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現在67才で厚生年金約20年、国民年金20年を
支払い現在年金生活しています。ある会社から顧問
として仕事を依頼され毎月顧問料を戴く事になりそうです。
顧問契約はまだしていませんが所得が発生するので
所得税は支払うつもりですが年金は減額されるのか
心配です。また年間の所得額がいくらになったら
所得税を支払うのかご教授願います。

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A 回答 (4件)

厚生年金に加入して報酬を得れば年金の減額や支給停止になることがあります。



年金基本月額+総報酬月額相当額が46万を超えたら、超えた額の半額が減額になります。
総報酬月額相当額は、標準報酬月額+(直前の1年間の標準賞与額÷12)です。

でも、年金の減額はあっても報酬を多く貰う方が手に入るお金は多くなりますから減額は気にしなくてもいいのです。なぜなら減額は超えた額の半額でしかありませんから。
減額という言葉が損だと思って報酬額を気にする人がいますが愚かなことなのです。

所得税も増えた所得以上に取られることはありません。

貰う報酬はできるだけ多い方が良いのです。
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そもそも顧問契約を結んで働くときに,厚生年金には加入するのですか?



加入しないのであれば,年金額は一切減額されません。

加入するのであれば,年金額は
基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額:(その月の標準報酬月額※)+(その月以前1年間の標準賞与額※の合計) ÷12
この2つの合計額が46万円以下であれば年金支給額は減額されません。46万円を超えると超えた分の半額が減額されます。
なお,老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給となります。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

48万円と言う回答がありますが,過去の話です。今は46万円が減額されるかどうかの境界になっています。

所得税については,顧問契約がどういう契約であるかによって変わってきます。雇用されるのか,それとも請負なのか?つまり報酬の支払者から指揮監督を受けるのかどうか?材料又は用具等を報酬の支払者から供与されるのかどうか?他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるか?などがポイントです。
雇用であれば,顧問料は給与になりますから
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
収入から給与所得控除を引いて給与所得を求めます。
請負なら,顧問料は個人事業による所得になりますから
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
収入から必要経費を引いて事業所得を求めます。

公的年金は
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
これで所得(雑所得)を求めます。

最終的に,所得額が合計で38万円以上なら所得税を支払うことになります。
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この回答へのお礼

顧問契約をするのかしないのか、またその内容はどうなのか
決まっておりません。詳細にリンク先をご呈示戴き良く分かり
ました。年金を減額されるような顧問報酬では
無い事が分かり安心しました。お話が進むようであれば
契約内容について詳細を詰めたいと思っています。
大変参考になりました。

お礼日時:2014/10/21 12:20

顧問契約がどのような内容なのかとか勤務実態などもわかりませんので詳しくは回答できませんが、そもそも厚生年金の被保険者にならなければ年金は減額されません。

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この回答へのお礼

顧問契約をするのかしないのか、またその内容はどうなのか
決まっておりません。年金を減額されるような顧問報酬では
無い事が分かり安心しました。お話が進むようであれば
契約内容について詳細を詰めたいと思っています。
大変参考になりました。

お礼日時:2014/10/21 12:19

65歳以上は、年金と顧問料の総額(通勤費、他手当て等も含む)が48万円までならば、年金は減額されません。


所得税は、顧問料を頂くときに源泉徴収はされると思いますが、そうでなければ、確定申告して税金を支払う事になりますね。
税金の事は近くの税務署で聞きに行かれたら解りやすいように説明して貰えますよ。
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この回答へのお礼

具体的な金額を早急に教えて戴き
感謝しています。これで顧問料について
交渉して行きます。

お礼日時:2014/10/20 18:06

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Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

...続きを読む

Q顧問(66歳)の社会保険加入について

8月1日から顧問契約に基づき65歳の方(1月生まれの為、
当社へ勤務する機会に年金受給を申請し、年金受給者と
なるとのこと)が、アドバイザーとして週2~3日勤務します。
当社の一般社員に比べると、勤務時間は当然3/4以下です。
顧問の為、当社従業員ではありませんが、当社以外での
収入はなく、所得税法上では「甲類」です。
この方の社会保険(厚生年金・健康保険)は強制加入適用者外と
捉えてよいのでしょうか?
 ご本人が最善の方法を教えて下さいと質問なさいますので、
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

ご存知の通り社会保険に適用される事務所に勤めておられる方は
適用除外にならない限り、全て加入者とされます。

で、条件が
・勤務時間が一般社員の3/4以下
・月の勤務日数が12日前後

のようですね。
法律をストレートに適用すると、被保険者にはなれませんよね。
要はパートタイマーが厚生年金に加入できない範囲に収めれば良い訳です。

しかし中には、月給制の場合には勤務日数が月単位と見られる場合があります。
そうなると被保険者になり、社会保険を収める事になります。
もし、出来るだけ社会保険料は…と思われているならば、その時は上記の条件で
月給制を日給制などに変更して、それで通るか一度所轄の社会保険事務所に相談ください。

余談なのですが…。

貴社がどのような状態で顧問として向かいいれるのかは感知する所ではないのですが…
「年金受給者となる」とあって総じて「顧問」等はそこそこの報酬をお支払い
するのでしょうが、その方の生活状況によってまちまちですが、高額なお支払いを
考えておられないのでしたら在職老齢年金との調整にお気をつけ下さい。

せっかく給料をお渡ししているのに、年金が全部ストップ、なんて事もありますので。

ご存知の通り社会保険に適用される事務所に勤めておられる方は
適用除外にならない限り、全て加入者とされます。

で、条件が
・勤務時間が一般社員の3/4以下
・月の勤務日数が12日前後

のようですね。
法律をストレートに適用すると、被保険者にはなれませんよね。
要はパートタイマーが厚生年金に加入できない範囲に収めれば良い訳です。

しかし中には、月給制の場合には勤務日数が月単位と見られる場合があります。
そうなると被保険者になり、社会保険を収める事になります。
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Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q「顧問」と「参与」 どう違うのでしょう?

役職に「顧問」と「参与」がありますが、辞書を引くとどちらも「相談を受けて意見を述べる人」のように解釈できます。

この2つの職務の違いはどこにあるのでしょうか?
また、2つを比べたときに、どちらが上位というのはあるのでしょうか?

ご存じの方いらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。m(__)m

Aベストアンサー

#2さんの回答の通り、特に決まりは無く好き勝手に名称をつけているので、それぞれですが、
私がお付き合いしている会社で、最も多いのは

顧問・・・会社とは直接雇用関係がなかった専門家(例えば大学教授)を相談相手として契約した場合に付ける。
イメージとしては、役員待遇。

参与・・・上級の管理職で、部下を持たずに専門職として働く人につける名称。部長待遇。

といった感じです。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
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65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q65才からの年金支給の平均月額は

65才からの年金支給の平均月額は
平均でどのくらいなんでしょうか。厚生年金35年加入、男性定年後無職。年々減額されているとか聞きましたが。
10年先は、今よりもぐんと下がると思うので、今のうちからセカンド資金を準備しておかないと思いまして。

Aベストアンサー

「厚生年金35年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。今、申請するといくら支給されるのか、65歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。私は63歳ですが60歳から「厚生年金」を受給致しています。これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。60歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、64歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は64歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。通常の年金額(64歳まで待った金額)と比較しても年間4万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。65歳から「国民年金」が加算されます。その金額も全部算出してもらっています。年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。お役に立ったでしょうか?

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q65歳からの就職は可能ですか。

今 63歳であと2年で任期満了で官庁を退職になります。年金だけでは月〃の生活が難しくなります。   そこであと2~3年程働きたいのですが、高齢者の求人募集をみても殆ど65歳定年となっています。     何の資格もないので、大型運転免許とかマンション管理士とか資格をとっても、就職先がなければ意味もありません。      実際、65歳以上の就職先はどの様な状況でしょうか?
出来れば、社会保険に加入できる所は皆無でしょうか?     高齢者が人口の25%を超えていますので仕方がないとも思うのですが・・・・
現状を、どなたかお教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

 私は貴方より少しだけ年上でして、入社同期の会(大卒・院卒・博士卒)に出た時は定年(60~65歳)後の再雇用ぶりを聞いていますが、ほとんどみんな働き口がないみたいですね。

 私自身は入社30年で脱サラし、自分が興した会社で仕事をしていますから、いまでもボチボチ仕事がありますが、サラリーマンの定年退職後の再就職は難しいと思いますよ。若い人でも困っていますからね。
 まあ贅沢を言わず、シルバー人材センターに登録して、草引きやペンキ塗りの仕事ならあるかも知れませんが、それでは官庁勤めのプライトが許さないかもね。

 それに官庁勤めは、ひょっとして「潰しが効かない」可能性もあり、民間勤めよりも厳しいかも。とにかく実践力のある競争力(若い人にも負けないもの)がないと、贅沢を言えばどうにもなりません(社会保険に加入できる所…とても難しいでしょうね)。

Q65歳で退職後の健康保険申請、年金手続き

ある方、来年の4月末、再雇用を経て会社から65歳で退職。そこで、関連する手続きは何時から、どこで、どうやれば良いですか?
1.その健康保険申請
2.その年金手続き
3.他は?
経験者の詳細なアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>ある方、…65歳で退職…関連する手続き…何時から、どこで、どうやれば…

事業主ではなく、【退職者本人】が行なう手続きということですね?
その場合は、以下のようになります。

>1.…健康保険…

「公的医療保険」については、選択肢が【3つ】あります。

一般的には「保険料負担の少ない医療保険」を選択しますが、必ずしもそれが「ベストの選択」になるとは限らず、「ケース・バイ・ケース」となります。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147
『国保と(協会けんぽの)任意継続を比較』
http://5kuho.com/html/ninkeizoku.html

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

>2.…年金…

「年金」については、まずは【日本年金機構(年金事務所)】へ相談して、「【自分の場合は】どのように手続きすればよいか?」を確認します。

※すべての人が同じ手続きになるわけではありません。
※また、「国民年金・厚生年金保険」【以外】の「公的年金(共済年金・厚生年金基金など)」「民間の個人年金保険」などはそれぞれの窓口に確認が必要です。

『日本年金機構>パンフレット』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp
『定年退職ナビ>定年退職前の準備(その他)』
http://taishokunavi.com/sonotajyunbi.html

>3.他は?

【雇用保険】に関しては、「65歳以上」の場合、通常とは考え方が異なりますので、まずは【ハローワーク】で「【自分の場合は】どのように手続きすればよいか?」を確認します。

※「本人の働く意思の有無」などにより「ケース・バイ・ケース」です。

『ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/index.html
『手続きNET>退職後の失業保険』
http://www.tetuzuki.net/insurance/retirement.html#_01
>>※しかし、失業保険を受取る事が出来る人は前就職先で雇用保険に加入し労働意欲のある人に限ります。

※「日本年金機構(年金保険)」「ハローワーク(雇用保険)」は、【まったく別の機関】のため、「それぞれ」確認する必要があります。

---
【税金】に関しては、「所得税」「個人住民税」ということになりますが、以下のように、これも「ケース・バイ・ケース」で「人それぞれするべきことが違う」ということになります。

・何もしなくてもよい
・「所得税の確定申告」をしないと損になる
・「所得税の確定申告(または、個人住民税の申告を)」を【しなければいけない】

「所得税」については「税務署」、「個人住民税」については「本人が居住している市町村」が相談窓口となります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>ある方、…65歳で退職…関連する手続き…何時から、どこで、どうやれば…

事業主ではなく、【退職者本人】が行なう手続きということですね?
その場合は、以下のようになります。

>1.…健康保険…

「公的医療保険」については、選択肢が【3つ】あります。

一般的には「保険料負担の少ない医療保険」を選択しますが、必ずしもそれが「ベストの選択」になるとは限らず、「ケース・バイ・ケース」となります。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき』
http://www.kyo...続きを読む


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