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国民年金と厚生年金をわざわざ分けるのは何故でしょうか?

A 回答 (7件)

そもそもく厚生年金は戦時中に始まったが、国民年金は昭和36年から納付が始まった。


もともと別の制度だが、基礎年金という制度を作り、国民年金と厚生年金の定額部分を同額にしたので一部共通のように見える。
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● 日本の年金の加入義務は、基礎年金という1階部分に全員が加入します。


1階部分に加入義務の対象者は、日本の法律で外国籍も含めて日本に住民登録をすると、20歳~60歳の40年(480月)です。

公的年金制度の種類と加入する制度(体系のイメージ図)
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/201 …

日本の年金制度体系図(体系のイメージ)
https://www.npfa.or.jp/study/lesson4.html

年金制度の体系(体系のイメージ)
https://allabout.co.jp/gm/gc/13256/#1-1


● 給与所得者(会社員・公務員・一定条件以上のパートアルバイト)は、社会保険(厚生年金・健康保険などが一体になった保険)に加入義務となります。
社会保険の保険料の金額は、給料にほぼ比例となって勤務先が半額を負担します(正確には「標準報酬月額」に比例するが、この「標準報酬月額」が分からなければ検索のこと)。

厚生年金加入者の期間中は、国民年金の加入者の期間中でもありますから、年金支給は厚生年金と国民年金の二種類となります(体系のイメージ図は、前記の参考サイトの2階部分を参照)
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厚生年金は企業経由で入るので、会社員以外は入れません。

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そもそもが、全く別のものですから分けてないと困ります。

また、3階建て部分もあります。なお、厚生年金は2階建て部分ですので、国民年金とは別れています。
ただ、共済年金が厚生年金に統合されたように、自営業や無職、専業主婦(主夫)などもいずれは統合されると思いますし今は過渡期かと思います。特に、自営業については二階建て部分が完全に任意ですし民間団体になっているとかちょっとおかしなことになっています。
https://kabu.com/kabuyomu/life/383/img/content01 …
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国民年金は、全国民が加入すべく義務付けられた年金制度です。


老後は、老齢基礎年金をもらう事ができます。
会社員の場合は、これを厚生年金として納付額を増加させる変わりに、
老後は、老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金ももらえます。
会社員でない場合は、国民年金のほかに、
任意で国民年金基金に加入することができ、
それにより、老齢基礎年金に加えて、上乗せを貰う事ができます。

国民年金は、国民が最低限加入すべきもの、
その他は、老齢年金を上乗せする部分、
と言う区別と考えてよいでしょう。
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国民年金は個人だけで払います。



厚生年金は会社が50%、個人の給料から50%を払いますから、厚生年金は国民年金より多く払います、ですから貰うのも厚生年金の方が多く貰えます。
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個人商店は国民年金だけで 会社は国民年金と厚生年金二本立てです。

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