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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>・外税として受取りをしていた…
>・内税として受取りをしていた…
どちらもあります。
どちらであっても、手元に残った消費税は売上に含めて所得税 (または法人税) の申告をする限り、合法です。
この点はインボイスが始まった今も昔と変わっていません。
>・免税事業者であるから消費税は受け取っていなかった…
取引そのものが非課税や不課税、免税取引でない限り、これはあり得ません。
よく
「当店は免税事業者なので消費税をいただいていません」
などという人・店があるのも事実ですが、税法的にこの説明は誤りです。
消費税について言及がなければ、内税と解釈します。
10,000円で売っている商品は、
・商品本体価格 9,091円
・消費税 909円
・合計買価 10,000
と税法的には解釈するのです。
ありがとうございました。
理解できました。
一番詳しく書いて頂ましたからベストアンサーにさせて頂きます。
蛇足です、
免税事業者に仮に私が払った消費税は国に納められず免税事業者の収入になる。
一寸納得できませんが制度として認められているなら仕方なしです。
・新制度でも免税事業者があるみたいですが、私が課税事業者ならば支払った消費税を相殺できる課税事業者から仕入れを行います。
・すると今までの免税事業者さんは仕事が無くなる可能性あり。
・ならば課税事業者登録をすればよい。
しかし、受け取っていた消費税を納めないとならないため収入が減り打撃あり。
・ならば10%値上げすればよい。
・発注者は今までも税込みで支払ったはず、値上げは認めない。
となるのですね。
No.5
- 回答日時:
>・ならば10%値上げすればよい。
…そう言い出す人も少なからずいるようですが、原材料から加工、組立、出荷まで完全に自社で完結、しかも水道や電気など光熱費、自動車や建物なども一切必要としない業者でない限り、インボイス登録して 10% も負担増になることはあり得ません。
粗利率 100% の業者でない限り、インボイス登録して 10% も負担増になることはないのです。
免税事業者といえども仕入や経費に付帯する消費税は、既にそれらの支払いと同時に納めており、インボイス登録すれば「仕入税額控除」が認められ、国に納めるのは利益分の 10% (or8%) だけで良いのです。
粗利率 70% としても、前述の例でもらう消費税 909円のうち、新たに国に納めることになるのは 272円だけでよいのです。
今までは 272円が「益税」となっていただけであり、909円がポケットに入っていたわけではありません。
ありがとうございました
そうですね
技術提供やマンパワー提供では仕入れなど原価は掛かりませんから減収
他方仕入れがあればそちらに消費税を払いますので仰るとおりです
ありがとうございました
No.4
- 回答日時:
販売価格は、本体価格、消費税額、合計となる販売額、
の表示が必要なので、内税や外税と言う区別はありません。
ただ、タバコや運賃など、この区別なく内税表示、という例外はあります。
消費者は消費税の支払い義務があるので、
販売業者は免税事業者と言えども、消費税を受け取っています。
それでも、それを自分の儲けにしてよいのです。
ありがとうございました。
理解できました。
免税事業者に仮に私が払った消費税は国に納められず免税事業者の収入になる。
一寸納得できませんが制度として認められているなら仕方なしです。
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