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厚生年金って必要なのでしょうか?
公務員の共済年金が赤字なので厚生年金と財源を合併化しましたが、 基本となるのは年金の1階部分である国民年金ですが、こちらは満額受給でも月に手取りで5万円と少しらしいです。
「この額では部屋を借りるだけで殆ど無くなりまったく生活ができないじゃないか?」という問いには「国民年金は生活のちょっとした足しという制度です、不安な方は国民年金基金や個人年金などをしてください」
と言われます、もちろん掛け金は自腹です。
一方で厚生年金加入者は厚生年金の中に国民年金の金額はまず含まれており、さらにそこから最低でも国民年金の倍額が貰えますが累進課税によって額は変わっても最低額でも月に22000円ほど払えば、老後は月に15万円ほど貰えます。
国民年金の掛け金が現在次に16800円なのであと5千円追加するだけで年金は毎月10万円前後替わります。
金額は概要ですが5千円以上の負担は企業なら会社が負担してくれて公務員なら自治体や国がしてくれます。
つまり一般のフリーランスや個人事業主が年金を増やすには掛け金を全て自腹にしなければいけないのに
公務員の年金は国民年金の1階部分は給料(税金)から支払われるのは良いと思いますが
その先の自分で選択するべき年金である厚生年金まで税金で支払われているというのはどう考えてもおかしいのでは無いでしょうか?
本来なら企業の厚生年金も同じ理論で企業の義務では無くて福利厚生として優良企業のアピールでやる分には良いですが基本的には年金は全ての国民がベースとなる国民年金より上の階の年金については自分の考えで掛け金は自腹で行うのが当たり前だと思います
また会社員としても赤字で潰れるような共済年金を合併したというのは韓国と北朝鮮が合併して韓国の貧困率が激増するので 本来なら「公務員の年金が勝手に潰れていくところに巻き込むな!」と言うべきなんじゃないでしょうか?
だって、だって大赤字で潰れる共済年金を取り込むという事は癌細胞が厚生年金に転移してきた事と同じですよ?
厚生年金は企業の社会保険料を増大させるので企業そのものを鈍化して経済を停滞させ
公務員の厚生年金は廃止して公務員1人1人に老後の事は任せるという当たり前の事をすれば
とてつもなく大きな財源が確保できます。
もちろんスパッと切れば、今まで貰えていた年金が貰えなくなる人や、払っていた年金が無駄になる人も出てくるでしょうがそれは仕方ありません。
ある程度の額を厚生年金の財源から分配する事で
国民を納得させて平等にして国の財源を確保する方法は無いんじゃないんですかる
A 回答 (4件)
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No.3
- 回答日時:
ご質問の意図からすると、雇用主が支払う賃金の中に会社負担分の社会保険料が含まれていないのがおかしいということではと思います。
一定の勤務時間以上を働く従業員を雇用すると、最低限でも最低賃金×労働時間+それに伴う雇用主負担分の社会保険料が人件費として発生します。
一方で社会保険に加入しなくても良い労働時間のアルバイトやパートの場合は、最低賃金×労働時間だけで済むことになります。
ちなみに時給1000円で150時間勤務で月額15万円の場合に、雇用主負担の厚生年金保険料は13,725円、健康保険・介護保険料の雇用主負担は都道府県や健保によって多少違いますが、8~9000円くらいです。
したがって、雇用主の人件費は17万円以上になるので、実質時給は1100以上になります。
余談ですが、いわゆる扶養範囲の壁というのは働く側だけではなく雇用する側に存在するのです。
時給が同じ場合に月に50時間のパートやアルバイトを3人雇うほうが、月に150時間の人を1人雇うよりも雇用主負担の社会保険料の分だけ安くなるのです。
No.1
- 回答日時:
年金の財源は、国民が支払う保険料とそれを運用したことによる含み益が主体です。
税金も含まれますが全体の2割と決まっています。
仮に年金への国庫負担をなくすと12兆円が浮くことになりますが、全体の予算が補正を含めて100兆円を超える現在では多少の足しにしかなりません。
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