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アルバイト収入が有るとその分の年金額が減らされるそうですが
不労所得の不動産収入が有ると年金額は減らされるのですか。
何も減額はされないのですか。

A 回答 (4件)

「在職老齢年金」の質問ですか?



老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方または片方が支給されていて、基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円を超えると、年金の一部が減額または全額が停止となるのです。

この年金の一部が減額または全額が停止となる年金を「在職老齢年金」といいます。

在職老齢年金の計算方法
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …


アルバイト収入が、勤務先の基本月額と総報酬月額相当として計算されているならば、在職老齢年金の計算に入って計算されます。
アルバイト収入が、勤務先の基本月額と総報酬月額相当として計算されないなら、在職老齢年金の計算に入りません。

しかし、アルバイト収入には所得税がどんぶり勘定で多めに毎月天引き徴収されているはずですから、年末調整をすると在職老齢年金も含めた所得税が精算されて、所得税が若干の還付(減額)になるでしょう。(所得税を精算の結果は、1月に勤務先から配布の源泉徴収票に記載される)


不労所得の不動産収入も、勤務先の基本月額と総報酬月額相当と入らないでしょうから、在職老齢年金の計算に入りません。
でも、不労所得の不動産収入は、前記の年末調整の結果の「源泉徴収票」と一緒に「確定申告」が必要になるでしょう。
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この回答へのお礼

年金減額対象外ならそれで結構です。

お礼日時:2023/09/02 14:14

>アルバイト収入が有るとその分の年金額が減らされるそうですが



まちがいですね。
厚生年金加入しなくてよい程度のアルバイトのことでしょうが、
そんなものは対象ではありません。

対象となるのは厚生年金加入中の報酬(月額)とボーナスだけですが、
それでも、かなり報酬が高い場合だけですよ。

>不労所得の不動産収入が有ると

この場合も関係なしです。
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この回答へのお礼

年金減額対象外ならそれで結構です。

お礼日時:2023/09/02 23:22

No.2です。

文中誤字がありました。すみません。誤)対処→正)対象。
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アルバイト収入が有るとその分の年金額が減らされるそうですが>>厚生年金に加入している人が減額対処となります。

ですからアルバイトやパートは一般に減額対象外です。 

不労所得の不動産収入が有ると年金額は減らされるのですか。>>会社勤務ではありませんから年金減額対象外です。年金は減りませんが、不動産収入があるので所得税、住民税、消費税、固定資産税、都市計画税がかかります。
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この回答へのお礼

わかりました。
年金減額対象外なので貰う年金は減りませんね。

お礼日時:2023/09/02 14:13

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