを送りました。
税務署ではなんらかのアクションを起こしてくれるのでしょうか。
まだなにも表には出ていませんが、こうしたことをする経営者は罪に問われないのでしょうか。

No.11 回答者： matto1016 回答日時： 2023/10/19 18:50

まず、販売実績がない架空の領収書は実在するか？

あったとしたら、誰がどんな意図で作成したか？実際に給付金を受け取った
証拠はあるか？
社長が命令して作らせたと立証できるか？
のような、物証があれば警察機関に情報がいき適切な捜査のもと、立件できると判断すれば「逮捕状」を請求し令状を示して逮捕に至ります。税務署ではなく警察の案件になります。
しかし、そうそう正直に話す可能性は低いので捜査に時間がかかり、証拠も乏しく事件の立件は不可能と判断すれば、会社も社長も無罪です。下手に証拠もなく検察に送検しても不起訴が妥当でしょう。こんなグレーな案件はたくさんあります。警察や検察も万能ではなく、限界があります。でも、法がある限り許されない行為をすれば必ず天罰が下ると私は信じたいです。罪に問えるか問えないかは捜査の頑張り次第です。

No.10 回答者： あやルビー 回答日時： 2023/10/19 13:51

あなたはなぜその企業ではたらいているのでしょうか？

No.9 回答者： デナオシ66 回答日時： 2023/10/19 11:56

馬鹿経営者は捕まるまで違法を辞めない思考。

自業自得ほっときな。後悔先に立たず。

No.8 回答者： RON2016 回答日時： 2023/10/13 21:20

暴力などであれば警察だけで良いのですが今回の様に税制での犯罪ではありますが逮捕などが絡むことができるのは警察。

　二つの担当が連携しないとダメですが安心してください。

身近？なところでは子どもが大けがをして病院で受診、体に虐待かな？と思われるアザなどがあれば警察に通報しなければいけないことになっています。　ニュースでも見聞きしませんか？　

今回の様に警察は万能でもありませんし犯罪者もつかまっていないだけで今も制服を着て仕事をしているような連中です。　なので脱税や不正受給なんて専門的なことは理解できるはずもありません。　調べるのは税務署でアウト！がわかれば自動的に警察が逮捕や会社の書類など税務署職員が「これは証拠かもしれないから運べ！」で役に立たない警官がスーツを着て段ボール箱に書類を入れてライトバンに積んで税務署まで運送屋さん。　こんな状況もTVニュースで観たことありませんか？　

ネットは電話よりも警察などバレバレですから最近違法薬物売買事件などすっかり聞かなくなったと思いますがインターネット接続業者も自社でこっそり盗聴ならぬ違法エロ動画サイトをよく観ている契約者など独自で調べています。　子どもなど世界的に違法な動画を観ている利用者を警察に通報したりもします。（逆に警察がある人物はどんなインターネットサイトを利用しているかなど事前に調べて行動もしています）

ご安心を。　納税しない人に厳しく辛い未来を日本政府は準備してくれて国民の安全を守ってくれていますよ。　またあなたが密告したことによって会社が倒産、経営者があなたを殺そうと企んだり、事故に見せかけ寝たきり状態にしようと恐れがある場合は警察の「生活安全課」に身辺警護の依頼をしてください。　拳銃で撃たれたとか刃物をもった人に追いかけられたら日替わりで私服警官が1か月はガードしてくれます。　そんな危険なめにあわないけど誰かにいつもつけられているなどであればスマホをつかって位置情報を警察に連絡する方法もありますからね。

No.7 回答者： ADTada 回答日時： 2023/10/13 19:43

悪どい経営者ですね。

不正を働けば処罰されますが、見つからなければ…どうしようもありません。

税務署員が全てを捜査、立件するのは不可能でしょう…

告発するなら、税務署員が捜査の必要が無いほどの証拠資料を提出する事です。

同時に警察にも告発しましょう。

No.6 回答者： ラズ91 回答日時： 2023/10/13 08:57

罪を告発した行動は重要な一歩です。

税務署は通常、こうした告発を真剣に受け止め、調査を行うでしょう。経営者が法的な罪に問われるかどうかは、具体的な状況や証拠に依存します。もし、購入販売の実態がないにもかかわらず架空の領収書が作成され、給付金を受けるために用いられた場合、これは詐欺行為として罪に問われる可能性があります。

ただし、法的なプロセスは時間がかかることがあり、結果は予測できません。税務署が調査を行い、証拠を収集した後、検察に対して訴追を勧告するかどうかを判断します。その後、裁判所で決定が下されます。重要なのは、あなたが誠実な通報を行ったことで、不正が明るみに出る可能性が高まることです。

このような状況では、法的なアドバイスを受けることが重要です。弁護士に相談し、事件の進行に関するアドバイスを受けることを検討してください。

No.5 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2023/10/13 01:42

結論

告発先は、経理上の虚偽は税務署、労働者のコロナ給付金は労働基準監督署又は労働局、企業のコロナ給付金虚偽は中小企業庁、と目的別に告発する先が違います。
会社が領収書発行したとしても税金関係で処理している場合は問題はありません。
しかし、なぜ今になって、元従業員はあなたに告発した不明ですが、何が目的ですか？
労働者のコロナ給付金を受けるために虚偽の領収書を発行した場合は、労働基準監督署又は都道府県労働局に告発することです。
また、私文書偽造罪は警察署になります。
会社がコロナ給付金のために偽造した場合は、経済産業省（中小企業庁）になります。
目的別に告訴先が違います。

No.4 回答者： 匿名Yさん 回答日時： 2023/10/12 19:15

告発メールでは無効でしょう。

何かを足して撤回するより、全てクリアにゼロに戻し、改めて正規に申請すべきことのように思います。当然、マイナスはあろうけれど。あなた一人では無理なような気がします。

同僚はどういうつもりであなたに告発したのでしょう？あなたに何か出来ると思って、でしょうか？苦しみの共有、そんな感じがします。

出来ることなんてあるでしょうか？

売上の分母なんですか。分子ではなくて？詳しくなくてすみません。まあ、天に任せるしかなさそうですかね。不正受給なら相談窓口もありそうですよ。

No.3 回答者： 5S6 回答日時： 2023/10/12 13:19

その領収書のコピーを税務署に送ってください。

匿名や、架空の名前で税務署フォームから送っても動きません。

私は国税を動かし、追徴させたことがあります。
十分な証拠が必要です。
自分の携帯から電話をする。そこの従業員であることも伝えて連絡します。
もっとも領収書を発行したと言うことは、お金を受け取った。売り上げがあった。
つまりその分税金を支払っているのであれば、税務署は黙認します。
税金を多く払っているのですから。

今回のケースは粉食にあたります。
その場合は銀行に伝えてください。

どちらにしても罪に問われますよ。

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/10/07 08:13

あなた自身の本名に住所氏名、電話などを明記した上でメールしましたか。

匿名では誰も動きませんよ。

それに、コロナ給付金は税務署の管轄ではありません。
コロナ給付金も何種類かありましたが、それぞれ当該の事務局に言わなければ意味ありません。

もちろん、脱税という意味では税務署ですが、ご指摘の事案は給付金目的だけ、税の申告は正しくしていて可能性もじゅうぶんあり得ますが、そのあたりまで確証できたからこそ税務署に通報したのですか。